クラウド コンピューターのリスクはどうなのか

ビットコインの取引所を運営していた会社（MTGOX）が民事再生法の適用を申請したとのニュースが2月28日に駆けめぐった。

Yahooニュース　東京商工リサーチ　2014/2/28 21:15 

日経は3月2日付の社説で、このビットコイン業者破綻の教訓 とする論評を出していた。

IT（古くさい言葉と、お思いでしょうが、適当な言葉が思いつかないので）は、私にとって、難しすぎ、且つ進歩が早すぎて、正しく理解できていない点が多いとは思うものの、一言書きたくて、今回のブログを書いています。誤っている点があれば、コメント欄を利用して、ご指摘ください。

1）　何が起こったのか

おそらくMTGOXが管理・運営しているサーバーの情報が不正アクセスにより改竄され、情報のみならず資産が盗まれたと考える。コンピューターやサーバー上にのみ存在するビットコインなら、ビットコイン全体の制度下のシステム管理情報まで改竄するように仕組んだ不正アクセスと推定するし、そうなると相当に高度で困難なことが多いと思うが、あり得ないことではないと思う。しかし、顧客からの購入用預かり金も最大28億円程度消失していたとのことで、にわかには信じられないとの気持ちになる。

今後の調査や捜査を待たないと、分からない点が多すぎる。

ビットコインの仕組みも高度な暗号を駆使し、不正が起こらないように設計されていたはず。MTGOXが管理・運営するサーバーやそのソフトも不正アクセスは勿論のこと、内部関係者による不正に対しても十分に対策がなされていたはずである。現金や預金に至っては、残高管理が厳しく実施されていたはずである。これらの点についての今後の調査や捜査から得られる情報が待たれる。何故なら、多くの企業や政府・自治体・NGO/NPO等あらゆる組織に共通する問題であるからである。かつて、政府は、中国漁船の尖閣沖における巡視船公務執行妨害での撮影ビデオは、刑事訴訟法47条を理由に、公判においてしか公表できないとした。しかし、その47条には、「但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」とある。今回の事件には、世界中の国や人々のために役に立つ情報が存在すると考える。

犯罪捜査においては、犯人を検挙したり、公判を維持したりするより、更に重要なことが存在する。電子取引の信頼性を上げるため、社会全体が取り組む必要があると考える。

2）　MTGOXとはどんな会社

冒頭に掲げた東京商工リサーチの発表には、平成23年8月設立、資本金500万円とあり、会社法以前には株式会社としての必要最小限の資本金の半分の会社である。Wiki（ここ ）で見ると、株式会社TIBANNE（登記簿謄本ここ ）がビットコインの取引所を運営しているとなっている。WebでのTIBANNEの住所は渋谷区渋谷2-11-6となっており、MTGOXの渋谷区渋谷2-11-5と最後の番号が一つ異なるだけで、代表者は両者ともカルプレス・マルク・マリ・ロベートであり、実態は同一会社であると思う。カルプレス・マルク・マリ・ロベートは、2011年にMTGOXの株式をJed McCalebという人物から購入したとの事。（参考 ）

一方、2011年6月には、MTGOXで50万ビットコインが不正アクセスで盗まれたとのニュース（参考ここ ）がある。この時の事件と今回の民事再生法の適用申請に至ったこととの関連はどうなのだろうか。

3）　マネーロンダリング

新しい仕組みそのものを否定する訳ではないが、運用の歴史が浅いことは、あらゆる課題についての試練を未だ受けていないとも言えると考える。犯罪による資産の取得に対する防御についての課題と共に、マネーロンダリングはどうなのだろうかと思う。

マネーロンダリングは、制度と共に、不正を防止する制度が、どこまで機能するのかである。例えば、匿名性が高い場合は、マネーロンダリングに利用しやすくなる。変な例であるが、ホリエモンのライブドアの資金調達の仕組みには、ホリエン門一派の金銭取得に使われたのであるが、同時にマネーロンダリングに利用されていたとの説を聞いたことがある。単純に、利用されたのみならず、会社の幹部がマネーロンダリングを行う犯罪者や反社会的グループの一味とグルであった時の恐ろしさである。

4）　クラウドコンピューター

本当は、ビットコインの仕組みを解明して、その利便性、将来性、価値リスク、安全性リスク等を書きたいのであるが、そのような知識を持ち合わせていない。

むしろ、クラウドコンピューターは大丈夫なのだろうかと思ってしまう。おそらく大手が運営してるクラウドは大丈夫であろうし、ほとんどのクラウドは問題ないのであろう。しかし、ある日、クラウドの運営会社が破綻し、情報が紛失したり、闇情報として出回ったりしたら、どうなのであろうか？電子情報は、紙情報より大量の情報が短時間に伝わる。有用であるが、不正に取得されたりした場合には、紙情報よりやっかいだろうと思う。

しかし、昔に戻ることはできない。戻ったりしたら、その間にビジネスでは敗者になってしまう。絶対的な安全はないにしても、リスクを小さくすることは可能である。そして、犯罪や事故発生の対策は常に行うことが必要と考える。