消費税増税延期となったが、釈然としない

消費税法の未施行部分であるが、国会で改正する必要があり、現段階は首相が5月28日に自民党幹部に述べただけである。しかし、決定同然として、その影響等を考えるべき状況である。

日経　5月29日　消費増税「19年10月に」　首相、２年半延期の意向

私のブログでは4月3日に消費税増税の延期、ダブル選挙へと向かう予想として書いた。現下の日本経済の状況については5月27日のこのブログで書いたとおり、個人消費が減少しておりアベノミクスの失敗と言われても反論の余地はないと考える。トリクルダウンなんてごまかしは通用しない状態である。

リーマンショックに相当する世界経済の悪化と言っても、これも通用しない。4月3日のブログでG7の7カ国の四半期実質GDPの前年増加率の表を掲げた。この時は、2016年1-3月の数字が未発表であったが、現時点ではカナダを除き、OECDのWebからダウンロード可能なので、下記の表を作成した。

日本が最低である。他のG7諸国は、好調と言うべきか、順調あるいは堅実と言えばよいのかと思う。アベノミクスの失敗を認めないとすれば、世界経済を理由に消費税増税の延期を首相は述べることになると予想するが、事実を直視すると、上の表のように、悪い経済は日本である。

G7伊勢志摩首脳宣言はこのWebからダウンロード可能であり、1ページ目の世界経済の部分は次のようになっている。

日本語訳：
世界経済：世界の成長は，我々の喫緊の優先事項である。我々は，国別の状況を考慮しつつ，強固で，持続可能な，かつ，均衡ある成長軌道を速やかに達成するため，我々の経済政策による対応を協力して強化すること及びより強力な，かつ，均衡ある政策の組合せを用いることにコミットする。

英文：
World Economy: Global growth is our urgent priority. Taking into account country-specific circumstances, we commit to strengthening our economic policy responses in a cooperative manner and to employing a more forceful and balanced policy mix, in order to swiftly achieve a strong, sustainable and balanced growth pattern.

英文では”more forceful and balanced policy mix”と言っており、訳文では「強固で，均衡ある成長軌道」とかなっており、G7伊勢志摩首脳宣言の文章と消費税増税の延期は整合性があるように思えない。

重要なのは、足下の政策ではなく、長期的展望を描いた政策である。政府財政の見通しや社会政策の展望を含め長期的な方針を示すことなく、消費税増税の延期を政治家であれば、述べてはならないと考える。

オバマ米大統領の広島演説

オバマ米大統領の広島演説を読んで、有能な政治家だと思った。誰をも攻撃することなく、核兵器のない世界や戦争のない世界、そして平和の追求を訴えた。私が読んだオバマ米大統領の演説文は次の日経の日本語訳とNY Timesの掲載文です。

日経　5月27日　オバマ大統領　演説訳文

NY Times Transcript of President Obama's speech in Hiroshima

英語を味わって読むのも良いかと思います。英語ではWeが多く使われており、このWeは誰を指すのか、全世界の人なのかと考えたりします。日本語で読んで、この部分は、英語ではどのように表現したのかと英語を読んでみる楽しみ方もあります。

私は、日経の「偉大な宗教は、慈しみや愛を説いているが、それが決して人を殺す理由になってはいけない。」の部分は英語で、どうなっているのだろうと思った。英語の”Every great religion promises a pathway to love and peace and righteousness, and yet no religion has been spared from believers who have claimed their faith as a license to kill.”を読んで、人殺しについて宗教が否定しているニュアンスがより大きいと感じた。

歴史から学ぶ必要があり、広島・長崎は学ぶべき大きな出来事です。但し、歴史は決して単純なものではなく、歴史を活かすには、多面的に分析することが重要である。私の5月11日のブログ米オバマ大統領の広島訪問決定にはrumichanさんから何度か興味ある歴史分析の書き込みを頂きました。

