日本年金機構の早期解体を望む

次のようなニュースに接するとますます日本年金機構が嫌になり、こんな組織に国民の財産である厚生年金・国民年金の管理をさせることは、大いなる問題であり、早期に解体すべきと考える。

日経　8月21日　「年金機構、調査に非協力的」　情報流出で検証委批判 

検証委員会の報告書は8月21日に提出され、日経が作成した報告書要旨はここにある。なお、検証委員会の報告書そのものはこの厚生労働省のWebからダウンロードすることができる。（検証委員会についてはこの厚労大臣発表やこの検証委員会のWebを参照）

一方、年金機構も「不正アクセスによる情報流出事案に関する調査結果報告」を8月20日に発表としておりここにある。

これら報告書等を読むと年金機構のデタラメさがよく分かる。例えば、検証委員会報告書（要約版4ページ）に次の記述がある。

この通りの運用がなされていたならば、個人情報の流出はなかったのである。大原則・大前提に違反することが日常的に行われていた。幹部がこれを知らなかったと言うなら、全責任は幹部ですよ。知っていて放置する。ガバナンスなんて何もない。国民の利益なんて考え方は頭の中にない。

次の部分は、年金機構の報告書8ページからです。大原則・大前提に違反する運用がなされていないので、不正アクセスが疑いがあれば、大原則・大前提に沿った運用に戻すのがするべきことである。しかし、実態は何ら対策が実施されなかった。

こんな日本年金機構を存続させて良いのかと思うのである。そもそも日本年金機構とは、厚生労働大臣の監督の下に、厚生年金及び国民年金事業に関の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的として業務を行う特殊法人である（日本年金機構法第1条より）。 日本年金機構法という日本年金機構のみのために制定されている法律により設立された特殊法人である。

社会保険庁を設立するのが本筋である。特殊法人に国民の大事な年金に関する事務作業を委託すれば悪いことが発生するだけである。こんな悪事を働く年金機構が存続することは許されないと考える。