燃料電池車FCVは問題大

マスコミ各社は燃料電池車を究極のエコカーだと言う。例えば、次の日経記事のように。

日経　6月26日　究極のエコカーで主導権　燃料電池車、トヨタ市販へ 14年度中に

私は、2013年12月2日に次のブログを書いた。

燃料電池車（FCV）の評価

12月2日のブログで燃料電池や水素のことを相当書いた。そこを読んでいただければ分かるが、燃料電池車には様々な問題がある。

水素の作り方は、どうするのか？普通は、天然ガスからCO2を排出し、エネルギーを消費して製造するのである。CO2を排出するのを避けたいなら、風力や太陽光で発電した電力を使って水を電気分解する方法もある。しかし、電気分解や水素というような媒体を介するなら、電池に貯めて電気自動車で使ったり、通常に電気として利用した方が効率がよいはずである。

詳しくは、12月2日のブログを読んでいただければと思うが、ところで「エコカー」とは何であろうか、Economic Carという意味なのだろうか？700万円もするのがEconomic Carなのだろうかと思う。どうも、環境に優しいとの意味があるようである。何故なら、東京商工会議所がエコ検定というのをやっており、Web（ここ）には、Certification of the Environmental Specialists [Eco Test]と書いてある。Environmental（環境）がECOになるなんて、どう考えても頭が狂ってします。

「水素はエネルギーの貯蔵方法として活用が可能かも知れない。しかし、現状においては経済性に問題があり、将来のエネルギー貯蔵に関する可能性としての研究段階である。」というのが私の考えです。環境に良いとも、悪いとも、残念ながら判断する材料を持ち合わせていません。

河野談話の見直はできない

次のニュースがあったのですが。

日経　6月20日　政府、河野談話の検証結果報告「韓国から聴取」明記

6月20日の外務省が発表した「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」ここにあり、検証結果報告とはこのことだと思う。

表紙を含めて25ページあり、ある程度の量であるが、これを読むと「河野談話の見直は絶対できない。」と考える。

現在の日本においては、ポピュリズムが盛んであり、本質的な価値を追求するより、人気投票の上位を目指すことが重要であるという風潮が多いように感じる。朝鮮半島と日本との交流や関係は相当複雑である。

上に挙げたリンクここをクリックいただき、多くの人に読んでもらいたいと思う。

河野談話の発表には、多くの人が絡んでいたし、これしかできないという解決方法に思える。全てが解決した訳ではなく、何故米国で慰安婦像問題が起こるのだと思う人もいる。全ての解決なんてまずはできない。人間の心なんて、そんな簡単に納得できない部分も多いのである。複雑な問題は、ポピュリズムでは解決しない。

もっとも、私は、ポピュリズムで解決する問題はなく、問題を複雑化するだけであるとの考えであるが。

残業代なし1000万円以上でよいのか

年収1000万円以上の場合は、週40時間という労働時間制限を外せる「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する方向で政府は進めています。

日経　6月11日　年収 最低1000万円以上　政府、労働時間の規制外す　専門職に限定

これで良いのかなと思うのです。つまり、2000万円とか3000万円なら、そのようなこともありかなと思う訳で。

もし、そうなったら、会社は従業員に選択をせまりますよ。もし、出世したきゃ、残業代なしを受けるか、1000万円以下で生涯働くかって。自由に時間選択できるなんて、現実にはそう簡単じゃないですよ。会社の中で一人で別の仕事をするなら、あり得るでしょうが、会社である以上は、その良さを出す。チームで働くことができる訳で、チームで働くなら、自分の都合で全てを決められない。ある程度は、縛られる訳で。

更に付け加えれば、実は現状においても、似たような状態で、サービス残業が蔓延している中で、サービス残業の合法化になってしまうと思います。そして、多分名目だけの役職者も既に残業代なし状態になっている。それが今後、「お前は、専門職でないから、これ以上の給料アップはなしだ。」いや、減らされたりして。

労働組合が強い時代に、こんな話が出てくるなら良いのですが、今の時代だと可哀想なサラリーマンが増えそうな気がします。

現状においても、専門職であれば、雇用契約ではなく、請負契約の形にすれば、契約した業務が対価なので期限はあるが、時間拘束はない状態になる。しかし、雇用契約なら仕事（Job）の範囲が広がる可能性もある訳で、「ホワイトカラー・エグゼンプション」なんてのを導入するなら、その導入当初は2000万円、3000万円あるいはそれ以上から始めるべきです。

