GDP1-3月速報値が示す不幸な国民生活

5月18日に内閣府が2016年1-3月のGDP速報値を発表した。直前の2015年10-12月の数値と比較すると増加であったことより、マスコミ報道は次のようなポジティブな意見が多かったと了解する。

朝日　5月18日　ＧＤＰ、年率１．７％増　２期ぶりプラス　１―３月期

しかし、よく分析すると、最も重要な民間最終消費支出が問題である。2010年1-3月から現在に至る実質値GDPと民間最終消費支出をグラフにすると次の通りである。

このグラフを分かりやすくするために民間最終消費支出の額（2005暦年連鎖価格）とそのGDPに占める割合についてグラフとしたのが次である。

2014年1-3月以前と2014年4-6月以降ではグラフの形が異なる。2014年4月1日とは消費税率が8%になった日である。2014年4月1日を境として、それ以前は消費活動も順調であった。しかし、消費税率が8%になったら消費支出はダウンしっぱなしである。

GDPがいくら成長しても、消費支出に貢献しないなら、国民の生活は良くならない。このまま行くと、国民総貧困時代がやってくるのではと思えてしまう。おそらく一部の大金持ち以外は貧困が進むと考えて良いのではないか。現在民間最終消費支出は305億円を少し上回った程度であるが、消費税率アップの駆け込み需要がさほど大きくなかったと思える2013年4-6月は313億円であり、今より2%強多かった。

意味のない消費税軽減税率を導入すれば、お先真っ暗と思う。多分、選挙を前に消費税アップは先送りになるのであろうが、本当の政策は消費税を上げて、軽減税率なんてバカなことをせずに、国民生活が豊かになる政策を実施すべきである。