都知事選での候補者による討論会（２）

ようやく都知事選で候補者による討論会が開催された。

日経　1月30日　都知事選４候補が初討論会　五輪などテーマ

30日の午前中に収録され、午後の日本テレビの「news every」の中で放送された。

討論会の概要は、MSN産経ニュースにアップされておりここ（上）とここ（下）にある。討論会の候補者の評価や受け取り方は、それぞれだと思うが、開催されたことで、一歩前進したと私は評価する。どの候補も、程度の差はあるものの、福祉の充実については力説していたと思う。一方、財源との関係からは、どこまで可能なのかなとの疑問も感じてしまう。

都民からの直接の公開質問・回答の機会とか、さらに第2回目の討論会があればと思います。都政や国政を市民・国民に手が届く位置にあることにすることは重要だと思います。

都知事選での候補者による討論会

1月22日のブログで都知事選では、候補者による討論会が開催されるべきと書いたが、やはり難しいようですね。即ち、Webでニュースを探しても次の記事の候補者はかたくなに拒否をしているようです。

読売　1月17日　細川氏、都知事選出馬予定者の討論会欠席へ

読売の記事は、17日であり告示・立候補の届け出前であるが、その後も同じようです。多分、政策もなければ、何もないから、一方的に誤魔化すことができる演説会のようなことしかできない人なのだと思う。しかし、こんな人を応援する政党がいるんですね。これも驚きです。

東京都知事選

東京都知事選が23日に告示となる。2月9日に投票・開票である。1月14日の原発問題は真摯な取り組みを望むで書いたが、記者会見で原発が都知事立候補の理由だと語る候補予定者がおり、変な都知事選で、こんな候補が当選したら、無茶苦茶だなと思う。

脱原発の方向性には、ほとんどの人が、賛成すると思う。しかし、直ちにそうすべきか、どのようなプロセスを経てそうすべきかについては、様々な意見があると思う。直ちに原発を廃炉にするとしても、そのための国民の負担は、どうなるのか、実はそんな議論は全く行われていない。直ちに廃炉とした場合に、使用済み核燃料や高レベル放射性物質の廃棄は、どのようにするのか、誰も手を着けてない。しばらく、原発の敷地に保管しておけばよいと言うなら、原発を運転することとリスクは同じではないかと思う。あるいは、もし、原発を運転しているから（するから）、その電力会社は放射線管理に多額の費用を要しても、安全なように管理するメカニズムが働いているとするなら、恐ろしい逆説の世界がとなる。原発の管理体制や、そのための費用を捻出する仕組みを構築する必要がある。

フィンランドが2020年の操業開始を目指して放射性物質の処分場を建設中である。（参考：このフィンランド大使館のWeb）フィンランドのOnkaloで処分に係わる仕事をしているのがPosivaであるが、そのPosivaのこのWebには、使用済み核燃料がウラニウム鉱石レベルの放射性物質になるには25万年を要するとの記載がある。ウラニウム鉱石レベルと言っても、福島の放射性廃棄物より高レベルのはずだし、半減期はずっと長い。

まして、日本は、プルトニウムを取り出す核燃料サイクルを推進してきたのであり、身動きが取れない状態である。原爆の材料となるプルトニウムをどうするのか、難しすぎるのである。テロリストに渡らないようにするには、どうするのか、大変である。

原発が都知事選の最大の争点であると報道するマスコミもあるが、狂ったきちがい記者なのかなと思う。東京都が抱える問題とは何であるのか、それをどう解決すべきかが、争点でないとおかしいはずである。マスコミの呼びかけでなくとも必ずしも良いのであるが、候補者の討論会を開催して候補者間で、様々な問題を討論させるのが良いと思う。そうしないと、候補者が勝手なことを一方的に宣伝して誤解が広まる恐れがあるし、本当にその主張が正しいのか、ある程度は検証されると期待するのであり、多くの人に参考になると考える。

でも、冒頭に書いた候補者は、私は嫌だな。なんと言っても、彼が首相の時に、国民の政治参加を遠のけ、政治家の間の権力闘争を激しくする小選挙区制の法案を通したのだから。

原発問題には技術者からの安全性等の説明が欲しい

東京新聞に次の記事がありました。

東京新聞　1月14日　核燃料トラブル１８４体　使用済み全国で抱える

核燃料集合体とは、この原子力規制委員会のWebにある旧原子力安全・保安院」より提供された情報「5重の壁」の一つである燃料被覆管に覆われた燃料棒のことと理解する。ATOMICAには、この説明やこのスケッチがある。

