東芝の今後

東芝は、生き残るのでしょうが、かすかす状態で、大リストラになるような気もするのです。

日経　4月26日　東芝、再建へ課題多く　16年３月期 最終赤字4700億円 

東芝の発表はこれです。その関連であるがこの発表の中でウェスチングハウス（WH)に関する減損損失が2600億円の見込みであると述べている。私の2015年7月22日 のブログではWHへの東芝の投資額は5400億円と推定しており、未だ2800億円の価値がWH事業にはあると認定している様です。

発表の中で、東芝は「原子力事業の事業性に変化はなく、その将来計画に重要な変化はなかったものの・・・・」と述べており、今でも相当強気の発言を続けていると思いました。原子力に明るい未来はあるのだろうかと思うのですが。

さてこの東芝の資本欠損の発表です。ついに資本金を食いつぶし始めたとのことです。東芝の資本金は4399億円であるが、赤字のために純資産額が3738億円となる。

衆院北海道５区補欠選挙結果を市町村区分で見る

衆院北海道５区補欠選挙結果から、衆参同時選挙はなくなったという様な噂が飛んだりしている。実際に、どうなるかは分からない。やはり、じっくりと選挙結果を見てみるのが興味のあることです。北海道TV朝日新聞の次の報道が市町村毎の得票結果を出していた。

HTV-朝日 4月25日　後継・和田氏、議席守る

この市町村毎の得票結果で各市町村の和田義明氏と池田真紀氏の得票率を計算すると次の通りとなった。

全部で8市町村（札幌市は厚別区のみ）で、市町村の数で決めたなら和田義明氏と池田真紀氏は4市町村ずつの同数であった。勝利市町村と敗退市町村を見ると、北海道TV朝日新聞のの記事が『自衛隊の駐屯地がある千歳市や恵庭市、農業地帯の新篠津村は強固な自民党の地盤』と書いているが、当別町を農業地帯にカウントすれば、和田義明氏が勝利したのは、自衛隊地域と農業地帯のみとなる。

次の日経は、このような市町村毎の得票結果を見ての自民党の反応だと思う。

日経　4月25日　官房長官「極めて厳しい戦いだった」　衆院北海道補選 

これから参議院選にむけて、民進党は民主党与党時代の独裁体質を抜け出せるのだろうか。トラウマが残っている人は、私は相当多いようにも思うのだ。国民参加で政策を作り出すようにして欲しいと思う。

1981年5月以前の木造住宅に住んでいる場合は耐震補強をお奨めする

熊本地震により大変な思いをされておられる方々に対し、お見舞い申し上げます。住宅の被害も多いようで、耐震補強をしていれば、大丈夫と断言することまではできないでしょうが、少しでも被害を少なくすることができたと思うので、耐震補強のお奨めを書きます。

1）　危険な住宅

在来工法の木造住宅に限定させて下さい。木造住宅以外については、私も調べ切れていません。

危険なのは、1981年5月以前の住宅です。何故ならば、このWebページに「建築基準法に見る木造住宅の耐震基準の変遷」というのが書いてあり、そこの1981年の所に次の記述がある。

1981年　建築基準法施行令大改正　新耐震設計基準

1978年（昭和53年）の宮城県沖地震後、耐震設計法が抜本的に見直され耐震設計基準が大幅に改正された。
現在の新耐震設計基準が誕生した。

これが1981年5月以前の住宅に地震の危険性ありとする根拠です。熊本地震での住宅倒壊の様子はこの日刊スポーツ4月16日の写真にもあるが、恐ろしいですね。

2）　どうすれば良いか

ずばり自分が住んでいる市町村役場に問い合わせましょう。都市計画や住宅建築確認をしている部課が対応してくれるはずです。勿論、自分から信頼できる業者や建築家に相談したり、防災協会のようなところに相談しても良いと思います。電話で不安をあおって売り込んでくる詐欺まがいの悪質業者は相手にしてはなりません。下手をすると、熊本地震を契機に高齢者を騙しまくるかも知れないと思うので、要注意です。

3）　いくらかかるか？

ここに財団法人日本建築防災協会のパンフレットがあるが、100万～150万円が最も多く、全体の半数以上が約187万円以下と書いてある。

4）　助成制度・融資制度・税金還付

助成制度・融資制度・税金還付と聞くと至れり尽くせりの感もあるが、決して自己負担ゼロではない。それでも安心が買えるならとして熟慮すべきと思います。

助成制度ですが、市町村により異なるので、市町村役場にまずは相談です。助成内容は、耐震診断費用の助成金、改修費用（耐震改修・耐震・建替・耐震シェルター設置）の助成金などです。何バーセントが助成され、上限があったり、予算で打ち切りがあったりすることもあります。