広島・長崎について、米国が謝罪すべきであるとの意見もある。しかし、一方では1945年8月6日より以前に戦争を終わらせるべきであったとも言えるのである。ヨーロッパにおける第2次対戦は1945年5月8日に終了した。5月9日の日本の新聞は、それを伝えていたのである。日本1国のみが戦争を更に3ヶ月続けた。この部分の何故については研究されるべきであると考える。

朝日新聞の1945年5月9日と5月10日の新聞を掲げておきます。

リニア中央新幹線に政府は一切の支援をするな

とんでもない話と思いました。

日経　5月26日　リニア大阪延伸、最大８年前倒し　政府・ＪＲ東海が調整

政府は長期低利融資でＪＲ東海の資金調達を支援なんて、最低である。リニア新幹線とは必要性が全くない遺物である。

有料会員限定となっているが、日経記事には「東京―名古屋の建設費だけで５兆5000億円に上る見込みで、ＪＲ東海は銀行借り入れや社債発行で自力調達する予定だ。」とあり、「大阪まで延伸することで総事業費は９兆円規模に膨らむ見込みだ。」と書かれている。

まず大阪ー東京間にリニア新幹線を９兆円かけて建設する意味などない。もしするなら全額大阪府や大阪市の独自の税金を投入すべきである。国民のお金を使ってはならない。通常の頭がない一部の大阪人・関西人にすべての金を払わせるしかないと思う。

ＪＲ東海は銀行借り入れや社債発行で自力調達すると言っても、これについては疑いがある。５兆5000億円も返済が可能かと言えば、JR東海の旅客運輸収入は2015年3月期1兆2431億円であるが、このうち1兆1434億円が東海道新幹線の旅客運輸収入であり92%が東海道新幹線からという極端な会社である。ちなみに決算説明会資料によれば、2016年3月期の運輸収入は1兆2947億円であり、営業利益5576億円、経常利益4905億円、当期純利益3266億円である。リニア中央新幹線が運転をしても、現在の東海道新幹線と競合する部分があるので、収入は微増と予想される。

国民は、リニア中央新幹線のリスクを負っていると認識すべきである。そして、リニア中央新幹線とは使い物にならない不良資産となるリスクがあると認識すべきである。国民のリスクについては、JR東海は倒産させることができないのである。現在の東海道新幹線の運行を継続せざると得ない。かつての日本国有鉄道の話より悪い不良資産を将来の子孫に残すリスクがあるが、誰も真剣に考えない。

産経　5月12日　リニア新幹線中止求め来週提訴　沿線住民ら７００人超「南アルプス破壊や残土大量発生」と主張なんてニュースがあるが、地震や火災といった事故発生時の乗客の安全対策には問題があると考える。事故が起きて多くの人が死亡して、誰も乗らない不良鉄道が残る。福島原発事故から何も学ばない日本人が多いように思える。事故を防ぐには、経験や実績のない設備は極力避けることである。磁気浮揚でトンネルばかりは、事故の元である。従い、輸出は絶対無理と思う。

GDP1-3月速報値が示す不幸な国民生活

5月18日に内閣府が2016年1-3月のGDP速報値を発表した。直前の2015年10-12月の数値と比較すると増加であったことより、マスコミ報道は次のようなポジティブな意見が多かったと了解する。

朝日　5月18日　ＧＤＰ、年率１．７％増　２期ぶりプラス　１―３月期

しかし、よく分析すると、最も重要な民間最終消費支出が問題である。2010年1-3月から現在に至る実質値GDPと民間最終消費支出をグラフにすると次の通りである。

このグラフを分かりやすくするために民間最終消費支出の額（2005暦年連鎖価格）とそのGDPに占める割合についてグラフとしたのが次である。

2014年1-3月以前と2014年4-6月以降ではグラフの形が異なる。2014年4月1日とは消費税率が8%になった日である。2014年4月1日を境として、それ以前は消費活動も順調であった。しかし、消費税率が8%になったら消費支出はダウンしっぱなしである。