私にとっては、核燃料をペレットにし被覆管で覆って燃料棒にしているのは、原子炉内で核分裂の制御性を高めることが最大の目的だと思っている。ペレット化や燃料被覆管が放射性物質の拡散防止に役に立っていると思うが、どう評価できるのかは分からない。

どのようなモノであれ、破損は起こりうるはずだし、東京新聞の記事がトラブルを抱えた核燃料と表現している燃料棒がどれほどの危険性があるのか、分からない。又、東京新聞の記事には、「表面に小さな穴が開くなどトラブルが起きた使用済み核燃料集合体」とあり、それなら炉心に装荷されているのではなく、使用済み燃料プールで保管されているはず。ならば、5重の壁は存在せず、ペレットと燃料被覆管とコンクリート建屋の3重の壁だが、燃料被覆管が破損しているとなるとペレットも損傷している可能性はどうかと思う。もしかしたらコンクリート建屋の1重の壁が最後の砦で、それが全面信頼できるなら、それでも良いのかなとも思う。

東京新聞の記事は、新聞報道としては良い記事だと思う。しかし、新聞報道の限界は存在するのであり、政府とは独立した民間原発シンクタンクとまで行かずとも、技術者による様々な形での安全性と危険性についての解説や説明があるのが望ましいと考える。100％の安全はない。しかし、安全性と危険性をよく知っていれば安心できる。不安な状態で生活したいとは思わない。まして、技術者でもない弁護士上がりの政治家から「直ちに危険な状態ではない」なんて説明を受けても全く信用できない。

原発問題は真摯な取り組みを望む

様々なニュースからすると、都知事選では原発に対する主張を全面に掲げての選挙活動が実施される可能性も感じる。知事選挙の政策論点になりうるのかとの疑問があると同時に、そもそも選挙の政策として争われるべき事項でもないと考える。

1）　技術的事項を正面から捉えるべきである

福島第一原発の事故は何であったのだろうかと思う。原発とは2大政党あるいは政党間の足の引っ張り合いのおもちゃではない。エネルギー資源であるとと同時に危険性も孕んだ慎重に取り扱うべき技術である。

政権交代があったとしても変化してはならない基本政策が存在すると考える。年金制度や医療保険制度もそうであるし、教育方針にしても、政権与党の政策より、国民の教育方針が決定すべきである。原子力・原発にしても、重要政策であるが故に、政権与党や国会議員の意見より国民の意見が重視されるべきである。

原発に対する国民の意見とは何であるか、現状では判りつらい。不透明であるが故に、政治家がリーダーシップと称して自己の都合の良い方向に誘導しようとするのかどうか、そう思えてしまうことも多い。知りたいことが、高い信頼性のある情報として得にくい。原子力は確かに複雑で難しいことも多いが、それ故に、分かりやすい解説を望むのである。しかし、残念ながらマスコミ報道は矛盾が多いと感じるし、深い分析や情報はない。政府発表は、政府の都合の良いことを中心に伝えているはずであり、そうならざるを得ないと思う。政府予算の関係で研究費を得ている学者・研究者は御用学者となってしまう面がある。本来は、政府とは独立した民間原発シンクタンクが、独自に様々な論文をWebで発表し、それらの論文を読んで正しい判断が下せるようになりたい。政党は、政党助成金の一部でも、寄付をして、そのような団体を作る意志はないのだろうか。

疑問に思うことの例として、何故現在日本では原発は稼働していないのか、危険であるのか、よく分からない。3.11以降も以前も全く同じ設備で同じ運転員であるから、差があるとは思えない。もし、福島事故の後に基準を変更し、安全性を飛躍的に高めたのであるなら、日本のみの対応ではなく、世界に向けて、新安全基準の適用を働きかけるべきである。

2）　原発は停止していても安全とは限らない

原発は停止していても核燃料が装荷されているか、燃料プールに一時保管されているだけであり、また原子炉内には放射性物質が大量に存在する。福島第一原発の事故とは、放射性物質の飛散であったのであり、今でも、その対応に追われている。

