非難集中のNHK会長人事

本日3月20日の参議院予算委員会で民主党の小川敏夫議員は、NHK籾井会長が自分を除く全理事から辞表を取り付け、今も保管していることの問題を取り上げてた。

3月9日のブログでも書いたが、辞表を書かせて、それを上司があずかるなんて、超ブラック企業 であり、そんなことを要求した人物には即刻その職を辞職させるべきであり、それを黙って見過ごしている周囲も同罪であると考える。NHKの理事や経営委員とは、一般常識や法の基礎概念をまったく理解しない、また組織を管理・運営することができない人物が揃っていると思う。

本日の参議院予算委員会の籾井会長の発言においては、人事権は自分が持っており、辞表を書いてくれた理事の意向を尊重して、預っている。任意的に書かれた辞表であるので、有効であり、籾井が判断すれば、いつでも辞めてもらえる。これが人事権であるとのようなことを述べていた。小川議員は、放送法により理事を罷免する権限は会長にはなく、辞表は返却すべきであると述べていた。

もうひとつ、おもしろいのは、3月14日の参議院総務委員会における共産党吉良よし子議員のNHK籾井会長問題に関する質疑であり、籾井会長の選任取り消しを求めていたのであるが、その際、吉良議員はNHKに対する視聴者からの籾井会長に関する意見が32,300件寄せられており、過去最大と述べていた。不満意見について、NHK上滝理事は、平成16年7月に判明したチーフプロデューサーによる不正経理事件での視聴者からの不満意見5,800件が記録に残る限り最大と答えていた。

上記いずれの委員会も（本日20日現在）議事録はまだアップされておらず、参議委員TVで視聴せねばならない。但し、吉良議員の質疑の一部は、次のしんぶん赤旗の記事が触れている。

しんぶん赤旗　3月15日　ＮＨＫ問題　国民の声聞くべきだ　吉良氏 籾井会長の罷免要求 

やはり、私以外にも多くの方が、籾井会長はふさわしくない人物であると考えておられる。

STAP細胞に関する疑惑

スッキリとしない話ですね。ところで、小保方氏を非常に未熟な科学者であるとしてかたづけることは、本筋をはずれてしまうと考える。

2月2日にこのブログ を書いたのであるが、STAP細胞の存在は、にわかに信じがたいことであり、それを真実であると信じたのは理化学研究所の研究成果であったからである。もし、STAP細胞の存在を小保方氏が単独で発表していたなら、誰も信じなかったはずである。3月14日に理化学研究所の中間報告会見の詳報が次のMSN産経のWebにある。

MSN産経　3月14日　【小保方氏問題　理研４時間会見詳報】 

中間報告であり、不正や捏造があったのかは不確かであるが、不適切な部分が存在したということと理解する。しかし、またこのブログ記事のように 「小保方晴子さんは間違い無く「シロ」である。」と書いておられる方もいるが、表現の差であり、明確になってない部分が多く、今後を待たざるを得ないというのが実情と考える。

そこで、一番の問題はSTAP細胞は、存在したのかである。存在したのであれば、すごいことであり、論文の書き方に問題があったに止まる。理化学研究所に、問題のSTAP細胞は、冷凍保存の常態であれ、残っているはず。時間をかければ、この最も重要な部分が明らかになる。そして、次のMSN産経の記事によれば、共著者の若山照彦・山梨大教授は、保存している細胞を第三者機関に送り、分析を依頼したと報じている。

MSN産経　3月18日　共著者の若山氏、細胞を第三者機関に送付　「真実知りたい」 

次の問題は、理化学研究所の研究で何故このような疑惑が生じたのかである。小保方氏の捏造に欺されたと結果だとすれば、もはや理化学研究所を信頼することはできない。共著者もいるし、捏造が容易に可能とは思わないのだが。例えば、捏造をするとして、胚性幹細胞（ES細胞）を通常の細胞が多機能性を獲得した結果と偽ったとして、私には、それがES細胞であるかどうか、その確認も研究者にとっては可能であると思う。