GDPがいくら成長しても、消費支出に貢献しないなら、国民の生活は良くならない。このまま行くと、国民総貧困時代がやってくるのではと思えてしまう。おそらく一部の大金持ち以外は貧困が進むと考えて良いのではないか。現在民間最終消費支出は305億円を少し上回った程度であるが、消費税率アップの駆け込み需要がさほど大きくなかったと思える2013年4-6月は313億円であり、今より2%強多かった。

意味のない消費税軽減税率を導入すれば、お先真っ暗と思う。多分、選挙を前に消費税アップは先送りになるのであろうが、本当の政策は消費税を上げて、軽減税率なんてバカなことをせずに、国民生活が豊かになる政策を実施すべきである。

東京オリンピック中止の可能性は？

2020年東京オリンピックの賄賂支払に関しては、何度か書いたのですが、Diamond Onlineで山田厚史氏が次の記事を書いておられた。

Diamond Online　5月26日　五輪裏金疑惑は「開催したい人」に任せた大義の不在が招いた

ドーピングをしたり審判の判定を賄賂で曲げたりすることは、オリンピック精神に完全に反する。そのことを、東京オリンピック関係者は認識すべきである。ところが、電通関係者を含め全く反省の色もなく、未だに事実を認めていない。

何故、フランス検察当局が捜査をしているのか？もし、賄賂が認定されれば、金は支払ったが、あれは賄賂ではなかったとシラを切るのか。それが国際的に通用するのか、オリンピック開催地の変更となるのか、よく分からないのだが。

医療保険（健康保険）つづき

つづきと言うほどのことはないのですが、直前の高額医療費（オプジーボ）に関して、読売は社説で論じていたので、紹介します。

読売　社説　5月23日　高額新薬　保険財政守る議論を深めたい

医療保険（健康保険）

直前のブログで年金のことに触れたが、同じような話題の医療保険のことを少し書きます。題材にするのは5月17日の日経社説です。

5月17日　日経社説　高額治療薬の費用対効果は十分に議論を

この記事にある「オプジーボ」という薬についてはこの5月3日　産経　「１剤が国を滅ぼす」高額がん治療薬の衝撃　年齢制限求む医師に「政権がもたない」を読んでみて下さい。

「オプジーボ」を１人の患者が１年間使ったときその費用は約3500万円ということで、その他の費用も加えると4000万円程度かも知れない。患者負担は、高額利用費制度により1000万円以上の収入の人でも年間330万円程度。しかし、治療のため仕事を継続できなくなり、年収300万円程度になっているとすると、69万円程度である。日本の医療保険はすばらしい制度だと思う。

「オプジーボ」について、産経の記事（5ページ目）には「臨床試験では投与を受けた患者の約２割に有効とされたが、どの患者に効果があるかを事前に見極めることはできない。」とあります。

70歳以上だったら、窓口負担30%の現役並み所得者の場合でも136万円で20%・10%窓口負担の人だったら、30万円程度になるのです。日本の医療保険制度の維持と、医療保険の保険料負担と税金の投入という財政問題にどう対処するかだと思います。バラマキ政治や利権政治では解決できない問題です。少し異なった観点ですが、2011年12月31日にこんなブログを書いたこともあります。制度が破綻するとなると、何年か10年以上先のことかも知れません、しかし、その時に保険給付を受けるは誰であるのかをしっかり考えておく必要があると思います。