政府は、来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出しようとしており、まだ間に合います。自分が、そうなりそうだという人は、賛成あるいは反対と声を上げるべきです。

本問題について朝日の変な記事がありました。「どんなに長く働いても、成果で賃金が決まる制度の導入が決まった。」で記事が始まる。労働基準法が改正されたのかと誤解をします。この記事です。

父親と子ども

最高裁は通常の場合、当事者の弁論や証人の尋問のような口頭弁論を行わない。しかし、父子関係をめぐる裁判で、6月9日当事者の弁論を開いた。

6月10日　日経　父子関係、最高裁で弁論　ＤＮＡ鑑定か、民法「嫡出推定」か

裁判は、親子関係不存在についてであり、北海道の元夫妻と、関西の夫妻の2件のケースで、2件続けて審理し、判決は7月17日である。 夫以外の別の男性の子を出産した妻がＤＮＡ鑑定をもとに、夫と子の間に親子関係が存在しないことの親子関係不存在を求めて裁判を提訴し、一、二審はいずれも、戸籍関係よりＤＮＡによる血縁関係を優先する判断を示し、妻側の訴えを認めたとのことである。

マスコミの中には、民法772条第1項の「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。」はDNA鑑定などなかった時代の古い考えで見直すべきだとする論調もある。私が思うことを以下に書きます。

母親にとっての親子関係不存在裁判はあり得ない。

このことについて異論はないと思う。出生届の右の方が出生証明書になっていて、出産に立ち会った医師や助産師が記名捺印して出生を証明している。

父親にとっての親子関係

母親と違って不安定です。だからこそ民法772条第1項の推定があり、親子関係不存在の訴訟もある。そして嫡出である子やない子がある。血縁関係なんかなくても、嫡出である子としても通るはず。

男にとって子どもとは、そんなものなんでしょうね。だから、秀頼が秀吉の子なのかとの疑問が浮かんでくる訳で。でも、秀吉は秀頼は自分の子であると、対外的にはこれ以外にあり得なかった。

民法772条第1項は父親の権利？ or 義務？

権利と義務の両方でしょうね。婚姻中の妻の子を自分の子でないとすることができたなら、無茶苦茶になると思います。疑いがあればDNA鑑定をして、親子関係を否定できるなら、恐ろしい社会になると思います。そんな社会に現代はなっていないと思います。

妻が産んだ子は、自分の子として養育する義務があるし、当然自分の子として愛する権利があるのです。

ではこの2件のケースは？

報道されている内容だけでは分からないのですが、北海道のケースは元夫妻となっているので既に離婚が成立している。いつ頃なのか分からないが、親子関係の存続を夫が主張していることからすると、ある程度の年数の間、親子として過ごしたと思います。関西の夫妻は、未だ離婚が成立していないので、夫は家族しての存続を望んでいるか、離婚に応じると子どもまで失ってしまう可能性が高いとして離婚をしていないのだと思います。

私は、男だからでしょうか、これで妻の言い分を認めたなら、夫はかわいそうと思う。何故なら、妻は子を産んだ時に、父親が誰かは分かっていたのです。それなら、その時に告白し、離婚をするなら離婚をするのです。離婚をして、あるいは相手が離婚に応じないなら離婚の訴訟をして、そして親子関係不存在の訴訟を起こすのです。

想像が入りますが、婚姻関係をずるずる継続して、DNA鑑定であなたは父親ではないと親子関係不存在の訴訟を提起するのは、人のあり方、生き方、愛し方として納得がいかないきません。

原子力発電問題

原子力発電問題に関する最近の出来事として、関西電力大飯原発3、4号機の運転をしてはならないとした5月21日の福井地裁判決があった。

この福井地裁判決文が裁判所Webで公開されている。

平成26年05月21日 福井地方裁判所 　民事第２部  大飯原発３，４号機運転差止請求事件 （判決文全文はここ）

判決文は68ページあり、読むのも結構大変であった。その内容をよく表しているのが、次の日経記事だと思う。

日経　5月22日　規制委の審査と次元異なる判断　大飯原発差し止め

日経記事には「判決が重要視したのは、個人の生命や平穏な生活を保障する憲法上の人格権だった。」とあり、判決文では64ページ目（ページはふっていないが）に次のようにある。

「７ 本件原発の現在の安全性と差止めの必要性について
以上にみたように，国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると，本件原発に係る安全技術及び設備は，万全ではな いのではないかという疑いが残るというにとどまらず，むしろ，確たる根拠の ない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なものであると認めざる を得ない。」

