日本年金機構解体論のつづき

6月2日に日本年金機構解体論を書いたが、やはりそうですかと言いたくなるニュースです。

日刊ゲンダイ　6月7日　許されるのか 年金情報流出の“後始末”に国民負担「年50億円」

今更、塩崎厚労相や日本年金機構水島藤一郎理事長に負担しろと言っても、限度があるし、法的に損害賠償責任を問うことは難しいと考える。

この問題は、メールの添付ファイルをうっかりクリックしてしまった担当者の責任ではなく、外部からのメールを受信しても、情報流出につながらないシステムを構築していなかった日本年金機構の責任であり、理事長他の責任は重大と考える。しかし、結局は日本年金機構なる変な独立行政法人の設立を許してしまった国民の責任にもつながってしまうのではないかと思う訳で再度考え直す必要があると思う。

そもそも独立行政法人とは、国立大学のように政府とは補助金だけの関係で運営は独立して行われるべき場合等が適切と思うし、総務省はこのWebで次のように説明している。

『独立行政法人制度とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度です。』

日本年金機構は、この目的に適合しておらず、解体すべきである。そして、年金保険料徴収にあたっては、歳入庁を創設し税金と併せて徴収し、不正がないように、また徴収漏れは税の滞納と同様に扱い、年金が徴収においても、支給においても公正になされ国民が支持できるようにすべきである。現在の年金制度は、厚生年金では、雇用者の申告で被保険者の保険料納付と支給が決定する。もし、虚偽の申告がなされたら、少ない年金支給額となってしまう。悪意があれば、給与から天引きした額より少ない額を日本年金機構に申告することが可能である。犯罪であるが、うまくよそおえば、簡単にばれないと思う。もし、歳入庁であれば、所得税とも連携しているから、ハードルは高くなる。

年金支給は、厚生労働省が責任を持って管理・運営すべきである。年金が信じられないことは、その国の破綻につながると考える。