介護保険料があがるとのニュースがあったが

次のニュースです。

読売　2月20日　現役世代の介護保険料、来年度から月５３５２円

このニュースに関する厚生労働省の発表をWebで探したが、見つけることはできなかった。

このニュースは、40歳から64歳までの人の介護保険料についてのことであり、医療保険（健康保険）料と共に徴収、支払が為されている分です。（参考：この厚生労働省のWeb）

2016年度の介護保険に関する総額は、厚生労働省のこの説明によれば10.4兆円で、このうち利用者負担が0.7兆円であり、保険会計からの支出額は9.6兆円と説明がある。この9.6兆円の負担割合は50%が（65歳以上を含めた）40歳以上の被保険者による保険料である。被保険者の総人数は7449万人（うち65歳以上の1号被保険者3202万人、40～64歳の2号被保険者4247万人）であるので、一人当たりの保険料は年間6.4万円で毎月5370円となる。実際には、低所得者の公費負担が入ったり、1号被保険者と2号被保険者の負担割合等が3年ごとの介護保険事業計画期間で決まったりするので単純ではないが、概ねこのような具合です。

なお、保険料50%以外の残りの50%は政府（国）25%、都道府県12.5%、市町村12.5%となっています。（介護保険法121条～128条）

40歳から64歳までの人の介護保険料は、医療保険と共に支払うことになるが、国民健保とそれ以外の健保組合、協会けんぽ、共済組合とで倍半分の保険料負担となる。即ち、国民健保には雇用者負担分がないからです。ちなみに、協会けんぽの介護保険料率はこのWebのように2015年度は平均1.58%（労使合計）だったが、実際は都道県単位保険料率となっている。

それなりに複雑な介護保険ですが、要介護者は40～64歳が0.4%、65-74歳が4.4%、75歳以上が32.1%であり、75歳以上の人口割合は益々増加するので、介護保険の会計規模は近い将来に向けて相当膨らんでいく。更に、医療の分野で、長期入院が減少し在宅医療・在宅看護が多くなると、介護保険の会計規模も大きくなると思う。決して、このこと自身悪いことではないと考える。むしろケアをどのようにすべきか、そのあるべき姿を考えることが最重要と思う。保険料と税金（国、都道府県、市町村）は、どうあるべきかも。

地に着いた数字の分析も踏まえた議論が重要と思うので、その啓発の意味で、少し書いてみました。ご参考になればと思います。