そして67ページ目に「以上の次第であり，原告らのうち，大飯原発から２５０キロメートル圏内に居住する者（別紙原告目録１記載の各原告）は，本件原発の運転によって直接 的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから，これらの原告らの請求を認容すべきである。」とある。

関西電力大飯原発3、4号機とは、関西電力が保有する全11基のうち最も新しい原発で1991年12月と1993年2月に運転を開始した原発である。日本にある他の原発（もんじゅを含め全49基なので大飯原発3、4号機を除くと47基）について、この法廷で争いになっていないが、同じ論理を構成すれば、250km圏内に住んでいる人が運転しないことを求めれば運転できないことになる。

それで良いのだろうかなと思ってしまう。原発の放射性物質拡散汚染リスクは人間が作った設備である以上はゼロではない。本当は、その程度を評価して判断するのだと思うのである。或いは、開業前の大間原発も廃棄して、これ以上の原発依存は中止するというのは分かるのだが。2011年5月に菅直人首相が中部電力に運転停止を要請した。（参考：中部電力　2011年5月9日　プレスリリース　）この頃から論理的な思考がなくなっていると思う。

朝日新聞が「吉田調書」という特集を次のWebに掲載している。無料会員登録すると読めました。（エピローグの部分は6月9日公開で本日現在は未だである。）

朝日新聞　吉田調書

この朝日新聞の「吉田調書」を読んで一番思ったことは、何故自衛隊を3月11日夜の早い時点で派遣をしなかったのかである。夜間でもヘリコプターを飛ばし、福島第一原発にバッテリーや小型発電機や人員を輸送できた。福島第一原発1号機が爆発したのは地震・津波翌日の12日15時36分ですから。この危険性を関係者は予測していたはずと思うのです。吉田所長他現場の人は、必死になって対策を講じていた。何故、それを応援してやらなかったのかと思うのである。

ちなみに、福島第一原発は事故により管理責任者は当時内閣総理大臣に代わっている。この平成23年3月11日（金）午後　官房長官記者発表　原子力緊急事態宣言についてに、原子力災害対策特別措置法第１５条１項２号の規定に該当する事象が発生し、原子力緊急事態宣言が発せられたことが書いてある。政府は自衛隊を派遣することが可能になったのであり、国民の安全・安心のために自衛隊が存在しているのであり、直ちに原発の被害を最小限にするように派遣すべきである。自衛隊以外に、この役割を担える組織は存在していなかったと考える。

東京電力他の電源車等は福島に向かった。しかし、渋滞に巻き込まれるし、地震により道路陥没もあり、福島第一原発にたどり着けない。問題なくたどり着け、放射性物質が原発から飛散するという事態を防ぐことができた可能性を持つのが自衛隊派遣であると思う。

今後の事故検証の中に、自衛隊派遣についても、加えて欲しいと思う。

混合診療、自由診療、保険診療

混合診療の対象が拡大する方向に向かいつつある様子です。

日経　6月4日　「混合診療」、15年度から拡大　新成長戦略に明記へ

どう考えるべきか、Diamond onlineの次の記事が考える一つの材料になればと思いました。

Diamond online　6月6日　なぜ僕らは病院の待ち時間にイラッとするのか？患者目線で徹底解析！「よい病院、悪い病院」の正体

Diamond onlineの記事は、病院の待ち時間についてであり、混合診療のことではありません。ホリエモンこと堀江貴文氏が病院で、予約があるにも拘わらず、1時間20分以上待たされ、結局堀江氏は、次の仕事に間に合わないので診断受けずに1080円払って退散した。「やっぱダメだな日本の医療業界。」となるのですが。

何故病院でそんなに待たされるのか？です。医師他医療関係者が怠けているとか、さぼっているなら、解決は簡単です。患者が多いから、多すぎるからではないでしょうか？そんなことを言うと、病気になって病院に行くのが何故悪い？患者としての当然の権利であるとお叱りを受けることになりそうです。

病院の待ち時間と保険診療とは密接な関係があると思います。保険診療と言っても、日本の医療保険制度での医療ですが、患者自らが受診する医療機関を選択でき、医療機関は受診を拒否できません。そして医療保険が適用され、料金と自己負担金も、診療内容により差は出ても、誰も同じ料金です。人気のある病院には大勢の患者が集まる。そして患者の待ち時間は長くなる。