税金還付については、所得税の還付を紹介します。租税特別措置法41条の19の2です。最大25万円が還付されます。但し、基本は改修費用の10%なので、200万円だとすると20万円です。助成金を受けているとそれを差し引いて自分が負担した額なので、200万円で80万円助成金を受領していた場合は、120万円が負担金額で、その10%の12万円が税還付されることとなる。

当然確定申告が必要で、その際に市町村役場が発行した住宅耐震改修をした証明書を添付する必要があるが、住宅所得控除のように住宅借入金を借りている条件はないので、耐震改修工事証明書と工事費の領収書があれば大丈夫です。

でも、欲を言えば、親の住む田舎の古い住宅を耐震改修して自分が費用を負担した場合も、この税金還付は適用があって欲しいと思うのですが、私の理解では、自分の住む家の場合だけです。親が所得税を払うほど収入があればよいが、そうでない場合の話です。

三菱自動車工業は、どうなるのだろうか

三菱自動車工業の自動車走行燃料費のごまかしは恐ろしい話だと思った。

日経ビジネス　4月21日　三菱自動車、燃費不正で3度目の危機へ

1）　燃費ごまかしの方法

この日経記事が参考になる。

燃費の審査は同省所管の独立行政法人、交通安全環境研究所（東京都調布市）で車体を台上に固定して調べる。

この際、タイヤの抵抗や空気抵抗の数値は機器では測定できないため、メーカー側が申告する数字を入力する。今回の不正では、この数字が改ざんされていた。

すなわち、台上試験装置（シャシーダイナモメーター）に走行抵抗値をセットしてクルマの燃費と排ガスを測定するのである。そこで、この走行抵抗値を実際より低い値でセットすれば、燃費は実際より良くなる。

日経テクノロジー　4月21日　三菱自動車の燃費不正、低燃費競争で劣勢の焦りか　「スズキとダイハツに負けていた」と副社長が証言

しかし、こんなデタラメが三菱自動車工業で可能だなんて、常識では考えられないのだが、日経テクノロジーの記事には、次の指摘があった。

設計者は空気抵抗を把握しているものの、転がり抵抗が分からないため、走行抵抗値を求められないという。

2）　経営者責任

一人でできることとは思わない。組織ぐるみでやっちゃたのだろう。従い、不正防止のための組織を作り、問題発生を防ぐようにするのも経営者の責任であると考えている私にとっては、この問題は完全に経営者の問題である。

すなわち、他にも恐ろしい話があるので。

ビジネスジャーナル　201511月27日　三菱自動車、新車開発の遅れを理由に管理職を「クビ」　異例事態に業界内で波紋広がる

開発部門の管理職2人が、新型車開発の遅れを理由として諭旨退職となっていたと報じられている。

自動車製造のような仕事は、会社単位で取り組まないと、競争に勝てない。新車の性能を決定するのは経営者である。その失敗を管理職に押しつけるなんて、言語道断である。

3）　三菱自動車工業の今後

この不正事件を一番気にしているのは、三菱重工だと思う。元々は三菱重工であり、1970年に三菱重工の乗用車部門が三菱自動車工業になった。株式上場を開始したのは1988年である。現在の三菱重工の持ち株は12.6%であり最大株主で、第2位は三菱商事の10.1%である。

三菱重工の強みは技術競争力である。今回の事件は、三菱重工の技術競争力の信用を大きく下落させたと思う。何故なら、技術競争力とは信用であるから。ジェット機MRJも、ロケットH-IIも安心できるのは三菱重工だからと言う面があると思う。

今回の事件は、車の安全性には関係がない。性能的にも5～10%のごまかしのようで、それほどのことでもないのかも知れない。現実には、走り方により、燃費は相当異なるし、年数が古くなると悪くなる傾向がある。実際のユーザーにとってはカタログ値よりも実走行燃費の方が重要である。それでも、この不正により、セールス・販売活動を不正行為により実施し、不当な販売をしたのである。

今後三菱自動車工業の車は売れるだろうか。不信感に陥り、今後は三菱車を敬遠する人が多くなるような気もする。それより、三菱重工の事業に対する影響はどうなのだろうか。三菱重工が最後まで支え続けるのか、シャープのようにどこかに身売りすることになるのだろうか。