厚生労働省分割論（日経 大機小機）

この5月14日のブログで、厚生労働省分割論を書いたのですが、5月18日の日経の大機小機も、厚生労働省分割論を書いていた。

Webでは有料会員限定サービスとなっているが、ここにあります。

次のような記述もあり、私とほぼ同意見です。

「米国にあるような政府の年金保険財政の経営の健全性をチェックする独立機関は日本には存在しない。」

「問題は国が直営する年金保険の透明性の欠如だ。監督責任を明確にするため、年金 保険組織の分離独立が必要とされる。」

日経大機小機にもあるが「100年安心年金」の看板はおろすべきです。こんな政治家の大嘘を掲げていては国民が不幸になる。

東京オリンピックでの電通によるワイロ仲介

東京オリンピック誘致での電通によるワイロ仲介の話があまり報道されないと思っていたが、そろそろ出始めたのでしょうか。

Huffington Post　5月16日　東京オリンピック招致、2億円振り込み先「電通の推薦で決めた」

FNN　5月17日　東京五輪招致疑惑　民進・枝野幹事長「電通担当者の国会招致も」

5月12日のブログでは、Guardianが電通の名前を記事に出していることのみしか書かなかったが、11日のGuardianが掲載していた関係者の図式は次です。

Guardianの元の記事はここにあります。

共産党に猛省求める決議案とは？

共産党に猛省を求める決議案が賛成多数で可決されたとのことです。神奈川県議会でのことですが、ただごとではない気がする。

産経　5月17日　共産党に猛省求める決議案　神奈川県議会で可決

この産経記事だけでは内容がよく分からず、比較的説明があったのが次の神奈川新聞（カナコロ）の記事であり、この中の「続きを読む」をクリックすると全3ページの記事でした。

カナコロ　5月17日　傍聴者に「出てけ」　共産党に猛省求める決議案可決

相次ぐミスや不手際で議会運営に停滞や混乱を引き起こしたというのが理由のようであるが、現実にどのようなことであったのかよく分からない。

しかし、記事の中に「この問題を巡っては、共産が昨年、県議会の海外調査を批判したことを発端に」とあり、次の横浜地裁政務調査費返還判決が関係しているようである。

カナコロ　2013年6月19日　県議会政務調査費訴訟　２億３７２０万円返還命令、目的外支出を認定／横浜地裁判決

横浜地裁は、2013年6月19日に、政務調査費の目的外支出として、自民党、民主党、公明党、県政会の各会派に対して、計約２億３７２０万円を返還請求するよう知事に命じた。目的外支出は、自民約１億１３５０万円、民主約８６２０万円、公明約１９６０万円、県政会約１７９０万円と認定とある。

県税ですからね。それも２億３７２０万円とは大金です。そして横浜地裁は、証拠調べをして認定をしたのですから。議会が、変な運営になっていることは悲しいことであり、それが政務調査費の目的外支出であるなら、ふざけるなであります。

舛添要一氏も命運つきた状態でしょうか

次のようなニュースです。

NHK　5月16日　舛添知事 美術品を多数購入 政治資金「資料代」で

Huffington Post 5月16日　舛添要一知事、政治資金でヤフオクの美術品購入

資金管理団体「グローバルネットワーク」とは、グローバルネットワーク研究会という名称の政治団体でWebで、「新党改革」（舛添要一・代表）のマネーロンダリングにおける「グローバルネットワーク研究会」（舛添・代表）の重要な役割との表題のブログを書いておられる方もおられた。

このブログ以外でもこの日刊ゲンダイ　5月15日の記事はすごいことが書いてある。冒頭の書き出しが次ですから。

「政治とカネ」で火ダルマの舛添都知事。公私の費用をごっちゃにするズサンな感覚にはア然だが、こうした舛添知事の“薄汚い”本性を以前から指摘していた人物がいる。舛添知事の元側近だった元参院議員の矢野哲朗氏だ。

厚生労働省分割論

自民党の若手が厚生労働省分割案を発表した。次のニュースです。

日経　5月11日　厚労省、分割や２閣僚制を提言　業務肥大化で若手議員

自民党小林氏が書いたブログがここにあり、稲田政調会長へ提出したとある。又、提言案はリンクされているここにある。

私も、厚生労働省分割には賛成です。こんなバカみたいにでかい省をつくって意味のないことです。組織は、機能しなければ意味がない。

私は、米国連邦政府の仕組みがよいと考えている。米国連邦政府の場合は、20の省（Department）があり、保健省（Department of Health and Human Services）と労働省（Department of Labor）が省としてあり、独立した連邦政府機関として社会保険局（Social Security Administration）がある。保険料の徴収は税と共に歳入庁（Internal Revenue Service）が行う。なお、労働に関して政府が正しい取組をすることは重要であり、独立した省とすべきです。