何故STAP細胞問題が生じたのかを考えると、よく分からなくなる。小保方氏個人の名声欲だとするなら、何故そのようにすぐに判明する捏造をしたのか不明である。女性の活用とか言っている総理大臣の言葉にFollowした連中が後押しをして無理矢理に話を大きくしたようなことはなかったのだろうかとも思う。

誤った政府対応 竹富町への教科書採択是正要求

教育をする権利と義務は親にあると私は考えている。社会は、親が子どもを教育することを支援するのである。政府が教育委員会に要求する事は、あるべき本筋を外れている。

日経　3月14日　文科省が沖縄・竹富町に是正要求　教科書採択問題で 

政府（文部科学省）が、竹富町教育委員会に是正要求を行う根拠は、教科書無償措置法第12条の採択地区が竹富町では与那国町と石垣市を加えた1市2町の八重山採択地区となっており、竹富町独自の判断は教科書無償措置法に違反しているとすることである。

しかし、地方教育行政法第23条の教育委員会の職務権限には、その管理、執行する事務として第6号に「教科書その他の教材の取扱いに関すること」と定めており、政府要求は、地方教育行政法に違反している。

学校教育法第34条が小学校の教科書検定であり、49条でこの34条が中学校に対しても準用するとある。学校教育法と地方教育行政法からすれば、検定済み教科書であれば、市町村の教育委員会が教科書採択の権限を保有するのである。教科書無償措置法が、無償で教科書を国が（本当は税金による政府の行為です。）配布するのだから、言うことを聞けと無謀な要求を法案に盛り込んだと想像する。

政府の教科書無償配布も税金の支出であり、無償配布を理由に学校教育法や地方教育行政法を無視するのは、けしからんと考える。そもそも、権力者に教育の権限を与えると悪い結果になる。自分（権力者）の意のままに動く人間を育てようとするからである。自由と平和と繁栄は、各個人が豊かな人間性を身につけることにより実現する。親やその子どもが生きている地域社会が教育に携わる度合いを適切に確保すべきである。

ＰＣ遠隔操作事件のインタビューを読んで

ＰＣ遠隔操作事件で、犯人として逮捕・勾留されていた片山被告が389日ぶりに、3月5日に保釈され、そのインタビューが次の現代ビジネスに掲載されていました。

現代ビジネス　3月14日　パソコン遠隔操作事件　片山祐輔被告単独インタビュー　「検察の主張は矛盾だらけなのです」 

この直前のブログMTGOXの米連邦破産法第15章申請でも書いたのですが、 私には判断がつかないと言うべきか、現代ビジネスのインタビュー記事を読むと、検察がおかしいと思えてきます。

私のPCにも、ブラウザー・ハイジャックと呼ぶらしいのですが、Sweet-Page.comと言うのが、検索画面として張り付いてしまって困ったことがありました。原因としては、何かのフリーソフトを探していて、それをダウンロードして実行した結果、張り付いてしまったのではと想像します。Sweet-Page.comを取り除くのに、復元ポイントで復元を行っても戻らず、Netで対策Pageを探し、そこに書いてあった無料ソフトをダウンロードして実行して、やっと収まったことがあります。

同じようなことがスマホでもあると思うのです。スマホにも無料アプリは大量にあり、無料アプリに細工をしておくことは可能だと思いますから。

今の警察や検察にネット犯罪、悪用、迷惑等に対する対応能力は、あるのでしょうか？私は、その能力は低いと思うのです。どうすればよいかと言えば、IT技術者を必要な人数分雇用すべきであり、IT犯罪に対して、犯罪捜査や犯罪防止ができる能力を、警察や検察に確保させるか、あるいは外部に警察や検察に対する協力やIT犯罪防止に向けて取り組む高度な能力を保有した組織を作るべきと考えます。

