衆議院定数10削減

1月14日に「衆院選挙制度に関する調査会」より、衆議院定数10（小選挙区6、比例代表4）削減する答申が出された。

日経　1月15日　衆院定数10減を答申　選挙区７増13減、比例１増５減

衆議院選挙制度に関する調査会の答申は、この調査会のWebからダウンロードできます。重要な問題と思うことから、私の考えを書きます。

１）　選挙制度は国民主権の基本である。

何を今更と言われそうであるが、現行の小選挙区比例代表制は国民から政治を切り離すことになっていると感じるのである。即ち、日本国憲法は『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、・・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、・・』で始まる。「正当に選挙された」と言う意味は、単に不正がないということのみならず、正しい制度であることも意味する。

憲法は議会制度を定め、議会による立法と議会による内閣の指名を定めている。国民による政治関与は選挙が最大である。ところが、現状においては、投票したい人が自分の選挙区にいないという感覚を持つ人が多い。小選挙区制による二大政党制とは、そのどちらかの日常の政党活動に参加する人が大勢いる場合に、有効な制度である。しかし、ボス政治による二大政党制あるいは密室トップ独断二大政党制となった場合、選挙民は政治参加するのではなく、人気投票に参加する形となる。

本当姿として、この候補の主張は賛同できるし、選挙活動や日常の地域活動や勉強会・研究会・討論会にも参加して自ら政治に関わっていきたいと多くの人が思える姿ができてい欲しいと思う。米国議会のニュースにはオバマ政権が提出した議案を民主党の中で反対票を投じたり、共和党で賛成したりする人もいる。日本って、党の決定が全てみたいな、人間味がない実につまらない世界に思える。

２）　全国一大選挙区制

私は、全国一つの大選挙区制が良いのではと思う。即ち、ITが進んだ現在においては、ネットで意見を伝え意見を聞くことができる。国民が参加する政治を作りやすい状態がネットの進歩で環境整備されてきている。これに、どう取り組んでいくかは、我々の最大の課題であると考える。

いきなり全国一大選挙区制とするのか、幾つかのブロックとするのか、他の制度との並列性とするのかは、ある程度試行錯誤を繰り返さざるを得ないと思う。国民の政治参加を推進することを最大のターゲットとして取り組んでいけばよいと考える。ネットで政治家や政党とつながっており、自分の意見を伝え、討論会に参加し、自分の意見が盛り込まれた政策立案に関与できることは、良い国日本を作り上げることになると思う。

３）　1月14日の答申

1月14日の衆院選挙制度に関する調査会の答申は、上記のことを全く考慮していない。しかし、このことはやむを得ないのである。なぜなら、調査会は発足時点の衆議院議員の任期を念頭に置き立法作業や周知期間を考慮して答申まとめることで2014年9月に組織されたのであるから。従い制度の根幹までは入ると目的を達成できない。国会や調査会でなく、国民がリードしないと進まない。国会には、解決を期待できないのである。

定数削減も同じようなもので、人気取りのために政党が選挙公約に入れた。野々村竜太郎は、兵庫県議会議員であったが、何故問題が生じたかと言えば、政務活動費という制度があったからである。議員歳費からの支出であれば、問題はなかった。国会議員定数削減も税金からの支出削減を理由に唱えられている。それなら、何故政党助成金削減が叫ばれないのかと思う。

国会議員の活動とは、企業・団体の活動ではなく、個人の活動である。個人が集まって団体を作るのは個人の自由であり、脱退するのも自由である。政党が分離・統合して金を巡って争うなんて、本来おかしいのである。歳費から議員が支出して政党を運営すればよいのである。歳費が安すぎるなら、上げればよい。

本筋の議論をすることが、明るい社会の実現につながると考える。

朝日新聞のメガソーラー記事

1月5日のブログで紹介した朝日新聞の記事と同じではないかと思われますが、1月10日版にもありました。

朝日　1月10日　急増メガソーラー、摩擦も　災害時の危険や景観悪化懸念

記事の内容は、その通りと思うのですが、危険性については当初から報道すべきと思います。また、ソーラーパネルの価格は最近でも相当下がっており、業者丸儲けという状態になっています。全ては、電力消費者が支払う、電気料金から出ており、可哀想なのは、一般国民です。産業用も、当然高い電気料金となっており、現制度を変更しないと変なことになります。

