解散根拠不明の選挙が始まる

いくら考えても今回の衆議院解散はよく分かりません。政策に失敗したから、消費税10%を1年半延期し、衆議院を解散しますとは、無責任に思えて仕方ないのである。

東洋経済ONLINEに焦点がずれている､アベノミクス選挙なる記事があった。

ほぼ1年前の12月24日にOECD統計による国別の税負担というブログを書いた。2011年の日本の税は28.6%でありOECD諸国の平均34.6%より6%ポイント低い。なお、GDP比であり、税率ではなく、又公的年金と公的医療保険の保険料も税に含めている計算です。

2005年から2011年にかけての各国の税（GDP比）を比べたのが次のグラフである。

一番税が高いのがデンマークであり、一番低いのがメキシコです。それほど、大きな変化はないと言える。景気がよいから増税ができるかと言えば、そう簡単ではない。やるべき時にやらないとできないのである。実行力のない政治家は困りものであります。

次は税項目別にOECD平均と日本を比べた図です。

GDP比パーセントなので、個人所得税の場合であれば、日本のGDPを520兆円としてその5%は26兆円であり8%は41兆円です。でも、この図からすれば、問題があるのは個人所得税と一般消費税となる。

OECD平均に一致させる必要はないが、政府財政の健全化は避けては通れない。どの税をどう上げるかが、本当は選挙の争点であるはずだ。一方、馬鹿な政治家は、議員定数削減と言う。それで幾ら支出削減ができるかとその結果として馬鹿だけの議員になることを恐れる。