もし、全くの自由であるなら、市場原理により患者が多い病院は価格を上げ、時間があれば、待たされるが安くて済む病院に行く。保険制度で同一価格適用だから、有名病院の待ち時間が長くなるのはヤムを得ないことだと思います。

そこで英国の状況を紹介します。次のBBCニュースを読んでみてください。

BBC　News　24 December 2013　GP visits: Millions wait a week or longer

GPとは”General Practitioner”の略であり、日本語ではかかりつけ医とか家庭医とか訳されています。NHS（National Health Service）と呼ばれる英国の医療保険制度では、GPを受診しないと病院で治療を受けられないのです。GPは、自分が選択できるのではありません。NHSから「あなたのGPはこの診療所です。」と指定されるのです。そのGPで診察を受けるのに、1週間以上待つのはごく普通であるというお話です。でも、その先は、もっとすごいのです、GPから紹介を受けて病院に入院するには3ヶ月待たねばならない。そして、手術を受けるなら、更にもう3ヶ月待つという日本に住んでいると嘘に思えますが、本当の話です。

でも、そんな英国のNHSに耐えられない人には、自由診療の道があり、そのための民間医療保険（Private Medical Insurance）があります。この損保ジャパン総研レポートが参考になります。

日本で患者人口は今後とも増加します。結果、病院待ち時間は更に長くなる。医療機関は誰に対しても同一価格で医療を提供するので、病状により診察時間を長くしても、病状以外の理由で差を付けることができない。

さあ、そこで自由診療であれば、どうでしょうか？大病院では難しいでしょうが、クリニックなら「自由診療の方は、待ち時間なしで診ます。」としても良いように思うのです。自由診療なら、価格制限がないので、診察だけでも5万円としても良いのです。逆に、「追加料金○○円を払えば、待ち時間なし。」とすれば問題だと思います。保険診療を受けるにも拘わらず、追加料金を払って優遇を受けるのは、保険制度の悪用であり、保険制度を揺るがすと思いますが、どうでしょうか？

混合診療、自由診療、保険診療について参考になればと思います。

国民年金・厚生年金の受給額

昨日は財政検証結果について書いたのですが、分かりやすく年金受給額をずばり紹介したいと思います。

40年間保険料を納付した前提です。基礎年金は、国民年金の年金受給額です。実際には、2月毎にまとめて振り込まれるので、口座に振り込まれる金額は、2倍の12万8千円です。

ブルーのラインが厚生年金です。配偶者が3号被保険者であれば、国民年金額と同一金額の基礎年金が配偶者に支払われるので、世帯単位としてはグリーンラインになります。

年金としては、公的年金と呼ぶ国民年金、厚生年金（共済年金は被用者年金一元化法により2015年7月に厚生年金に一元化される。）以外に確定拠出年金（401K）、確定給付型企業年金、個人で契約する個人年金等他にもあります。所得の高い人ほど、選択肢が広がる訳で、年金も資金運用の一つだと考えれば、ポートフォリオの中には、株式投資や外国債券、外国株式、外国投資信託・・・いくらでも増やすことができます。

上のグラフで言えば、左の方の人は、それほど余裕はないと思うので、この受給する年金額でやりくりして金銭のみでは得られない重要な幸福を追求すべきと思います。一方、右の方の人は、このグラフの右はないのだと思ってください。すなわち、公的年金以外に企業年金その他でいくら年金があるか、そして金融資産をいくら保有しているか、自分なりに考えて老後の設計をすべきと考えます。

公的年金財政検証結果

厚生労働省は6月3日の会保障審議会年金部会で「平成26年財政検証結果」及び「オプション試算結果」を発表した。次の厚生労働省のWebから資料をダウンロードすることができます。

平成２６年６月３日　将来の厚生年金・国民年金の財政見通し　発表資料

予想されていた通りの内容であり、驚くべきことは何もないと思うのですが、このNHKの報道などは、誤解を招く恐れがあるように思います。それからすると次の日経記事なんかは、冷静に述べているように思います。

日経　6月3日　年金、現役収入の５割割れも　厚労省が財政検証

少し見てみます。

1）　年金、現役収入の５割割れ

NHKは、「経済が順調に成長すれば、・・維持」と言っており、日経は「働く女性や高齢者の割合が大きく増えなければ、・・・３～４割目減りし」なので、NHKと日経の差は極めて大きいと感じる。

