ギリシャ銀行業務停止・ギリシャ危機の今後

ギリシャ危機は、今に始まったのではないが、国内の銀行の営業停止という措置に踏み切った。

日経　6月29日　ギリシャ、銀行業務７月６日まで停止　資本移動を規制

6月30日弁済期日の国際通貨基金（ＩＭＦ）への15億ユーロ（約2000億円）の返済は行き詰まった。不履行確実と思う。日経記事に、首相はテレビ演説で返済猶予を改めて要請したことを述べたとあるが、返済できるなら、そんなことを言う必要はないし、一方でIMFに対してでフォールトとなっても、IMFからの支援がなくなる訳ではない。

7月5日の国民投票で欧州連合（ＥＵ）の財政改革案を受け入れることになっても、年金支給額のカットを含む政府支出の削減と共に増税をすることとなり厳しいこととなる。しかし、ＥＵの財政改革案を拒否することとなり、ユーロ離脱となれば更に悲惨な状態になるのは間違いがないと思う。国内にしか通用しない通貨で、ユーロを初め外貨に交換するとなるとメチャ交換率が悪い通貨なんて、その国の人にとっては悲惨です。

政府が今できることは、国内の銀行の営業停止措置だった。さもないと、皆ユーロを引き出してしまう。ユーロ通貨から離脱することとなれば、新たにユーロを引き出せなくなる可能性も高い。ギリシャ独自の通貨を使うことになれば、輸入品が高くなり、物価は急上昇する。

ＥＵの財政改革案を受け入れて、ユーロ通貨に止まるとしても、年金の大幅削減と不況が待っているし、銀行預金の引き出しに関しては、限度額が設定されることになると思う。ギリシャ政府の財政再建の実行は避けて通れない。財政再建のためには、ギリシャ政府の銀行借入金や国債の一部債務切り捨てが実施される場合に、国民の預金は金額では保証されても、引き出し制限はあると思うからである。

ギリシャでの銀行業務停止は、チプラス首相の最後の切り札だったのかとさえ思う。チプラス首相は2015年1月27日の総選挙で反緊縮財政を掲げて第一党となって勝利した急進左派連合（Syriza）の党首である。（参考：Huffington Post　2015年04月08日）だから、年金支給額減額策を簡単に合意し、実施することは、完全な公約違反でありできない。ユーロ通貨からの離脱が、破滅に向かうなら、国民に選択の機会を与えるとして、解散・総選挙ではなく、ＥＵの財政改革案についての国民投票をチプラス政権は選んだのだと思っていた。7月5日の国民投票前に銀行の営業停止措置を採った訳で、これから先の政策実施の選択幅を広げ、危機から再建に向けての政策実施を容易にすることにつなげたと思った。

日本はどうなのだろうか？株価が下がるぐらいだと考えて良いのだろうか？世界一の政府債務大国だが、ギリシャ同様年金支給額大幅削減と増税そして不況という状態に何時なるのか？カウントダウンが始まってやしないか、よく考えないといけないと思います。