運転している場合のリスクと停止している場合のリスク、あるいは個別原発のリスクを項目とリスク度合いについて評価して報告書を提出してくれればと思う。

例を述べると、福島第一原発は事故当時1、2、3号機が運転中であった。1、2、4号機の原子炉建屋が水素爆発を起こした。5、6号機は大丈夫であった。5、6号機が大丈夫であった原因は何故なのか？5、6号機の地面高（Ground Level）は海面上12-13mあり、1、2、3、4号機の10mより高い。その結果、津波の被害が少なかったのか、どうなのだろうか？もし、同じ10mなら、重大な事故を起こした可能性はあるのだろうか。もし、事故を起こした可能性があるなら、原発の停止と安全性は別次元として扱うべきでと思う。

現在福島第一原発は汚染水対策を初め様々な工事で大変であると思う。一方で、事故の調査は将来の原発の安全性確保には、重要である。仮に、日本で直ちに原発を廃止しても、放射性廃棄物は今後何千年という単位で日本に残るのであり、完全に大丈夫となるには、何十万年以上もかかると思うのである。

3）　リスク程度が変わらぬなら原発運転して対策費に充当すべきではないか

原発の大変さは、何もしなくても多大なコストが発生することであり、逆に運転しもコストはほとんど増加しない。このことから、操業度を上げた架空計算をすれば、安い電力が生まれてくる。麻薬の発電所である。コストが増えずに電力が生まれることは、○○丸儲けみたいな話である。リスクが変わらないなら、丸儲け部分を原発対策費として将来に備え、また福島原発関係の補償費や廃炉、そして将来の使用済み核燃料を含む高濃度放射性廃棄物の廃棄費用として積み立てておくべきである。

ところで、そのような事が、現状の一般電気事業者９電力会社で対応可能かと言えば、不可能に近いと思う。何故なら、電気事業により利益を追求せざるを得ない会社であるからである。ならば、原発を全て国有化すべきかと言えば、NOである。最大の理由は、特定機密法である。休止中の原発でさえテロリスクが存在する。そんな設備を政府が管理すれば、情報開示がなされず、今以上の恐ろしいことになると思う。

4）　都知事選で脱原発をうったえるなら

候補者が何を政策として述べようと自由である。脱原発も結構である。しかし、その場合は、省エネ、節エネ、説電力の政策を同時に打ち出すべきである。東京オリンピックは、徹底した電力節約で、新規投資は極力抑える。新国立競技場の投資は最低限度とする。深夜バスは中止する。中央リニアは、当然反対する。

極端過ぎると思うが、東京がエネルギー多消費の地域であり、原発については、沖縄にとっての基地のように、自分の地域に存在するのではなく、他地域に存在する原発・火力・水力で発電された電気を消費しているのである。ならば、政策としては、消費関連の政策を述べるのがふさわしいと思う。

これからの日本の対応

年の初めにあたり抱負を述べることが適切と思いますが、今年は、抱負が浮かんでこず、数年後から10年程度先の未来について、どうすべきか私の思いつくことを書いてみたいと思います。

先ずは、日本の人口である。次のグラフを見ていただきたい。

日本の人口は2008年（平成20年）に最大となり、以後減少を続けている。しかし、65歳未満の人口では、1988年にピークが終わっている。2014年の65歳未満の人口は、既に1988年の86％である。

1988年とはバブル景気のさなかである。失われた20年とは、1990年以降の65歳未満の人口が減少する中、そのような社会構造の変化に対応できず、旧態依然とした取り組みをしていたからとの思いになる。

日本の全ての企業や人々が失われた20年を経験しているのではないが、一番対応ができていない人が多いのは政治家だと思う。製造業の多くの現場は海外に移転した。それは、地球規模で考えれば当然のことであると思うし、日本に戻すことは、逆行であり、失敗すると思う。日本は、何をすべきか、例えば、この日経　1月9日　スパコン「京」ものづくりに活用　トヨタや富士通である。スパコン「京」は、事業仕分けで「何故1番になる必要があるのですか？」と非難を受け、プロジェクトが危機に面したこともある。政治家にとっては、日本の将来より自分の選挙での得票が重要なのだから、「何故1番になる必要があるのですか？」と非難できるプロジェクトはマスコミ受けをして人気を得るには絶好の目玉であった。

地球規模での産業を考え、その中で、日本が果たす最適な役割を考える。そのような事が必要だし、重要と思う。人口減少社会は、日本であり、世界では人口増が続く。1990年を境に日本の対応は大きく変わらねばならなかった。対応ができていない企業や人々は、取り残される恐れがあることを懸念する。もしかしたら、これからの日本社会は落ちこぼれた人々に対する支援さえ実施する力が衰退してしまう可能性さえあると思う。勇気をふるって、人口減少社会に立ち向かう必要があると思う。