嫌なニュースか、希望のニュースか

次のニュースに接し、最初は嫌な気がしました。死刑制度に反対であるからでしょうか？

47NEWS　2月23日　袴田事件、刃物店員の証言誘導か　「本当は見覚えなかった」 

袴田事件のWikiは、ここ にあり、1966年に発生した強盗殺人放火事件で、1980年に死刑が確定し、再審請求を始めた時から、既に30年以上経過している。拘束されてからは、47年を経過している。

袴田死刑囚は第1回公判から起訴事実を否認している。人が人に刑罰を加えることの恐ろしさであり、50年近く前に発生した事件である。死刑により、我々が得られるモノは何であるのだろうかと、考えた時に、裁判での証言が、検察官の誘導であったとするニュースに接すると嫌な気持ちになってしまいました。

一方、「本当は見覚えがなかった。思っていることと違うことを証言した」と話をしているとするなら、それが真実なら、人間って希望がもてるのだと思いました。

私は、袴田事件のことを詳細に調べたのではないのですが、やはり、それだけこの事件は、袴田死刑囚が犯人と断定できない部分を持っているのだと思う。そして、死刑とは廃止すべき制度だと私は思う。オーム元幹部死刑囚の裁判での発言のニュースについての報道に接した時も、彼らは刑に服すべきだと考えるが、やはり人間であり、命まで奪うことはできないと私は思った。

一般人の教育委員会委員選任等への参加

教育委員会に関する報道に接すると、最も重要と思う、一般の人の教育への参加という概念が遠ざかっているように感じる。

日経　2月19日　地方の教育行政、首長の権限強く　自民が改革案 

東京都知事選の際には、原発はその争点ではないとここ で書いた。同様に、教育に関する方針も地方自治体の首長が関係するのは間違いであり、首長が任命・罷免権を保有することは止めるべきである。誰が持つべきかと言えば、その地方自治体の人達である。

子どもは社会が育てるべきと変なことを言って、所得に関係のない子ども手当を実現した政権があった。子どもを育てるのは、その親であり、親がその子の教育方針を決め、学校を選択するのが本来の姿であると考える。教育委員会の委員や委員長の選任・罷免を、その教育委員会が存在する地域の人達が保有するように改革するのが、議員の仕事であると考える。

市長、市議会議員等の選挙において投票をする際の投票基準と子どもの教育方針とはあまりにも違いがありすぎる。異なるカテゴリーの選択であるにも拘わらず、地方自治体の首長が権限を有することは、全くおかしい。教育とは、次世代をつくるための重要なツールである。教育委員の立候補制で、選挙で選任する形を採るべきである。

NHKも似たようなものだなと思う。次の朝日の記事である。

朝日　2月19日　籾井ＮＨＫ会長「発言、どこが悪いのか」　経営委で 

2月12日のNHK経営委員会での発言内容を、誰かが朝日新聞の記者に伝え、その内容を報道していると思う。ちなみに、NHKの2月12日の経営委員会見解なる発表がここ にあるが、そのような内容の記載はなく、読んでもごく普通のことが書いてあるだけである。

NHKは、自らを公共放送と言っている。よく考えれば、民法だって放送法に従い公共の電波を使って放送を行っており、その放送番組はNHKと民法205社が作っている放送倫理・番組向上機構（BPO）の審査対象である。公共放送とは、意味不明である。かつては、NHKは自らを「皆様の受信料が支える放送」と言っていた。この当時のように謙虚になるべきと考える。

皆様の受信料が支えるNHKを大前提に考えれば、受信契約を行っている人々がNHKの会長、副会長を含む理事、経営委員、監査委員を選任するのが本当の姿であると考える。この権利をNHK受信契約者が保有してこそ、公共放送と呼べると考える。まして、現状のように、問題があると考えても、罷免請求すらできないのはおかしいと思う。