タイヤ走行抵抗の数値を細工するなんてちょっとしたことだった。しかし、それが会社の行方を左右するようなことにつながる。本当に恐ろしいことと思います。

熊本地震で医療機関も大変

熊本地震で医療機関も大変です。次の読売の記事は、４施設が建物損壊の危険があり、東熊本病院など３０施設が電気、水道、ガスの供給が困難と伝えています。

読売　4月17日　４医療施設で建物損壊の危険、７施設で連絡不能

建物損壊の危険があるという熊本市民病院ですが、昨年1月に次のような報道があったのです。

読売　2015年1月23日　熊本市民病院建て替え延期

どうなのか、「工事は、診療業務などを続けながら行い、２０年度の完成を目指すとしていた」とあり、もし着工していたら、どのような状態であったのかとも思います。

やはり病院は地震・津波に対して大丈夫であって欲しいと思います。しかし、今回も倒壊した病院がなかったことは、ほんの少し安堵します。

福島第一原発メルトダウンの原因

Diamond Onlineに次の記事があった。

Diamond Online　4月7日　なぜ津波到達までに緊急炉心冷却装置は起動されなかったのか　『福島第一原発 メルトダウンまでの50年』の著者・烏賀陽弘道氏に聞く

1）　緊急炉心冷却装置が働かなかったことからのメルトダウン

緊急炉心冷却装置は、非常用炉心冷却装置（ECCS）と呼ばれていることが多いようであり、電気事業連合会のこの説明は『万が一の事故の際には、非常用炉心冷却装置（ECCS）が働き、原子炉内部に一挙に大量の水が注入され、原子炉を「冷やす」しくみになっています。』となっている。ちなみに、原子力資料情報室の説明はここにあり、高度情報科学技術研究機構（RIST）が運営するATOMICAの説明はここであり、いずれにせよメルトダウンに至らせぬための最後の手段として原発用原子炉には備わっている。

何故、ECCSは起動しなかったのか？起動させなかったのか？記事の中で烏賀陽氏が述べておられることと少し異なるかも知れないが、吉田所長他は津波による電源喪失を考えていなかったのであろう。即ち、非常用発電機で緊急停止後の冷却を継続できると考えた。しかし、津波で非常用電源も直流電源も失った結果、ECCSを起動させるための制御システムも動力源も失ってお手上げになった。

ところが福島第一原発事故で話題になっていない。本当は、重要なことのはずなのに。

2）　首相官邸ではテレビ用に緊急災害対策本部会議をやり直し

それ何？と思うのですが、海江田万里氏の回顧録に書いてあると烏賀陽氏が述べているのです。「ここは（テレビの）カメラが入っていないから、カメラの前でもう一度、緊急災害対策本部会議を開いたほうがよい」との理由で2回会議をした。この人たちはバカ以上だろうと思う。

テレビカメラがない最初の会議が午後3時37分に始まったとのことで、この時間は丁度福島第一原発に津波が到達した時間です。

そしてこれが福島第一原発の発表であり、午後4時36分に原子力緊急事態の発生を経済産業省大臣他に通知したのです。この発表の中に『１号機および２号機の非常用炉心冷却装置について、注水流量の確認ができない』とある。

原発関係者であれば、どれほど恐ろしいことが発生しているのか直ちに分かったはず。ECCSを起動させようとした。起動するスイッチを入れた。しかし、動いているかどうか分からない。何故なら、直流電源が死んでいるから判断がつかないのです。

政府がするべきことは、私は自衛隊の投入であったと考えている。自衛隊が、福島第一原発の非常電源の復旧をやってくれたならと思う。バッテリーの輸送や瓦礫の片付け、クレーンやエクスカベーターのような重機そして衛星電話のような通信機器などの輸送は原発災害を考えると是が非でも欲しかった。自衛隊なら夜間でもヘリコプターを運行できたと思うからである。

それでも同じ緊急会議を2回するのは、無茶苦茶です。これで思ったのは、やはり小選挙区制を早く廃止することです。政権交代など意味がない。政治の堕落を生むだけ。

公共の福祉 vs 公益 （本日のNHK日曜討論より）

本日のNHK日曜討論で自民党高村氏と共産党志位氏との間で憲法に関して「公共の福祉」と「公益」についての議論があった。ご承知のように、「公共の福祉」は、現憲法が使用している言葉であり、一方自民党憲法案には「公益」という言葉が使われている。

まず、高村氏が述べた事を紹介すると「公共の福祉とは意味が曖昧であり、公益とすべきである。」との意見であった。

一方、志位氏が述べたのは、「公共の福祉とは、国民からの発想に基づいており、公益は上から目線の施政者側からの発想であり、現憲法がふさわしい。」との意見であった。

私の意見は「公共の福祉こそ守るべきものであり、基本的人権の一つとして死守すべきである。」との考えです。

以下に、私の意見を書きます。

1）　現憲法の条文

第12条  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

2）　現法制定に至る前のGHQドラフト

GHQドラフトは、1946年2月13日に日本政府に提示され、26日の閣議でこのGHQ案に必要な修正を加え新しい憲法草案を起草することを決定したのですが、GHQ案には公共の福祉という言葉はなかったのです。

