原発輸出

ベトナム向け原発輸出に関して日経が記事を掲載していました。

日経　8月2日　政府、三菱重・アレバ連合の原発推奨　ベトナム向け輸出で 

原発という事故の可能性がある危険なものを、日本政府が後押しして輸出するなんて、トンデモないとの考えもあると思います。しかし、これほど複雑なビジネスもないと言えるのであり、それを少しでも知ることは、おもしろいと思う。連続して原発の話になってしまいました。

1）　ベトナム原発は特別か

ベトナムに限らず、原発の建設計画を検討している国は少なくない。World Nuclear AssociationのこのWebは、新たに原発建設を検討中の国が45あり、その中で、先頭を切っているのは、UAE、トルコ、ベトナム、ベラルーシ、ポーランド、ヨルダンと述べている。東南アジアで名前が出ているのは、ベトナム以外にインドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、ミャンマー、オーストラリア、ニュージーランドそして北朝鮮の名前もある。

日本から輸出するかどうかは別にしても、それぞれの国の判断でエネルギー政策の中に原発を組み込むのは主権に属することであり、他国が干渉できることではない。リスクについて、説明し、安全性の高い設備とすることを推奨することは干渉ではないし、福島事故の経験についての情報提供は必要と考える。

2）　イラン核合意について

7月14日に中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国、米国の6カ国とイランの間で核問題について合意した。（日経　7月14日　イラン核協議 最終合意　制裁解除で原油輸出拡大へ  ）この合意文書の全文はこのWashington PostのWeb等で読むことができる。

xii項に”Technical details of the implementation of this JCPOA are dealt with in the annexes to this document.”とあり附属書を読む必要があり、原発関連としては次のような項目が附属書Annex Iにある。

14.　イランは不必要な重水を保有せず。
18. イランは15年間核燃料再処理をしない。
28.　イランはウラン濃縮度3.67パーセントまでとする。

Annex IIIは中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国、米国の6カ国によるイラン原発への協力となっている。原発（軽水炉）建設、核燃料提供、放射性廃棄物処理、廃炉等を含め様々な協力をすることが書いてある。6カ国による原発輸出基本合意のような感もある。

3）　原発と核兵器は紙一重

イランの核合意を読むと原発と核兵器は紙一重であることをあらためて思い知らされます。原発はエネルギー供給源であると同時に核兵器産業と密接な関係を持っている。イラン核合意も6カ国及びIAEAの査察をイランが継続的に受け入れることが枠組みとして組み込まれており、査察こそが核兵器開発につなげないようにする仕組みとなっている。ウラン濃縮度に制限を設け、核燃料再処理を禁止する。核燃料再処理とは、使用済み燃料中のプルトニウムを分離することであり、ウランもプルトニウムも核爆弾の主材料である。

日本もIAEAの査察を受けて核燃料再処理を進めようとしているが、六ヶ所村の設備は動くのだろうかと思う。もっとも、日本も再処理なんかヤーメタという手もあるかも知れませんが。

4）　日本の会社の関与

冒頭の日経記事には、「日本政府がベトナム政府に三菱重工業―仏アレバ連合の新型炉を推奨していることが明らかになった。」とあるのですが、この場合、三菱重工業はアレバの下請けみたいなものかと私は思ってしまう。何故なら、フランスは核不拡散条約の核保有国だからです。核保有国は核兵器の独占を継続しようとする。原発に関しても、最重要事項は絶対に外国人・外国企業には教えないはず。

それでもドイツはおもしろい国だなです。自国では脱原発政策を採り、一方でイランへの輸出では関与しようとする。EUでの大国の力を発揮したのでしょうか。