所得税改革「ゼロ税率」「税額控除」

10月1日の政府税制調査会（第22回総会）では「個人所得課税について」ということで開催された。世帯や社会の仕組み、そして構造が変化してきており、また今後の日本の発展を阻害しない税の仕組みを作りあげていく必要があり、国民のための税制度を目指して欲しいと思う。

政府税制調査会のWebはここにあり、10月1日の資料他をダウンロードすることが可能です。

1）　ゼロ税率や税額控除

次の日経記事は、政府税調において財務省が税金をかけない「ゼロ税率」や「税額控除」といった選択肢を示したと報道している。

日経　10月1日　低所得若者支援へゼロ税率や税額控除検討　政府税調

ゼロ税率や税額控除ということについては会議の最後の方にも出てくるが、私は検討に値すべき制度であると思います。ゼロ税率と税額控除とは何かということで、先ずは日本の所得税と住民税の参考計算である次のグラフを作成した。

ことさら参考計算と強調する必要はないかも知れないが、日本の所得税制度は個人単位であるが、一方で世帯の状況により扶養家族控除、配偶者控除があり、世帯により差が生じる。ちなみに、上記のグラフは4人家族、専業主婦、子供のうち一人は高校生で他の一人は中学生といった想定です。年収4百万円で所得税も住民税もほぼゼロですが、その年収で専業主婦でやっていけるかは、とりあえず想定では考えていません。

（パート収入103万円以下を含め）専業主婦であれば、38万円の配偶者控除が適用される。しかし、配偶者控除は一方ではパート時給の硬直化や主婦の社会進出の阻害、ひいては女性が進出することによる労働力増加による豊かな社会の実現を妨げているとも言えるはずです。

ゼロ税率とは、現行の各種控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除、給与所得控除・・・・）をなくすか、又は控除額を減らして単純化し、その代わりに一定額（または計算式で求めた額）までは所得税がかからないようにする制度です。例えば、政府税調10月1日の資料25ページ、26ページ、28ページにあるドイツ、フランス、スウェーデンの税制においてゼロ税率が121万円、141万円、71万円と書いてあります。

税額控除については、同資料22ージから29ページにあるが、日本の例として書いてある児童手当以外にもフランスには低所得者控除があったりする。雇用手当が税額控除となっている国もあるが、給与所得控除ではなく税額控除を組み合わせることについても検討してよいように思います。又、当然のこととして、消費税増税に伴う所得逆進性の補正については税額控除が一番優れていると私は考えます。

参考として、ゼロ税率と税額控除を取り入れた場合に、どのようになるか、所得税のみを対象としているが、次のグラフを作成しました。

現行とできる限り同じレベルになるようにと作ってみました。税額控除の場合、マイナスになっているのは、税務署から差額が現金で振り込まれることを想定しています。マイナンバーがあれば、簡単です。（その代わり、不正も簡単に発見されてしまうと思います。）

とりあえずは、消費税10%増税時の低所得者向けとして、国民全員に一人4千円の税額控除を2016年の所得税（年末調整は2016年末、確定申告は2017年2月）で実施するのが、一番早く実施できることであり、「ゼロ税率」や「税額控除」の詳細設計については、時間を要すると思います。いずれにせよ、働く人を税制においても応援し、豊かな社会を作っていくことが重要だと思います。税制が不公平を拡大する方向に働くことは、まじめに働くことをバカらしくすることであり、絶対に避けるべきと考えます。

2）　政府税調委員

これからの税制について政府税調委員の方々に考えて頂くことになるのですが、中には不適切な人もいるように思った。

「生活保護の受給者で高級外車を乗り回している人がいるというのは、よく聞く話である。」との発言をしている委員がいる。どのようなことで、言っているのか不思議に思う。そのような人を知っているなら、その市町村に通知すべきである。多分、又聞きで根拠のない噂話であると思う。政府税調での話として適切とは思わない。

ちなみに、元NHKアナウンサーのようです。何故、このような人がと思ってしまった。