現代ビジネスのインタビュー記事の感想は、日本の警察や検察のIT犯罪対応能力は低いようだなとの印象を受けました。片山被告を犯人と断定できる証拠がない以上は、無実と判断すべきと考えます。

MTGOXの米連邦破産法第15章申請

MTGOXが米連邦破産法第15章（第15条と訳されていることが多いが、Chapter15なので15章とします。）を申請したとのニュースがあった。

日経　3月11日　マウント社、米破産法の適用申請　国際間の権利調整 

MTGOXの民事再生法適用申請については、ネット取引、ネット暗号、不正アクセス等ネットとITが関係するこれまではとは異なった種類の管理者責任や犯罪が問われると考えられることから、3月3日にクラウド　コンピューターのリスクはどうなのかを書いた。今回は、日本法人の破産に関して米国連邦法の適用である。色々考えさせてくれる事件である。

米連邦破産法第15章は、2005年制定の比較的新しい破産法の章であり、米国連邦裁判所のこのWebに概要が書いてある。 UNCITRAL（国際連合国際商取引法委員会）との整合性を高めるための改正であったようである。

米連邦破産法第15章が適用されたとして、MTGOXの破産はどうなるのか、私も勉強不足で分かりませんが、一方で民事再生法適用申請の手続きも進行し、その間の整合性も取られることと思います。

難しいと思うのは、MTGOXの資産とは何であるのか、預金も日本国内とは限らないと思うし、保管していたビットコインもネット上の資産であるとすれば、その所在地は日本とは言えないと思う。MTGOXは日本法人であるが、その資産・負債の所在地はどこであるのか、また資産・負債と言っても、権利義務がほとんどであり、新しい形の破産であると考える。国境を越える債権・債務の扱いも裁判で争うのは、普通でもやっかいと思いますから。

神奈川・江の島の野良ネコの首から回収されたメモリーを証拠としてＰＣ遠隔操作事件で威力業務妨害罪に問われている事件にしても、片山被告は一貫して犯行を否認しており、IT関連は非常に難しいと思う。そして、MTGOXは、複数の国にまたがっており、難しさの度合いはすごく大きいと思う。

不公平なJALとANAの競争環境

日本航空（JAL)と全日空（ANA)の羽田発着の増加枠の割り当ては、ANAに有利な結果となり、JALは不公平が生じるとの見解を出していた。

しかし、実態としては、JALは有利な扱いを受けすぎており、このままでは日本の航空輸送が破滅する危険性があるとも言える。そのような見地で、3月4日の参議院予算委員会では、西田昌司議員（自民）が質問を行っていた。議事録は、未だ参議院Webに出ておらず、参議院TVのみでしか見れないが。

1）　JALとANAの2013年3月期決算見通し

JALもANAも第3四半期の連結業績発表時に、2013年3月期の年間決算予想もあわせ発表している。JALは、ここにあり、ANAは ここにある。

その 2013年3月期の年間決算予想の比較表を作成した。次の通りである。

純利益は、JALがANAの10倍近くある。第3四半期の損益計算書をもう少し詳細に眺めると次のようになる。

単純に言えば、JALは営業利益と純利益がほぼ同額であるのに対し、ANAは純利益が営業利益の50%弱（厳密には47%）になっている。

2）　ほぼ無借金経営のJAL

貸借対照を見ると、JALとANAの違いが明確に現れる。

JALは社債がなく長期借入金もANAの10分の1以下です。そして、JALが保有する現金預金は3665億円と、とてつもない金額です。

この差が、どこで現れたかと言えば、簡単である。2012年9月1日のブログ に書いたように、JALは会社更生手続き認可により87.5%の債務が切り捨てられ、資本は全額切り捨てられたからである。その上、6000億円程度に利益が累積するまでは、法人税が免除である。至れり尽くせりの手厚い保護を受けたJALである。

