消費税複数税率を推進するバカ者達

軽減税率を導入する検討に入いるなんて、どう考えても、バカげていると思うのである。

食料品の消費税率を低くするとどうなるかは、セレブが喜ぶのである。ブランド米、高級黒毛和牛、大間のマグロなんて一般庶民には簡単に手に入らない物が、軽減税率の適用となる。例えば、米を軽減税率の適用とする場合に、ブランド米を特別扱いとして一般税率にする方法は存在しない。食費を切り詰めて生活している人が受ける軽減税率の恩恵よりも、高級食材をふんだんに購入している人が受ける恩恵がはるかに大きいことは誰にでも分かる。

考え方がおかしいのである。このタビスランドにもあるが、方法としては「給付付き税額控除」や「簡素な給付措置」あるいは「社会保障政策などの歳出面からの対応」があるし、9月24日のブログで書いたように年金、医療、介護の制度維持という重要な事項を忘れてはならない。

Niftyニュースの10月13日　民主党支持者への嫌がらせ続発　カバンで殴打や爆破予告もというビジネスジャーナルからの配信記事に、支持者の自宅に「民主党マニフェスト→嘘でした」と書いてある張り紙がされていたいうような内容があった。嫌がらせの内容を消費税軽減税率にあてはめれば、そっくり当てはまると思う。煩雑で意味がないにも拘わらず、貧困者対策で実施すると嘘をつく。

日経のこの10月14日の記事は、「来年夏の参院選を意識し、円滑な選挙協力に向けて公明党に配慮した格好だ。」と書いている。国民の幸福よりも選挙協力で自らが当選する方が重要であるとの人間として最低である。

そもそも、小選挙区制という間違った選挙制度は早く中止すべきである。このNHKニュース10月13日によるNHK世論調査の結果は、公明党支持率3.3%である。3.3%しか支持されていない政党が日本を不幸にすることを許して良いのかと思う。小選挙区制とは、最悪の選挙方法である。民主党マニフェストは選挙に勝つことだけを念頭に作成された。軽減税率導入検討も、自公選挙協力という国民とはかけはなれた世界で話が進んでいる。