第10条　此ノ憲法ニ依リ日本国ノ人民ニ保障セラルル基本的人権ハ人類ノ自由タラントスル積年ノ闘争ノ結果ナリ時ト経験ノ坩堝ノ中ニ於テ永続性ニ対スル厳酷ナル試練ニ克ク耐ヘタルモノニシテ永世不可侵トシテ現在及将来ノ人民ニ神聖ナル委託ヲ以テ賦与セラルルモノナリ

第11条　此ノ憲法ニ依リ宣言セラルル自由、権利及機会ハ人民ノ不断ノ監視ニ依リ確保セラルルモノニシテ人民ハ其ノ濫用ヲ防キ常ニ之ヲ共同ノ福祉ノ為ニ行使スル義務ヲ有ス

GHQドラフトは当然英語であり、原文の英語版も掲げておきます。（これらは国立国会図書館のWebからの資料です。）

Article X. The fundamental human rights by this Constitution guaranteed to the people of Japan result from the age-old struggle of man to be free. They have survived the exacting test for durability in the crucible of time and experience, and are conferred upon this and future generations in sacred trust, to be held for all time inviolate.

Article XI. The freedoms, rights and opportunities enunciated by this Constitution are maintained by the eternal vigilance of the people and involve an obligation on the part of the people to prevent their abuse and to employ them always for the common good.

3）　公共の福祉

GHQドラフトにおいては”common good”となっていた言葉を「共同ノ福祉」と訳し、現憲法では「公共の福祉」になったと理解します。

「公共の福祉」とは何を意味するか、相当幅広い意味を持ち、国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、最大の尊重を必要とすると憲法13条にあり、幅広い意味を持たないとならないのです。

一方「公益」とは何でしょうか？私は、税法上の言葉だと思っています。所得税、法人税等で非課税にする扱いがあって良いわけで、その際、公益目的であれば非課税とする考え方はごく一般的であります。公益法人という言葉も税法ではよく使われます。

例をあげます。農業は、生産者、流通関係者も利益を生むのが正常であり、事業として成立するからこそ消費者に食材を供給できる。農業における生産も流通も公益事業とは呼びません。しかし、公共の福祉に反していないし、社会に貢献しています。全ての企業活動もそうです。一方、企業の違法行為や適法ではあるが、公共の福祉の目的に合致しない行為・活動もありうるかも知れない。不適切会計も、その一つかと思います。医療は一般的には公益事業ではなく、課税事業です。しかし、医療行為は公共の福祉に合致する行為です。

4）　憲法の重要性

憲法97条から99条の第10章は最高法規という章であり、憲法の重要性を定めている。憲法を解釈するのは、政治家、議員あるいは官僚もしくは学者ではありません。国民が解釈するのであり、制定するのも国民です。私に言わせれば、憲法に曖昧な部分があっても構わない。良いと考えることは、良いのである。国民の解釈と違った勝手な解釈をする政治家がいれば、落選させる。

消費税増税の延期、ダブル選挙へと向かう予想

ズバリ私の予想は、消費税増税の延期、ダブル選挙へと向かうとの予想です。

現状この日経記事のように衆参同時選挙は否定しているが、勝つためには手段を選ばず、前言を翻すことはいつもの事というのが政治家であります。

軽減税率を適用する消費税法の改正は3月31日に公布され、国税庁もこのようなWebを作っています。食料品を扱う事業者に多大な業務を押しつけ、貧困層を苦しめるだけのたちの悪い軽減税率ですから、こんなものは中止するのが当然だと思います。

予想の根拠は、伊勢志摩サミットです。伊勢志摩サミットに参加する7国の実質GDP成長率をOECD統計から抜き出したのが次の表とグラフです。（最近の傾向を比較する目的で四半期前年同期比を使っています。）

議長国としてG7をどのように纏めるかです。経済について触れざるを得ないはず。米国は大統領選を間近にして、経済に関しては大きく手を伸ばしたくない。ドイツもシリア難民問題を抱え、積極策は避けたいはず。上の表とグラフのように、日本は7国で最低ではあり、刺激策をとなると、難しい。やれることは消費税増税の延期という経済対策です。

それと、自公与党にとって、良いことは当面望めそうもない。この時事ドットコムの記事は「大幅赤字避けられず＝ＧＰＩＦ」と言っており、私もそう予想する。税金をつぎ込むか、年金支給額を減額するかであり、そんなことは選挙が当面ない時期にやるのが政治家であります。悪いことについて、7月までは火消しに努める。

ダブル選挙の発表時期はズバリ5月中旬です。5月中旬なら5月26,27日の伊勢志摩サミットに間に合うこととなる。