そこでまず第一に言いたいのは、そもそも誰も50%を保証していないことである。モデル設定をしての話なので、財政検証結果の資料の数字を使えば、現役時手取り月額34.8万円の人は年金月額21.8万円となっているので62.6%が年金水準である。しかし、現役時月額手取り50万円の人は25.8万円であり51.6%であり、現役時55万円の人は27.1万円で、逆に現役時20万円の人は18万円である。

公的年金は社会の制度であり、50%を維持することより、誰もが高齢者になっても健康的で文化的な生活を維持できるようにすることを目指すのが重要であるはず。

2）　3号被保険者問題

3号被保険者制度は見直すべきかなと考えます。1）の中で、現役時20万円の人は18万円月額の年金が受給できるように書きました。しかし、トリックがあります。配偶者の受け取る年金を含めて18万円であり、配偶者がいなければ11.6万円です。手取り20万円ぐらいで、どうにか頑張っている人も多いと思います。独身の人も多いと思います。しかし、夫婦18万円は一人あたりだと9万円だから、11.6万円あればとの話も成り立つ気がします。いずれにせよ、架空の話をするより、実際がどうなのかが重要だと思う。

共稼ぎだったらどうなるかですが、厚生年金の場合は、総支給額に相当する標準月額報酬が62万円で頭打ちなので、この62万円が手取り55万円に相当するとすれば、夫婦で手取り55万円以下だと影響なし。すなわち、夫婦合算で手取り55万円は年金額でも夫婦合算で27.1万円です。しかし、夫婦それぞれ55万円だとすると、受け取り年金額は41.4万円です。但し、これも現役時代110万円で、これに比例して保険料を納付していたのであるから37.6%になるのは、公的年金は、金融商品ではないので、保険料と年金受領額がストレートに結びつかないとは言っても割り切れない気持ちも残ります。

3）　労働力問題

日本の公的年金は、賦課方式と積み立て方式のあいの子の様な方式で、本当はよく分からないような不思議な制度です。保険料を払う人が多ければ、キャッシュフローはよくなり、受給者が増加すると悪くなる。だから、財政検証では2110年までキャッシュフローと積立金の予測計算をしているのですが、鉛筆をなめるのもやりやすいのか、労働力が増え、保険料収入が増えるシナリオが年金破綻リスクも低くなっています。

年金財政から言えば、保険料を払わない3号被保険者が働き高給を取って、多額の保険料を納付するのが財政健全化に向かう。同じように、高齢者が高給で働けば、年金を支給しなくて済む。あるいは中位の給料で働けば、年金支給額を減額できる。年金から見れば、最高です。

4）　年金は個人の問題

間違っても政治家の言うことを信じてはいけない。年金が破綻すると受給者が一番に困るであろうが、将来の受給者にとっても年金が受給できない或いはそれまでに支払った保険料がゼロに近い価値となってしまう。

普通の取引は、約束が守られなかったら、その履行を求めて裁判ができる。公的年金は、それができないのです。何故なら、タコが自分の足に要求するようなものですから。消費税を8%にしたのは何故ですか？年金を守りたかったから、基礎年金50%国庫負担を継続可能な状態にするためだったはずです。

民主党政権も最後に消費税アップという良いことをしてくれた。しかし、その後の政権交代で消費税分を年金に回さずに土木工事に回し始めたから、年金もかわいそうになります。

維新の会分裂後の野党再編

様々なニュースが飛び交っています。

日経　6月1日　江田氏、新党「７、８月に」　民主との連携にも意欲

時事ドットコム　5月31日　江田、細野氏連携アピール＝橋下・結い新党「今秋には」

どうしようと議員達の勝手ですが、どう考えても、国民のことを思っての行動ではないと思う。少数政党は力が弱く、思い通りの活動ができないから、協力可能な相手とは、協力することまでは良いにして、合併して同じ組織になるというのは、しっくりとこない話である。

そもそも、少数政党でも、自分たちの主張を国民の前に展開し、議論をして、支持者を広めていくのが政治家の仕事であると思う。議員達にそうようにさせていないのは、国民の責任でもある気がすると言えば、反発を買うだろうか？小選挙区制の結果、大政党有利で、少数政党でも、極端な少数政党は議席が得られない。一方で、大政党では、公認を得ることが議員になる可能性を得ることであり、公認をめぐっての内部の戦いとなる。

小選挙区制って良くないですよね。選挙制度改革は、議員にやらせるのではなく、国民が主導権をもってやらねばと思うのですが・・・・・現実にはなかなか大変ですね。