私は、このブログやこのブログ  を書き、JALの会社更生法適用に反対していたが、当時の独裁政権は強行に推し進めた。債権者を泣かし、株主を虫けらのように扱った。被害者は、国民全員に及ぶような非常手段が採られた。銀行が更正法で債権切り捨てとなっても、半額近くは税金で戻ってくる。そして、債権者や株主が涙をのんであきらめた金額に相当する分は、こんどは法人税免除として国民の負担が増加している。

3）　日本の航空輸送業界

公正な競争市場があってこそ、その業界は発展するのである。税金を払う義務のない、資産を濡れ手に粟で手に入れた会社が業界に存在した場合、公正な競争市場が歪んでしまう。2013年3月期の年間決算予想は、西田昌司議員が質問で述べたように、おそろしい将来を予告しているのかも知れない。

ある時、JALが無借金且つ免税状態の有利な点を武器に、大口顧客に対して他社がまねできないような大幅ディスカウントを行っているとの噂を聞いたことがある。一方、こちらは私がヨーロッパ便で体験したことであるが、最近のJALの座席シートは良く、ビジネス席は横の客と隣通しにならないが、ANAは未だもう少し前世代の左右が同じ位置にある座席である。もともと、ANAは国際便でJALより不利な扱いを受けていることが多かった。ANAのロンドン便はヒースローではなくガトウィックで始まった。未だにパリ便は、JALがTerminal２に対し、ANAはTerminal１である。

様々なことがあるし、違って良いのであるが、市場での競争において、負債や税金条件が異なっていることは是正すべきと考える。

NHKの非社会性

ＮＨＫの籾井が理事全員に辞表を提出させていた言うが、そんな要請に従い辞表を出すなんて、程度が低い理事達である。そんな要求があれば、辞表を出せといった人間に辞任を要求するのが普通の会社の取締役会である。

普通の会社（大手企業五十社）にアンケートをして、念のために問い合わせたとした記事を出していたのが東京新聞である。

東京新聞　3月7日　役員の辞表、預かってません　回答全４５社　ＮＨＫ会長発言で本紙調査 

極めて当たり前であり、そんな風に社長か会長に理事や役員の進退を預けてしまい、ワンマン体制の権力集中を築いてしまうと、企業は破綻する。

NHKは、破綻しないと考えるのが籾井や理事達であろうが、NHK不払い運動をするのが一番賢いように思える。正義のために権力と戦う姿勢が全くない。自分が良心で真実と思うことを貫き通せない人達で、権力と金の欲望のままに動く人達がNHKの理事達なのだと思う。

大東亜戦争を指導したのは、軍部だけだったのだろうかと思う。軍人以上に人々に戦意をあおり、死ぬことを美化して、権力の犬となっていたのはNHKだと私は思っている。そんなNHKにしないためには、NHK不払い運動しかないのかなと思う。

クラウド コンピューターのリスクはどうなのか

ビットコインの取引所を運営していた会社（MTGOX）が民事再生法の適用を申請したとのニュースが2月28日に駆けめぐった。

Yahooニュース　東京商工リサーチ　2014/2/28 21:15 

日経は3月2日付の社説で、このビットコイン業者破綻の教訓 とする論評を出していた。

IT（古くさい言葉と、お思いでしょうが、適当な言葉が思いつかないので）は、私にとって、難しすぎ、且つ進歩が早すぎて、正しく理解できていない点が多いとは思うものの、一言書きたくて、今回のブログを書いています。誤っている点があれば、コメント欄を利用して、ご指摘ください。

1）　何が起こったのか

おそらくMTGOXが管理・運営しているサーバーの情報が不正アクセスにより改竄され、情報のみならず資産が盗まれたと考える。コンピューターやサーバー上にのみ存在するビットコインなら、ビットコイン全体の制度下のシステム管理情報まで改竄するように仕組んだ不正アクセスと推定するし、そうなると相当に高度で困難なことが多いと思うが、あり得ないことではないと思う。しかし、顧客からの購入用預かり金も最大28億円程度消失していたとのことで、にわかには信じられないとの気持ちになる。