なお、メガソーラーにより電気料金が高くなっているのは、新電力も同じで、あらゆる電気事業者がエンドユーザーに対する電気供給については、再生可能電力分の電気料金を上乗せして請求しなければならないのです。

最近、今年4月から自由化される家庭用電力について、自由化により必ず安くなるとの報道がありますが、これも気をつける必要があります。スマホを初め、通信のように技術革新でコストが下がる要因がないからです。セットメニューで安くなるという宣伝もありますが、セットメニュー故本当に安いかどうか、簡単に判断できません。「ゼロ円」携帯なんて広告があったと思いますが、見かけのある部分だけがゼロ円で実質は全く異なり、解約しようとすると高い解約料を求められたりします。

なお、電力自由化で確実に言えることは、僻地・離島電力は高くなることです。多分、節約を余儀なくされている低所得者層の電力料金も高くなると思います。

朝日新聞が急増メガソーラーによる摩擦を報道

どちらかと言えば、朝日新聞は太陽光発電について推進論を述べていることが多いと思っていたのですが、この記事は問題点についても、報道したなと思いました。

朝日　1月4日　急増メガソーラー、摩擦も　「災害を懸念」「景観悪化」反対運動

プラスばかりなんてことは無く、悪い面も必ず存在し、プラスの量、マイナスの量は、個別の案件により異なるのであり、正当に評価して論じるべきと考えます。

太陽光発電設備が災害の原因になりうる例としては、私の昨年9月12日のブログ（これ）や9月16日のブログ（これ）で紹介したこの写真やこの写真があります。土地を保有していれば、その土地の上に何を建設しようと土地保有者の自由であるというのは、現在の社会では通用させてはならない考え方と思います。

2016年あけましておめでとうございます

2016年あけましておめでとうございます。

2016年が、どのような年になるのか、分かりつらいと思います。良い方向に向かうのか、益々悪くなるのか。当然、良い方向に向かう部分と、そうではない部分と双方があるのだと思います。しかし、全体としては良かったなと思える年になって欲しい。

2016年の新聞社説で、共感を覚えたのが、次の毎日新聞の社説でした。

毎日新聞　1月1日社説　２０１６年を考える　民主主義　多様なほど強くなれる

民主主義とは、国民のために国民が賛成・支持できる法律をつくり、国民が幸せになれる国や社会をつくるための制度である。国会で多数を握れば、何をしても許されるという制度ではない。現政権から始まったわけではなく、以前からあったが、消費税軽減税率や新安保法案（戦争法案）にしても、国民の疑問に対して答えることなく、決まっていった。消費税軽減税率の国会審議はこれからであり、決まったわけではないが、恐らく与党は、国民の意見を無視して、法案成立を図ると思う。

2016年米国大統領選について、日経は1月1日に次の記事を掲載していた。

2016米大統領選 細る中間層（上） ポピュリズム呼ぶ格差拡大 「トランプ現象」衰えず

政治的に穏健な無党派が多い中間層の空洞化は、米国だけのことではなく、日本にもあてはまると思う。有効性、現実性や問題点の把握・検討がなされないままポピュリズムに走る政治。政治家や大きな影響力がある存在が不安をあおった時、二極化が激しくなり、国民は不幸になる。

私にとっての解決案は、小選挙区制の廃止である。二大政党に意見が集約されるほど世の中や人々は単純ではない。多様性を認め合い、その時点の最善策を求めることが重要である。政権交代が良いことを生むなんてことは妄想にしか過ぎないことを民主党は証明してくれた。日本全国一選挙区で選挙を行えば、皆が自分の理想とする人に投票できる可能性が高まる。狭い日本、小さな選挙区で権力闘争、これじゃ将来不安と思う。