年金額が１％減額となっているのをご存じですか？

年金額が、この2013年10月から１％減額となっている。次の日本年金機構のお知らせをご覧ください。

年金機構　10月1日お知らせ　平成25年10月分からの年金額の改定について

なお、実際に年金の額が減額となるのは、12月の年金支払日の振込額からです。

基礎年金については、満額が年間778、500円となりました。それまでは、この厚生労働省1月25日発表の通り786、492円であった。なお、厚生年金についても同様であり、報酬比例部分も含めて0.978であった掛け率が0.968となったので、同じように１％の減額となった。ちなみに、保険料は値下がりしない。月15、040円のまま。厚生年金の保険料は、報酬額に対するパーセンテージである。

けしからんと思われる方もおられるでしょう。しかし、これは嘗て百年安心と（私は、そう思わないが）のキャンペーンが叫ばれた時の条件である物価水準等の調整を少ししただけであり、それまでの特例措置を適用しないとすることが、平成24年法律第99号の「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が成立し、特例措置が解消することとなったからです。国民が選んだ議員が国会で法を制定し、法に基づいて実施しているのであり、政府に何の落ち度もなく、むしろ実行しなければ、ダメ政府という事項です。

しかし、これで特例措置のすべてが解消された訳ではなく、2014年4月から更に1%減額となり、2015年4月に0.5%減額となるのです。言ってみれば、1年半先の年金額は、10月支給の額より、2.5%下がるのです。

消費税は上がり、年金支給額は下がる。更に言えば、介護保険料や医療保険料も上がって行く。

消費税分は最終的に物価上昇として捉えられ、年金額の調整に組み込まれていくが、タイムラグは存在する。それなら、消費税分のキャッチアップとして例えば税率アップの半分とかを年金額に直ちに反映するようにしても良いとも思うが、それでは、受給者と現役世代の格差が生じるので、現状で仕方がない面はある。また、このような調整で年金財政の健全性が維持され、現役世代が将来に必要な年金が受給できるかというと、決してそうではなく資産食いつぶしの面がある。民主党は政権を取ったなら、年金制度を健全な方向に向けるかと思ったら、実現性のない最低保障年金案の模索で終始し、かえって年金の問題点や改善点の検討について国民から目を遠ざける結果になっているようにも思う。

この年金額下方修正を機会に、もう少しお勉強をしなくては思う。年金下方修正は、受給者のみの問題ではなく、現役世代にとっても将来の年金受取額の問題であると同時に、保険料や税金負担の問題でもあるのです。