高すぎる再生可能エネルギーの発電買い取り価格

次のニュースがありました。

日経　9月30日　再生エネ優遇見直し必至　経産省、家計負担１割増も

業者の言い値で買い取る制度で始まった。馬鹿が法律をつくると、どうなるかのお手本だと思っている。価格は市場原理で決定されるべきである。技術革新は、市場競争によりそのスピードは増すのである。ところが、一定価格で、電気事業者が再生可能エネルギーによる発電電力を購入することを義務付ける法律が作られたのである。その上、それまであった、RPS法という再生可能エネルギーの促進法を廃止したのである。当時の私のブログは次であった。

許してはならない再生可能エネルギー高値電力買取

このWebに次の表がありましたが、日経にある日本での価格の太陽光１キロワット時あたり32円、風力22円は、1ドルを110円で計算しても、下の表なら太陽光14円、風力9-22円ですから、日本が以下に馬鹿高いか。その分が、国民と産業の負担になっているかが分かります。その負担は、太陽光や風力の業者の懐に入っているのです。

Power Plant Type	Cost $/kW-hr
Coal	$0.10-0.14
Natural Gas	$0.07-0.13
Nuclear	$0.10
Wind	$0.08-0.20
Solar PV	$0.13
Solar Thermal	$0.24
Geothermal	$0.05
Biomass	$0.10
Hydro	$0.08

（Adapted from US DOE）

そう考えると、次の記事も納得です。

日経　9月30日　再生エネ家計負担、月935円に

日経　9月30日　電力４社、再生エネの新規契約を停止

新規買い取りのみならず、現行の買い取り継続中の設備についても、固定価格を法律で廃止して欲しいと思います。投資にはリスクがある。それ故に、技術革新が生まれ、発展する。現在の制度は、再生可能エネルギーの導入が進めば、進むほど、人々が貧しくなり、再生可能エネルギーに係わる業者が豊かになる変な制度であるのですから。

リニア新幹線と静岡県

8月27日に書いたリニア新幹線の工事計画認可申請は正しいのか？に、多くの方からコメントを頂いています。

静岡県から中央リニア新幹線を見たならば、どうなるかですかですが、次を参考にしてください。

9月20日　静岡新聞　リニア中央新幹線建設　牧之原市長「急ぐべきではない」

「大井川の流量が減少」、「南アルプスの自然環境への影響」、「残土処理」、「工事に伴う自然環境への影響」と言った懸念が述べられており、そして、さらなる議論と研究を重ねていく必要があるとの意見が述べられている。

9月11日　静岡新聞　大井川流量低下回避を　リニア工事で県山岳連など要望

9月3日　静岡新聞　リニア早期着工「拙速」　静岡市長、工事の環境影響懸念

「リニアが本当に有用なものなのか問題提起したい。まだ議論が足りない」との認識も示しておられます。

7月22日　静岡新聞　リニア計画の反対住民団体が集会　静岡

一方、9月16日の日経のこれ（有料会員限定）にも指摘があったが、『旧国鉄時代の東海道新幹線は総工費が3800億円で、当時の国鉄の年間収入は6000億円だった。』。JR東海の2014年3月期の鉄道収入は1兆2685億円で、中央リニア新幹線の建設費用が5兆5千億円である。無謀としか言いようがないように思えます。

無理矢理着工して、その後は政府に何とかしてくれと泣きつく。JR東海の経営者達は議員さんに思いっきり個人政治献金をする。あげくの果ては、現東海道新幹線は、運行本数が極端に少なくして、中央リニア新幹線に誘導して高くても乗せてしまう。静岡県は、1日数本の東海道新幹線「こだま号」のみとなる。そして、大井川の水は涸れ、大井川の水力発電は発電量が少なくなる。その分、石炭、石油、ガスで発電して、CO2が増加すると共に、輸入増で円安、物価高につながる。

考えれば、当然のことですが、静岡県のみならず、日本全体にとっても、中央リニア新幹線は良いことよりも、懸念すべき事が多いようにも思えました。

「おわびします 朝日新聞社」 またやったんですか！

次の記事です。

朝日　9月14日　任天堂と読者の皆様におわびします　朝日新聞社

6月8日付の「ソーシャル時代、どう対応？／ゲーム大手４社に聞く」の記事で、岩田任天堂社長の部分は、同社のホームページ上の動画の発言内容をまとめたものであったというのだ。

モラル地に落ち、信用を失う。経営コンサルタントとしての言葉としては、絶対にしてはならないことである。しかも、簡単にばれる。当然のこととして、岩田氏が、例えその記事を読んでいなかったとしても、秘書室や広報担当は、事実にすぐに気がつく。直接に損害を受けたとは言えないので、訴訟を起こすことはないであろうが、朝日にとっては経営上の大きなマイナスである。何故朝日の記者がこんなことをしたかは、任天堂に取材を申し入れたが、断られたからである。断られたら、Webを材料にして、あたかもインタビューをしたかのように記事を書く。いやはや、・・・・。記者だけの問題ではなく、その組織や会社全体の問題でもある。

福島原発吉田所長に関する不適切な記事は、関連調書を政府に公表させることにつながったと言える面はある。そんなことまで朝日新聞が意図したとは思わないのであるし、また、あの当時東電に撤退するなと朝早く乗り込んだ人を応援するための記事と考える人もいるが、そこまでのことはないだろうと思う。しかし、どうあれ、誤解を生むことは、マスコミであれ、誰であれ、すべきではない。

やっと朝日新聞が謝罪をした

吉田報道で、やっと朝日新聞が謝罪を行った。

朝日　9月11日　吉田調書「命令違反で撤退」記事取り消します　朝日新聞

掲載したのは5月20日付朝刊である。掲載当初から、吉田氏の人格を知っている人等が、朝日の報道は間違っていると批判が続出していた。それから4月近く、誤りのある記事を、正しい報道だとしていたのである。上の朝日の謝罪記事にある『社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない』なんて、批判を受けたなら、直ちに着手し、判明すれば直ちに訂正すべきである。

多分、すぐに社内で精査したのである。しかし、吉田調書は公開されないので、押し通せるとして、政府が公開した日まで、謝罪をしなかった。ふとどき千万、最低の報道会社である。

なお、吉田調書とともに、多くの政府事故調査委員会ヒアリング記録が公開された。次の内閣官房のWebでダウンロードすることができる。ゆっくりと、吉田調書についても、読んでみたいと思う。そして、大事故と人間について考えてみたいと思う。

政府事故調査委員会ヒアリング記録