日本とドイツGDPを比べてみる

2月12日に1955年（昭和30年）からのGDPをふりかえるを書いたのですが、 IMFの統計データであるWorld Economic Outlook Databaseによる数字で日本とドイツのGDP比較を行いました。IMF World Economic Outlook DatabaseはこのIMFのWebページ からダウンロードすることができます。

1）　実質GDPの比較

通貨も異なるし、規模もほんの少し異なる（日本のGDPはドイツの約1.7倍）ので、それぞれの1990年のGDPを100として実質GDPの推移をチャートにしました。

1990年は、日本ではバブル真っ盛りの頃でした。一方、ドイツにとっては、1990年とは1989年11月にベルリンの壁が崩壊し、1990年10月についに東西ドイツの統一がなった年でした。上のグラフの2012年以後は推定値なので、それまでの実績値の方が重要と思いますと言うか、2012年以降も日本経済が同じように順調に伸びていくのか（勿論ドイツ経済についてもあてはまるでしょうが）疑問に思うからです。

いずれにせよ、日本経済も1988年頃までは堅調であったのですが、以後精彩を欠き1996年頃からは、低迷に入ったと、ドイツ経済と比べると言える気がします。

2）一人あたりGDPでの比較

今度は、国民一人あたりのGDPを比較します。これは名目値で良いので、米ドル換算した名目値をチャートにしました。

一人あたりGDPで比較すると2005年までは日本の方が高かったのです。しかし、2006年からは必ずしもそうではなく、2013年以降の推定値ではドイツの方が高い数値になると予想されている。

将来どうなるのか分かりませんが、日本経済が本当に強くなる鍵は、隣国である韓国、北朝鮮、中国、台湾等と連携して繁栄することだと私は思います。日本の隣国の半島では未だに分裂国家が存在するのですから、悲しいことだと思います。勿論、日本が主導する訳にはいかず、主権者たる半島の人達が自らの意志で統一することと思います。

私もしたいなNHKに取材拒否

NHKに対する受信料の支払い拒否が放送法によりできない。次のニュースで、取材拒否なら確かにできる。私に対して、NHKから取材の申し込みを受けたことがないが、この方法は使えると思った。NHKではないが、街頭を歩いていて、あるTV局の人からインタビューをして良いかと尋ねられ、急いでいるからと断ったことがある。アメリカ大使館に見習って、これからは、NHKに対してなら、どうどうと理由を述べて断ろうと思う。

共同47News　2月14日　米大使館、ＮＨＫ取材に難色　百田氏の発言理由に

1955年（昭和30年）からのGDPをふりかえる

日本経済の今後の動向については、不透明な要素が多く、よく分からない状態です。いっそのこと、戦後の高度成長期に入った頃からの日本のGDPの推移をチャートで見て考えるのも一考であると考え、チャートを作成しました。（2012年度換算値を内閣府の国民経済計算から換算）

1955年からのチャートとしたが、物価水準が当然異なる。そこで、2012年度の名目GDP472.6兆円に過去の実質GDPを換算する方法で、過去のGDPを2012年度の換算値とした。

名目GDPで過去最高値は、1997年度の523.2兆円であった。この2012年度換算値は521.0兆円である。ちなみに、2013年度は未だ年度末が到来していないので、速報値もないが、2013年暦年の名目GDPは473.8兆円であり、1997年度のGDPを9.06％下回っている。

1997年頃を境に日本経済は、チャートからは、様子が変わったように見受けられる。このチャートだけでは、その原因も対処方法も解明することはできない。日本経済の体質が1997年頃を境に変化し、対処方法を変えなくてはならないところを、旧態依然とした対処方法を継続しているが故に、長期低迷に入っている可能性もある。

私もよく考えてみることとします。

大王製紙の前会長井川意高の「熔ける」を読んで

大王製紙の前会長井川意高氏の「熔ける」を読んだ。

既に読んでおられる方も多いと思うのですが、私の感想を書いてみます。

序章「灼熱」では、シンガポールのマリーナベイサンズのカジノのVIPルームでのバカラ賭博の記述から始まる。「いったい今日は何月何日なのだろう。いつ食事を取ったのだろう。酒は一滴も飲んでいないミネラルウォーターすらいつ口にしたのか記憶がないな・・・・」というような表現は、バカラ賭博で100億円以上もの金を失うような賭博をした人にしか書けないような文章に思え、迫真的な真実性を感じた。

