政治主導の究極として安全保障関連法採決を強行の続き

集団的自衛権について本当に必要かどうかは、政治家が決めるのではない。国民が決めるのである。そう考えると、強行採決などせずに、首相は衆議院を解散して、総選挙をし、その結果で平和安全法制整備法（戦争法と呼ぶ人たちもおられる。）を制定するかどうかを決定するのが、日本のためには、正しい決断であったと思います。

平和安全法制整備法が必要と考える人たちは、国民に分かりやすく真剣になって訴えると思います。与党であるから、隣国を敵視するような表現もしないと思いますし。又、戦争法と考える人たちも、同様に国民に訴えると思います。選挙に絶好の論点だと思います。

郵政民営化で衆議院を解散するより、はるかに意味がある解散であった。