誤報が続く朝日新聞の再生可能エネルギー報道

朝日新聞は、事実を曲げて報道しすぎであると思う。次の記事です。

2015年7月9日　朝日　発電の内訳開示、業界は慎重　来春、電力自由化（誤報あり）

正確に伝えていると思えるのは、次の電気新聞です。

電気新聞　6月26日　電源構成の表記ルールを議論－制度設計WG

なお、6月25日開催の経済産業省総合資源エネルギー調査会制度設計ワーキンググループにおけるこの関連の実際の資料はここにある。この資料を読んで朝日新聞の記者が記事を書き、デスクがチェックしているとしたならば、理解不足で記事を書く三流以下の新聞であり、資料を読むこともしていないとすれば、犯罪に近いように思う。誤解を与えない報道を行うことは、報道機関として私は極めて重要な使命と考える。

電力自由化により一般家庭向けも2016年4月から電気の供給会社を利用者が選択できることとなる。法は2014年6月18日に公布済みであるが、一般家庭向けであるからこそ、売り込みの際の文言や方法にも一定のルールを設けておく必要性があることからの議論である。高齢者向けの振り込め詐欺的な電力販売は禁じるべきであるが、自由化の意味までそいではならない。又、自由化であることから、価格をある条件で値引いたり、価格外の競争もあることとなる。そのような電力自由化を頭に入れて、考えないと誤解をする可能性がある。

1）　グリーン電力

グリーン電力との言葉は、曖昧であり、一般水力も含むのか、原発はクリーンかダーティーかと大論争になったりするかもと思う。仮に、グリーン電力とは固定電力買取制度（FIT）対象となり得る設備で発電された電力と定義をしても簡単ではない。

FIT制度は、日本全体を一つとして、同一価格で買取し、販売においてはkWhあたり同一額を販売価格に上乗せする制度である。従い、FITの対象となった電力を選択・抜き出して販売することは不可能である。しかし、FIT制度の対象とせずに個別に太陽光電力を買取し、販売することは可能である。勿論、太陽光電力の場合は、夜間電力が得られず、別電源からの供給となり、どのような説明をするのか不明な点があるが、正確な表現が求められるべきである。

2）　発電割合

電気の品質とは電圧と周波数であるが、電源別の割合も品質の一部であり、商品の原産地表示と同じように電源構成が示されるべきとする考え方は存在する。電力供給会社の選択を電源構成にウェイトを置く人もおられるだろう。

そこで、実際の話をすると、PPSを含め電力会社の発電電力の電源構成は公表されているのである。公表は、資源エネルギー庁の電力統計であり、これらの統計は継続すべきである。但し、自家発電設備等の電力会社以外による発電については公表されていない。FIT電力について経済産業局単位での地方毎の数字は、公表されているが、送電網毎の数字はないことから、各需要家単位でのFIT電力は把握が容易ではない点はある。

3）　参考図表

説明が舌足らずであるとも思えることから、参考として図表を掲げる。

次の表は、FIT制度において10電力会社が消費者から負担金を幾ら徴収し、それをプールした後に、買取制度の仕組みとして幾ら受領したかの表である。消費者からの負担金徴収額は「再エネ特措法納付金」としての額であり、「再エネ特措法交付金」がFIT買取のために交付を受けた額である。納付金と交付金に差があるが、その電力会社の地域にFIT設備が多ければ交付金が多いこととなり、納付金は販売電力に比例するので、販売量が多い電力会社で額が大きい。なお、FIT制度はPPSも対象となるが、財務諸表で公表しているのが10電力会社に限られるので10社を対象とした。

次の表は10電力会社と電源開発（J-Power）の発電電源構成である。

次の表は火力発電についての燃料別構成であるが、各社別の表は公表されておらず、一般電気事業者（10電力会社）、卸電力事業者（J-Power）、特定電気事業者とPPSという事業者区分である。