今後の調査や捜査を待たないと、分からない点が多すぎる。

ビットコインの仕組みも高度な暗号を駆使し、不正が起こらないように設計されていたはず。MTGOXが管理・運営するサーバーやそのソフトも不正アクセスは勿論のこと、内部関係者による不正に対しても十分に対策がなされていたはずである。現金や預金に至っては、残高管理が厳しく実施されていたはずである。これらの点についての今後の調査や捜査から得られる情報が待たれる。何故なら、多くの企業や政府・自治体・NGO/NPO等あらゆる組織に共通する問題であるからである。かつて、政府は、中国漁船の尖閣沖における巡視船公務執行妨害での撮影ビデオは、刑事訴訟法47条を理由に、公判においてしか公表できないとした。しかし、その47条には、「但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」とある。今回の事件には、世界中の国や人々のために役に立つ情報が存在すると考える。

犯罪捜査においては、犯人を検挙したり、公判を維持したりするより、更に重要なことが存在する。電子取引の信頼性を上げるため、社会全体が取り組む必要があると考える。

2）　MTGOXとはどんな会社

冒頭に掲げた東京商工リサーチの発表には、平成23年8月設立、資本金500万円とあり、会社法以前には株式会社としての必要最小限の資本金の半分の会社である。Wiki（ここ ）で見ると、株式会社TIBANNE（登記簿謄本ここ ）がビットコインの取引所を運営しているとなっている。WebでのTIBANNEの住所は渋谷区渋谷2-11-6となっており、MTGOXの渋谷区渋谷2-11-5と最後の番号が一つ異なるだけで、代表者は両者ともカルプレス・マルク・マリ・ロベートであり、実態は同一会社であると思う。カルプレス・マルク・マリ・ロベートは、2011年にMTGOXの株式をJed McCalebという人物から購入したとの事。（参考 ）

一方、2011年6月には、MTGOXで50万ビットコインが不正アクセスで盗まれたとのニュース（参考ここ ）がある。この時の事件と今回の民事再生法の適用申請に至ったこととの関連はどうなのだろうか。

3）　マネーロンダリング

新しい仕組みそのものを否定する訳ではないが、運用の歴史が浅いことは、あらゆる課題についての試練を未だ受けていないとも言えると考える。犯罪による資産の取得に対する防御についての課題と共に、マネーロンダリングはどうなのだろうかと思う。

マネーロンダリングは、制度と共に、不正を防止する制度が、どこまで機能するのかである。例えば、匿名性が高い場合は、マネーロンダリングに利用しやすくなる。変な例であるが、ホリエモンのライブドアの資金調達の仕組みには、ホリエン門一派の金銭取得に使われたのであるが、同時にマネーロンダリングに利用されていたとの説を聞いたことがある。単純に、利用されたのみならず、会社の幹部がマネーロンダリングを行う犯罪者や反社会的グループの一味とグルであった時の恐ろしさである。

4）　クラウドコンピューター

本当は、ビットコインの仕組みを解明して、その利便性、将来性、価値リスク、安全性リスク等を書きたいのであるが、そのような知識を持ち合わせていない。

むしろ、クラウドコンピューターは大丈夫なのだろうかと思ってしまう。おそらく大手が運営してるクラウドは大丈夫であろうし、ほとんどのクラウドは問題ないのであろう。しかし、ある日、クラウドの運営会社が破綻し、情報が紛失したり、闇情報として出回ったりしたら、どうなのであろうか？電子情報は、紙情報より大量の情報が短時間に伝わる。有用であるが、不正に取得されたりした場合には、紙情報よりやっかいだろうと思う。

しかし、昔に戻ることはできない。戻ったりしたら、その間にビジネスでは敗者になってしまう。絶対的な安全はないにしても、リスクを小さくすることは可能である。そして、犯罪や事故発生の対策は常に行うことが必要と考える。