復興特別法人税を前倒し廃止なら復興特別所得税も同様にすべきではないか

復興特別法人税の前倒し廃止が、税に関しての9月30日の週の一番大きな話題になると思う。

日経　9月26日　復興税の前倒し廃止、野田氏に判断一任　自民税調

ところで、復興特別法人税を前倒し廃止するなら、復興特別所得税も前倒し廃止すべきではないかと思うの。つまり、今の政府首脳閣僚の案は、復興特別法人税を１年前倒しで廃止する案である。復興特別法人税は、2012年4月1日から3年間の間に開始する法人の事業年度について法人税の10%を課するのであるから、2年間に短縮するので、3月決算の法人であれば、今事業年度で復興特別法人税を最終年度とし、打ち切る案である。

復興特別所得税は、本年1月1日から25年間である。特別税であり、正規の税ではなく、25年も続く重税の見本と思う。本来は、直ちに廃止すべきと考えるが、一旦成立した以上は、廃止については様々な障害もあると思うので、復興法人特別税を前倒し廃止するなら、復興特別所得税についても、現行の3分の2の期間に短縮するのが道理であると考える。なぜ、生まれてもいない子どもに、特別税を負担させるのか、そんなことが許されて良いのかである。

財源の上では、平成25年度予算で、復興特別法人税が9145億円であり、復興特別所得税が3095億円であり、合計では1兆2240億円である。復興特別所得税は、所得税の2.1%である。正論を考えれば、こんな税を課すべきではなく、所得税のあるべき姿を考え、所得税として国民が負担する総額はいくらであるべきか、累進の最高税率や所得控除のあり方そして税額控除制度及びマイナスとなった場合の給付制度について検討すべきである。また、歳入庁の設置を目指すべきである。

ポピュラリズムと税を取りやすいところから取ることが結びついた結果が、復興特別税と思うのである。これを機会に復興特別税の廃止を税制一般の検討とともに進めて欲しいのである。