バクチで身上をつぶしてしまう人は、なかにはいる。この人の場合、その金額があまりにも大きい。「熔ける」からの引用になるが「マカオで多くのカジノを所有するカジノ王スタンレー・ホーが吐いた名言がある。『客が勝って帰るのは怖くない。客にはいくらでも勝ってほしい。負けた客がカジノに来なくなるのが一番怖いのだ』」　法で許されているなら、カジノ経営はビジネスである。ビジネスの観点からは、鋭い当を得た表現と思う。私はルールをよく知らないが、井川意高氏によれば、バカラとは丁半バクチであり、2分の1の確立であることから、勝つ確立は2分の1。しかし、勝っている時点で止めることは、その先の勝ちを失うように思え、続けることとなり、最終的にはとことん失ってしまう。しかし、勝って終わることもある。その場合、その勝った時の絶頂感・高揚感は忘れられず、次にまたカジノを訪れることになる。

人間の弱さである。しかし、単純にそれだけではないと思う。私は、「熔ける」を読んでいて感じたのが、孤独感である。金曜の夜から日曜の夜まで、バカラに集中する。仕事から解放され、ストレス発散をするには、バカラしかなかった。仕事とは、大王製紙グループの経営であるが、大王製紙グループとは、中小企業でしかなかった。ファミリーに楯突く人間を育てることはできなかった。それは、ほとんどの中小企業でそうである。設備投資の直後に不況が来れば、中小企業は直ちに窮する。楯突く人間や批判する人間を抱える余裕は、中小企業には存在しない。企業グループと言っても、子会社等が合理性を追求するための設立ではなく、融資の都合や、様々な確執や、取引関係等の都合で生まれてしまい、統合することもできずにいることがほとんどである。

私の最大の読後感は、大きくなりすぎた中小企業体質を引きずっている会社の経営についてである。大王製紙について言えば、ここまでの大会社になったのだから、経営を信頼して任すことができる人材を育てることができていたなら、井川意高氏も、ここまでバカラに入り込まなかったであろうと思った。せめて信頼して相談できる相手でもいれば良かった。

しかし、実は、信頼して相談できる相手を持つことは実際には容易ではない。オーナー会社の子孫に生まれたりすることが、不幸とは言わないが、幸福とも限らない。ごく一般の市民・国民として生まれ、自分の意志で自分のやりたいことができ、友を持てていることも、大いなる幸せなのだと思う。

カネボウ化粧品の美白化粧品問題

株式会社カネボウ化粧品の全株を保有する親会社である花王株式会社は、前会計年度から12月決算に変更したことから、2013年1月から12月までの決算についての決算短信を2月4日に発表した。

花王の2013年12月期の決算短信発表のニュースリリースはここ にある。

その結果は、連結売上高1兆3152億円、当期純利益648億円であり、前期のそれぞれ1兆0126億円、528億円と比べて増収増益であるが、前期は9月間であるため、単純に前期の数字を9で割り12を掛けた数字で比較すると、連結売上高は349億円の減少で当期純利益は56億円の減少と、少額の減収減益となる。

なお、カネボウ化粧品が美白化粧品の自主回収を発表したのが、2013年7月4日のこのお知らせ である。従い、美白化粧品関連の業績への影響は、2013年12月期に凝縮されている。化粧品自主回収関係の損失としては97億円が特別損失に計上されており、決算短信18ページにもその旨が記載されている。

ところで、このNHKニュース は花王の損失を121億円と報じており、24億円損失が決算短信より大きい。私の決算短信の読み方が悪いのか、花王が複雑な決算発表を行っているために、そのような誤解を生んでいるのか、よく分からない。不可思議に思った。