年金については、現在の日本年金機構という訳の分からない組織を止めて、資金運用・管理と年金給付を正しく行い、国民に正しい会計報告を行う組織を作るべきです。今のように、厚生労働省が年金運営者で資金運用はGPIFで年金徴収事務は日本年金機構なんて変な制度は止めるべきです。社会保険庁なりを作ればよいのです。そして、税務署を止めて、歳入庁に変更し、歳入庁が税金、地方税、年金保険料を徴収すれば良いのです。

合理的に管理することを一番に考えれば良いのです。徴収費用が安くなることは、国民の利益です。正しい、会計報告とは、不正を困難にすることです。この大原則無しに、税の無駄使いをなくすと言う人間はデタラメな政治家です。

国民が声をあげることが重要と考えます。政治家に先導されると、先導者が自分が有利になるように動いてしまう可能性があるのです。医療、医療保険、介護保険、生活保護、児童福祉、社会的弱者の保護、労働政策、男女同権、最低賃金、雇用促進、公的年金等全て非常に重要な課題であり、私たちが税金を払っている政府だからこそ、私たちのために公僕として働いて欲しいと考える。私たちに対する利益が最大となり、そのための効果が高い組織になるのが望ましいことです。

2020年東京オリンピック不正招致疑惑

あり得るかもねと思ったニュースです。

Huffington Post 5月12日　「東京オリンピック招致委、IOC有力者に多額の現金」イギリスで報道

元記事のGuardianは次です。

thguadian 11 May 2016 Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games

東京オリンピック招致委員会が1億6千万円ほどの賄賂を送ったとのことで、結果有力候補のイスタンブールを破って、東京が決定したとのことです。

賄賂の送り方は、シンガポールの銀行Black Tiding accountなる口座にオリンピック招致委員会が送金をして、これを電通が引き出して前会長のLamine Diackに渡したというスケッチがGuardianの記事にあります。そんな風に賄賂は送るのかと感心させられます。パナマ文書よりすごいような気がする。

Guardianの記事には”Possible wrongdoing in the 2020 race was referred to in a footnote to Pound’s report that suggested Lamine Diack dropped his support for Istanbul and switched to Tokyo because a Japanese sponsor signed a deal with the IAAF.”との文章もあり、東京の人たちは、会長に賄賂を送ってまで、会長のイスタンブール支持を止めさせ、東京招致を成功させたかったのでしょうか？おそらく電通が仕組んだんでしょうが、招致委員会も知らされていたという風に想像しますが。

電通の関係についてGuardianの記事は”The report by Wada’s independent commission, chaired by Dick Pound, detailed how the Black Tidings account was held by Ian Tan Tong Han, who was a consultant to Athlete Management and Services, a Dentsu Sport subsidiary based in Lucerne, Switzerland, that was set up to market and deliver the commercial rights granted to it by the IAAF.”と述べており電通は国際陸上競技連盟（IAAF）の関係者と深いコネを作り上げ、それを通じて恐ろしいビジネスをしていたように思います。（Wadaとは” World Anti-Doping Agency ”のことです。）

日本国内でも関係者の捜査を開始すべきと思えます。

米オバマ大統領の広島訪問決定

日経の記事を掲げます。

5月11日　米大統領報道官「オバマ氏は広島平和記念公園を訪問」 

そしてホワイトハウスは、何と発表したのか、ホワイトハウスの発表は次の通りでした。

The White House　May 10, 2016　Statement by the Press Secretary on the President’s Travel to Vietnam and Japan

オバマ大統領は日本の前にベトナムに訪問する。広島に関して次のように核兵器なき平和と安全保障の追求を引き続き続ける意志を示すことが書かれている。

” Finally, the President will make an historic visit to Hiroshima with Prime Minister Abe to highlight his continued commitment to pursuing the peace and security of a world without nuclear weapons.”

