再生可能エネルギー買取制度は早急に法改正をすべき

再生可能エネルギーによる電力の買取については、現行制度を根本的に変更すべきと考える。

九州電力は、9月24日に再生可能エネルギー発電設備の接続申込みへの回答保留を発表した。九州経済産業局は10月22日に九州における再生可能エネルギー発電設備の運転開始状況と認定状況を公表した。（その公表はここにあり。）九州の再生可能エネルギー発電設備について九州経済産業局の資料からまとめてみたのが次の表である。

これだけでは、解りつらい。九州電力の発電と電力購入をあわせた1時間毎の供給電力がでんき予報のWebにあり、10月30日の供給電力のグラフが次である。

再生可能エネルギー発電設備は現在5,651MW(FIT制度によらない設備1,679MWを含め)ある。もし、将来20,702MWの全てが稼働したら大変である。但し、大変なことを起こす犯人は太陽光と風力である。共に、出力が安定しないからである。

太陽光と風力の発電を実際に知っている人なら理解できるが、場合によっては最大出力からゼロ近くまで簡単に変動する発電設備である。勿論、最大とゼロで揺れ動くことは、そう多くないが50%変動は常に生じる可能性がある。電力供給の面からは、10月30日であれば、上のグラフの線になるように供給を調節しないと電力供給ができないのである。

身近にソーラー電卓があるが、支障は起きない。バッテリーがあることと、太陽光パネルは消費量以上に発電しない性質があるからである。太陽光発電設備は、コントローラーで制御して発電量を送配電線側に流すように作られている。もし、送配電線側に需要がなければ、けんかにあるが、実は設備のどこかが故障して修理が必要となるのみならず、停電も生じる。ちなみに、東京電力は自社の太陽光発電設備の発電状況をWebに掲載しておられ、例えば扇島太陽光であれば、ここにあり太陽光発電の不安定性が読み取れる。夜は発電しないし。

風力の出力は、風速の3乗に比例する。10%変動は33%変動であり、プラス・マイナス10%は66%出力変動である。

勿論全ての設備が同時に変動する事はない。しかし、太陽光設備が15,000MWあり、その20%が50%変動したなら1,500MWである。10,000MWの供給の中に1,500MWが変動要素が含まれていれば、相当大変である。九州地方大停電も夢ではなくなる。

再生可能エネルギー発電については、本当に考え直すべきである。九州電力の電力販売量が2013年度84,450GWhであった。17,970MWの太陽光設備の発電量は18,000GWh程度と予想できる。安定供給のためのコストも含めて下手をすると電気料金は現在の倍以上になるのではと思う。一般家庭月1000円なんて生やさしいことではまったく済まないと予想する。多くの人は、欺されたと感じるかも知れない。当時の独裁政権の中枢にいた人達は、どうするのだろうか。多分、ごまかし・デタラメを述べ続けるのだろうと思う。

そこで、今度は再生可能エネルギー発電の買取価格をチェックする事とする。次の表はこの資源エネルギー庁のWebに掲載されている電源毎の電力買い取り価格である。

なんと一番高い価格が20kW未満の風力55円である。洋上風力36円もきちがいと思う。そもそも、ヨーロッパでは安いから洋上なのである。国民の富を一部の悪徳業者に流そうとしているように思える。但し、資源エネルギー庁が悪いからではない。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が悪いのである。「調達価格は、再生可能エネルギー電気を供給する者の当該供給に係る費用その他の事情を勘案して定めるものとする。 」としているからである。買い取り価格が業者の言い値で設定され、関係する全ての業者にとって甘い汁が吸えるビジネスとなったし、今もなっているのである。

2011年に法律ができて市場競争を否定しているのである。国民を無視した法律が制定されたのである。法律制定前にはこんなブログを書いていました。少し、甘かったようでもあります。悪い法律は、即刻廃止し、市場競争を取り入れるべきです。中国の太陽光パネルメーカーにとっては良くないことでしょうが、世界水準に日本が近づくだけの話なので、中国メーカーに気をつかう必要はないと思います。

そして、間伐材等による発電は逆に森林保全・災害対策のような観点も入れて高くし普及を図ることがあってよいと思います。国民の利益を一番に考えて政策を立案すべきであり、国民を不幸にする法律は即刻廃止すべきです。