消費税軽減税率 密室議論での決定に反対する

消費税率10%を適用するにあたり、消費税軽減税率をどうするかについて、与党である自民・公明両党の関係者間で実質決定することで動いているようである。

税という国民にとって関心が高く重要な事項を密室決定のような形で進めることに、反対するのである。憲法第30条は「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」となっており、第84条で「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」となっている。国会で成立した法律に基づかないと税の徴収はしてはならないのである。消費税軽減税率の導入は、大きな制度変更であり、議論を国民全般に拡大し、国民の意見を聴取して方向を決定すべきであると考える。

そもそも自民党の中にも、消費税軽減税率反対論者は多いと思う。経済界は、消費税の事務処理等が複雑となることから、ほとんどが反対と思う。軽減税の適用・不適用を間違えれば、脱税が発生するのであり、そのような分野で神経をすり減らすより、業務の拡大あるいは労働時間の短縮に注力した方が合理的と考えるひとが多いはずである。（例えば、この読売ニュース　11月27日です。）

仮に4000億円を軽減税の対象とするなら、4人家族で世帯あたり年間約平均1万3千円である。現金で受領した方が、国民にとって不公平感はない。

税とは納付するのが全てではなく、逆の面から見ると受け取りである。税を財源とする政府支出を金額及び支出内容において合理的にすることにより豊かな国を実現できるのである。

将来において消費税インボイス制導入という話も聞こえてきたりする。インボイス制が導入されれば、消費税益税は例外扱いを除き解消される。しかし、消費税率を増加したり、さらに複雑な複数税率制の導入も容易となる。実は、今回の消費税軽減税率導入に際して、これをインボイス制導入の糸口とし将来の増税への足がかりにしようと考えている人がいると思う。即ち、法人税や所得税および消費税を比べると、複数税率が適用できれば消費税が最も国民の抵抗を少なくして導入できると考えている人である。

次の三木義一氏の「日本の納税者」は主権者である納税者の権利が無関心により失われているのではと警告を書いておられます。