OECD統計による国別の税負担

OECD（経済協力開発機構）は、12月17日にOECD諸国の税負担についての統計を発表しました。

17/12/2013　Tax revenues continue to rise across the OECD

Table Aとして、このOECD発表に掲げられている表を見るとGDPに対する割合で見た税負担はほぼ全ての国で、発表の表題が述べているように”continue to rise across the OECD”であり、上昇しています。

この表（Table A）の2012年の部分をグラフにしてみました。なお、日本、オーストラリア、オランダ、、ポーランドは集計データが不足しているために数字がないが、この4国については2011年の数字をグラフでは使用しました。又、見やすくするため、税収入（税負担）が高い比率の順に並べました。日本の28.6％は、34国中25位で、最大税負担のデンマーク48.0％の60％であり、OECD34国の加重平均34.6％の83％です。

税率ではなく、GDPに対する比率であるが、OECD統計によれば、日本は税負担の低い国です。良い国と考える人もおられると思いますが、逆に支出がその倍あるとすれば、いつの日か均衡より税収が多い債務縮小に向かう健全状態を作らねばならず、日本は実質50％を越えるのではと危惧します。別の考え方として、1000兆円の政府債務と高齢化社会を考えると日本の税負担は増加せざるを得ない状態と思えます。

この税負担を、更に税の種類別に分解してみました。なお、日本では通常は税として扱わない年金保険料や医療保険（民間医療保険は除く）がOECD統計では税の中の項目として扱われています。（種類別のデータが存在するのは、2011年のため、2011年のデータによるグラフです。）

どうでしょうか、各国とも社会保険料の負担が大きいと言えます。更に詳細を眺める場合のために、数字を記載した表も以下に掲げます。（クリックすると拡大して表示されます。）税目の中にPayroll Taxというのがあり、直訳すると給料税となりますが、日本には存在しない税であり、給料に対しての税であるが、所得税ではなく、雇用者が負担する税です。年金・医療の財源に主として使われるが、目的限定税ではないと理解しています。

税がどうあるべきかは、どのような社会や政府を作るべきかを考える際に非常に重要です。これらを参考としてください。無責任な政治家を信頼したり、任せたりせぬ事が重要と思います。XX年金基金のように国全体がなってしまうことは、恐ろしいと思います。