国民をあざ笑う東京オリンピックの費用

一体全体、いやはやと思うニュースです。

産経　12月19日　東京五輪費用、１兆８千億円　当初の６倍、大幅な公的資金投入避けられず　大会組織委試算

これに関連して、次の時事ドットコムは、組織委員会の武藤事務総長は21日、東京都内で記者会見し、経費の精査中であり確たる数字は出ていないと報道内容を否定したと伝えている。

時事ドットコム　12月21日　「運営費６倍」の試算を否定＝一部報道に武藤事務総長－東京五輪組織委

しかし、この武藤事務総長の話も、確定していないことを述べたのであり、1兆8000億円の可能性どころか、集計する範囲を変えれば、それ以上になる可能性もあることを示唆していると考える。競技場の建設や整備は、東京オリンピックのみに使われず、将来も利用されることを考えれば、全額をオリンピック費用とするのではなく、合理的な負担割合で計算した額を東京オリンピック費用とすべきである。しかし、将来の負担割合を多くすれば、オリンピック後の利用料金が高くなり、利用されず、収入減少を補填するために税金が使われることとなる。

完全な計算より、現時点で予想される費用総額とその費用を支出する財源を国民に開示すべきである。オリンピックは、民主的な組織で、公開を原則とし、市民・国民の参加で運営されるべきである。しかし、東京オリンピックは、秘密主義で運用されているようで、国民が将来重税にあえぐことを懸念する。追加種目の実施により費用は増加するであろう。しかし、収入も増加するはずである。費用に見合う収入が期待できるからこそ、追加種目を決めたはずである。もし、収入が費用に満たず、税金で赤字補填をするならば、国民の了解無しで追加種目を決定するなど、とんでもないことである。

思い出すのは、「45億米ドルもの大会開催準備基金がそれを可能にします。」とか発言した猪瀬直樹招致委員会会長の発言です（ここにあります。）。金銭勘定ができない、予算管理ができない招致委員会や運営委員会なんて何の意味があるのでしょうか。