米の報道は、どのように伝えているかは、この5月10日NY Timesの書き方が代表的だと思います。

NY Timesの記事に1945年8月8日のNY　Timesへのリンク（これ）があった。更に探すと8月7日NY Timesもあり、8月7日に最初の原爆投下（First Atomic Bomb Dropped on Jan）とある。8月8日版には広島の60%が破壊された（Wiped Out）とある。日本での報道は、このHuffington Post JapanFuffigntによれば8月7日朝日新聞は「B29 2機は広島市に侵入、焼夷弾爆弾をもって同市付近を攻撃」と報道。8月8日には「新型爆弾で相当の被害」と報道していた。

トルーマンの原爆使用の決定を批判することは、相当難しいと思う。逆の面で考えると、日本は何故8月6日以前に和平交渉を切り出せなかったのかとなる。和平交渉に入っていれば、原爆投下の錦の御旗は消え失せると考える。ヤルタ協定（参考：この国会図書館Web）は1945年2月11日に署名された。「ドイツ」国が降伏し「ヨーロツパ」に於ける戦争終結後2月又は3月後のソ連参戦を、ソ連、米国、英国の3国で決めた協定である。公表されたのは1年後の1946年2月であろうが、日本は1945年2月からそう経過しないうちに、その情報を入手していて当然と思う。5月7日にドイツが降伏したことは、日本政府には即刻伝わったはずである。原爆投下については、これがなかったならば、8月15日の玉音放送がどうなっていたのかとも思う。あるいは、ソ連参戦が8月9日より遅かった可能性はあるが、北海道、東北あるいは関東付近までソ連軍がやってきて日本は米国とソ連の2国統治により日本は第二次大戦後分裂国家として出発していたのかも知れないとも思う。

実際に、どこまで、どうだったのか、21世紀の末頃にはもっと解明されているかも知れないと思う。戦前の日本の国会体制・政治体制には、大きな欠陥が存在していたと考える。それを引きずってはならないのだが、未だ影を引いている部分もあると思う。

三菱自動車工業の今後

4月21日に三菱自動車工業は、どうなるのだろうかを書いたのですが、未だに三菱自動車工業はどのようになるのか未だよく分からない。

5月9日　Diamond Onlineには「三菱自救済は商事主導で軽自動車撤退へ」とする記事があった。三菱のトラック・バスのメーカである三菱ふそうトラック・バスは、ダイムラーが89.29%と三菱グループ会社10.71%による別会社である。今回の三菱自動車工業の燃費ごまかし事件と直接の関係はない。軽自動車を除いた三菱自動車工業とは何なのだろうとなる。

三菱自動車工業の2014年度における生産台数と販売台数は、同社のファクトブックのこのページに記載されている。世界総生産台数1,275千台のうち国内生産は50.9%の649千台であり、このうち水島が341千台とあり、この341千台が軽自動車の生産台数と思う。そう考えると、軽自動車の比率は台数ベースで27%である。国内販売台数は115千台とあり、マークラインズのWebの統計データから、この115千台の内訳を計算した結果は、普通自動車42.2千台と軽自動車72.5千台と出た。三菱自動車工業の主力車種はSUV・ピックアップであり、軽自動車を切り捨てても生き残りは図れるとの見方はあり得るように思える。

朝日　5月6日　三菱自の燃費偽装、下請け打撃　部品の山…　雇用にも影は、確かにその通りであるが、三菱自動車工業がどのような補償金を支払えるか、相当に難しい面があると思う。一方、政府による支援については、既存の制度を超える救済策は、下請け企業向けと言えども、ごまかしが原因であるだけ、税金を投入する理由は見あたらないと思う。三菱グループが支援すべきとの意見が強いと思う。しかし、限界はあるであろうから、結局は、弱者は十分には救済されないように思える。

