消費税増税を考える

2017年4月からの10%への2%消費税増税ですが、様々な議論があるようです。

日経　9月9日　消費税の負担軽減策、協議は視界不良

マイナンバーカードを使う食料品の消費税増税相当分の還付や食料品に対する軽減税率についての反対論は9月9日にこのブログで書いたのですが、日経記事もほぼ同様と思いました。負担軽減の限度額を１人あたり年間4000円とするなら、初めから4000円を定額として現金給付（銀行振り込み）又は金券交付あるいは所得税の還付金とすれば安い経費で運用できる。所得税還付金の場合は、1年遅れると言うなら、2016年12月の年末調整から実施すれば良いのである。2016年1月には、家族全員のマイナンバーを勤務先に届けねばならず、不正は防げるはずである。

軽減税率はキチガイ税と呼びたくなる。銀座のクラブには軽減税は適用されないと思うが、銀座のクラブが仕入れるおつまみ等は軽減税率適用のはずである。では高級レストランは、どうであろうか？又、大間のマグロが普通税率とし、大衆的なマグロを軽減税率とするなら、どのような線引きをするのか、バカが考えることには相手にしない方がよいよいに思う。高級和牛を普通税率にするなら、消費税逆進性の緩和・解消とは全く逆の方向である。

消費税増税には、もう一つの重要な観点が必要である。年金、医療、介護の政府負担・自治体負担を、どうするのかである。年金、医療、介護の制度が破綻すれば、被害が大きいのは低所得者や中流階級である。高所得者には、影響が少ない。所得税、法人税を増税することが全くできないわけではないが、既に決定済みの消費税増税を実現して、同時に低所得者対策として4000円の定額還付を実施するのが実施に困難が少ない現実的な方策と考える。

年金、医療、介護の政府負担と自治体負担ならびに保険料負担についての表を掲げておきます。都道府県負担や市町村負担としている部分についても政府からの国庫補助金が支出されていることが多いが、どうなったとしても税金であることに変わりはなく、年金、医療、介護の税金負担は合計28.2兆円です。

高齢者比率が今後更に高くなっていくのであり、保険料率を据え置くとして、保険料収入総額は減少する。高くすると、支える側が負担に耐えきれなくなる。例えば、後期高齢者医療制度においては、後期高齢者は年間約1兆円の保険料を負担するものの、受け取る保険金は年に12.7兆円です。高齢者医療制度を批判しているのではなく、弱者にも中堅層にも優しい制度として発展させていくためには、ある程度税金から支援することがどうしても必要であり、そのためには増税を含め正しい制度設計をする必要がある。政治家にだまされてはいけないと言いたいのです。