更に不可思議なニュースが次の朝日新聞の報道である。

朝日　2月5日　カネボウ「賠償責任生じない」　白斑被害訴訟で主張へ 

勿論、朝日の報道を否定するつもりはない。97億円の特別損失は、化粧品自主回収関連であり、被害者救済や補償のための費用は含まれておらず、花王・カネボウ化粧品は被害者救済や補償についての民事責任を有さず、費用や損失発生はなく引当金も不要と考えているのかも知れないからである。

どうなのだろうか？花王やカネボウ化粧品のWebを見ても、再発防止に取り組むとは明記されているが、被害者救済や補償に関しての明確な記載は見つけることができなかった。花王は連結純資産額が6426億円ある。被害者救済や補償については、どうするのだろうか？提起された訴訟に対して賠償責任はないと、頑張ることは、可能である。しかし、対応を誤ると、消費者離れが起きないかと心配になる。そして、子会社カネボウ化粧品の責任であり、親会社花王は関係ないと逃げることは、消費者離れを加速すると思う。そして、おそらく「肌を美しく白くする」との謳い文句を消費者からすれば、花王・カネボウ化粧品であるから問題視せず信頼して使用を継続した消費者も多いと思うのである。

今後どのような展開となるのか注目してみたいと思う。

小保方晴子研究ユニットリーダーによるSTAP細胞の研究

興味ある研究であると考えます。STAPとは、刺激惹起性多能性獲得（stimulus-triggered acquisition of pluripotency）であり、刺激惹起性多能性を獲得した細胞をSTAP細胞です。ともに研究ユニットが名付けたのです。

卵子が精子と合体して受精卵となる。卵子も受精卵もたった一つの細胞です。成人の細胞数は100兆ほどになるそうであるが、受精卵から単純に増加するのではなく、脳細胞、心臓細胞、皮膚細胞・・・と多くの種類（体細胞）に分化する。これに関係するのが遺伝子であり、遺伝子は受精卵の遺伝子がコピーされていき、どの細胞も同じ遺伝子を持つ。遺伝子が、細胞分裂を繰り返す際のコントロールをする機能を有しているが、進化した脳をいくら遺伝子が作用しても、受精卵（あるいは細胞分裂が始まってから初期の受精卵）ではないとから、他の細胞（体細胞）にはならない。

研究論文は英国の科学雑誌『Nature』（1月30日号)に”Stimulus-triggered fate conversion of somatic cells into pluripotency”として掲載された（当該ページの論文）。進化した体細胞が刺激により初期状態の細胞に近い多能性を獲得することがあるという研究成果である。大きな可能性をはらんでいるし、今後とも暖かく見守っていくべきと考える。基礎的研究についての治療への応用のような早急な要望は絶対にすべきではない。

研究成果の詳細は、研究を実施している独立行政法人理化学研究所の次の1月29日付広報を読むのが一番よいと考える。

理化学研究所　プレスリリース　体細胞の分化状態の記憶を消去し初期化する原理を発見　

また、西川伸一氏が代表を務めるAASJのWebで発表されているこの解説がわかりやすいと思う。

しかし、マスコミには、偏った報道や取材活動があるようで、理化学研究所は、このようなSTAP細胞の研究成果に関するお問合せ・取材対応についてという発表をしている。興味本位の追求で、研究のことではなく小保方氏のプライバシーを追いかけるようなことは、すべきではない。芸能人や政治家ではない。

政治家といえば、そして理化学研究所との組み合わせでは「スパコン 京」が否が応でも頭に浮かんでくる。「一番でなくてはいけないのですか」と、研究予算を削れば社会のためになるとの発想である。これは、、この言葉を発した人のみにあてはまるのではない。研究はこれからの社会を豊かにするために必要かつ重要なものである。どう扱うかは、あたたかく支援することであると考える。理化学研究所のお問い合わせ・取材についてには「暖かいご理解をいただき、小保方晴子研究ユニットリーダーが研究に集中できる環境を確保することにご協力いただけますれば幸いです。」と書いてある。