消費税８％・１０％への増税にまじめに取り組むべき

選挙が終わったはずであるのに、変なニュースが流れる。

MSN産経　7月21日　消費税増税、決断迫られる首相　ブレーンから見送り論も

８％や１０％への消費税増税を、何故国会で決定したのかと言いたい。

1）　2012年8月22日公布の法律名

2014年4月から８％そして2015年10月から１０％への消費税増税をするために国会（衆参両院）で議決した2012年8月22日公布の法律名は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」であった。

次のような社会保障の負担増が予想されるのであり、もし、増税されねば、更に負担が増加すると考えるがどうであろうか？

読売　7月26日　社会保障、高所得高齢者の負担増…国民会議原案

年金と医療が大きなウェイトを占める社会保障については、税・掛金・給付がバランスよく設計されているべきである。消費税増税をしなかった場合は、社会保障制度のみならず政府財政や日本国経済の破滅に向かうと思う。この日経　7月23日　同友会代表幹事、消費増税「ためらう理由ない」　早期判断要望は、正しいと考える。

なお、政府は、社会保障と消費税増税の関係を数字を示し、国民によく情報開示すべきである。

2）　低所得者対策

2012年8月22日公布の法律第7条は「税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置」とのタイトルであり、給付付き税額控除等の施策の導入が番号法の稼動を前提に検討すべき事等が定められている。

番号法は、2013年5月31日に公布され、3年以内の施行なので、遅ければ2018年5月31日施行となる。2014年4月や2015年10月より後に番号法が施行されることになると予想されるが、給付付き税額控除の実施に関する利用については、早期施行とすればよいと考える。

アベノミクスは、格差拡大であり、低所得者層への恩恵は少ないと予想されるし、場合によっては、更なる低所得に追いやられる可能性もある。消費増税のみならず社会保険料の負担増と物価上昇もあり得る。そうなると、生活はもっと苦しくなるだけである。

消費税増税反対で恩恵を受けるのも実は高所得者かも知れない。合理的な負担の上に、合理的な給付制度を構築していくべきである。