わけの分からない日本年金機構のマイナンバー隔離

本日9月9日にマイナンバー法の改正（個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律）が公布された。参議院で修正可決された時の報道は次の通り。（最終的には、この修正案で成立）

8月28日　マイナンバー法改正案、参院可決　９月成立へ

基礎年金番号とマイナンバーとの連結を最大1年5カ月延期する修正との報道であった。修正内容の条文は、発見することができなかった。公布された法を読み、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において日本年金機構を、最長2017年11月31日までの間、情報紹介者や情報提供者に該当しないと定めている附則第3条の2への第2項の追加を発見した。

他にも修正があるのかも知れないが、全く意味のない修正である。例えば、老人福祉法による費用の徴収に関して市町村長が日本年金機構に問い合わせを行う時に、マイナンバーでやりとりできるのであれば、正確かつ効率的である。わざわざ2017年11月31日まで延期する必要は全くないと考える。マイナンバーは、国民のために導入するのである。日本年金機構の不祥事のツケを国民に負担させることとなる。政府が、そうするとはケシカランである。しかし、今回の修正は、参議院で議員修正でなされた。

上に書いた以外の修正もあるかも知れない。しかし、修正提案を行った議員のWebにもその修正案は見あたらなかった。議員とは、国民のために働くと思ったが、大いなる誤解であったのかも知れない。