関連する記事でおもしろかったのは、日経トレンディ2013年8月号「エコ軽自動車実力テスト」の一部を転載していたこの日経BPの記事である。2013年6月に、スズキ「ワゴンR」、ダイハツ「ムーヴ」、ホンダ「N-ONE」と三菱「eKワゴン」の4台を約50㎞ごとに運転手を交代させ、3日間で約500㎞を走行し燃費を計測した。その結果は、ワゴンR21.9㎞／L、ムーヴ17.2㎞／L、N–ONEが16.3㎞／LでeKワゴンは15.6㎞／Lであり、三菱eKワゴンが一番悪かったとのこと。

燃費についてはこのようなWebがありました。三菱にも良い燃費の車があるのだなと思ったら、アウトランダーPHEVというプラグインハイブリッド自動車でした。PHVも良いではないかであります。

G７外相広島宣言 人間的 or 非人間的

「非」がつくのと、つかないので、意味は正反対のはずであるが、JBPress　2016年4月30日　広島宣言に「誤訳」を忍び込ませた外務省のように様々な批判があるようです。

そもそも、正式に採択された英文（”human suffering”となっている）と外務省の仮訳（「非人間的な苦難」と訳されている）を読み比べる必要がある。（文書の冒頭部分です。）

We emphasize the importance of our meeting in Hiroshima seventy one years after World War II, which unleashed unprecedented horror upon the world. The people of Hiroshima and Nagasaki experienced immense devastation and human suffering as a consequence of the atomic bombings and have rebuilt their cities so impressively.

我々は，世界にかつてない恐怖をもたらした第二次世界大戦から７１年を経て，我々が広島で会合することの重要性を強調する。広島及び長崎の人々は，原子爆弾投下による極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験し，そして自らの街をこれほどまでに目覚ましく復興させた。

 英語をそのまま訳すと、人間として苦しんだとなると思う。訳文そのものについて、私は批判はしたくない。しかし、気になることは少しある。

1）　外務省は英語の本文もWebに分かりやすく表示をすべし

日本語の仮訳は外務省のこのWebからダウンロードできる。正式文書が英語であれば、正式文書も簡単に読めるようにリンクを張るべきである。私は、言語でEnglishを選択して、検索をして、日本語ページの英語版である外務省のこのWebにたどり着くことができた。

政府の広報や発表は正確であるべし。原文も、簡単にたどり着けるようにして発表すべきである。

2）　重要なことは核兵器のない世界の実現を目指すことである

広島宣言の最後から２番目のパラグラフを比較してみたい。

We are ommitted to the peaceful uses of nuclear energy and will continue to work with the IAEA to promote the highest standards of non-proliferation, nuclear safety and security.

我々は，原子力の平和的利用にコミットし，引き続きＩＡＥＡと協力し，最高水準の不拡散，原子力安全及び核セキュリティを推進していく。

私は、英文では、核不拡散、核安全・安心に関する最適なルールを作り上げていくと読んでしまうのである。ノーモア広島・長崎と唱えるだけではなく、どうすれば核兵器のない世界にしていけるかも考えなくてはいけないと思う。

一つにはプルトニウムができてしまう軽水炉原発から脱することかも知れないと思うものの、現実につくられてしまったプルトニウムをどう管理するのか、どっちみち、すごく頭の痛い問題だと思う。しかし、努力を続けなくてはならない。

3）　嘘は良くない外務省

この外務省の説明　ＮＰＤＩ外相会合広島宣言（骨子）を読んで、やはり嘘をつくべきではない外務省と思った。

核兵器の非人道性とか核兵器の非人道的影響とか書かれている。アホかである。世界の誰もが思っていないことを述べて何の役にも立たない。非人道的影響とは、人間以外の物に対する影響という酷い言い方である。

核兵器は人の道に反する悪い兵器であるとすることを出発点とした発想から出ていると了解する。しかし、この理論では、核兵器以外は良い兵器であるとの論が成立してしまう。何が良くて、何が悪いかの線引きをどこにするかを論理的に組み立てなくては世界を説得できない。

バカは外務省を去るべきであると思ってしまった。