GPIFまたも5兆円の損失だが

この6月間で10兆円を超える損失だが、許されるのだろうか？

日経　8月26日　ＧＰＩＦ運用損５兆2342億円　２期連続赤字

8月1日のブログで5兆3千億円の損失と書いたので、これと合わせると10兆5千億円を超える。なお、1-3月間のみでは4兆8千億円の損失であるが、いずれの場合も最近6月間では10兆円を超える損失となる。

GPIFの発表はここにある。それでも驚くべきは、ここにある理事長コメントではないだろうか。「短期的に市場価格が上下しても」との前置きがあるが、「年金受給に支障を与えることはありません。」とはあまりにも無責任と思う。

8月1日のブログで書いたように、年金の年間給付額は厚生年金と国民年金を合計して約45兆円です。これに国家公務員共済、地方公務員共済、私立学校共済を足し合わせると50兆円というのが日本の公的年金の姿です。GPIFは共済組合の部分には現在の所関与していないので、10兆円損失は損失は厚生年金と国民年金である。概略では、10兆円の9兆3千億余りは厚生年金の負担。7千億円弱は国民年金の負担である。

年金20%カットとなってもおかしくない金額の損失である。もしかしたら年金20%カットが正しい政策とも言える。何故なら、この損失を将来取り戻せないとしたならば、将来の年金カット、もしくは年金保険料のアップ、あるいは増税である。いずれにせよ、将来世代が負担する。良心がある大人は悲しいばかりである。日本の年金制度は既得権益を保護してきた。し過ぎである。高度成長期であれば、可能であったが、もはや既得権益の保護を続けると将来世代が貧しくなるばかりか制度が破綻する。少なくとも、既得権益で年金受給額が多くなっている受給者に対する年金額は下げないと若い世代が耐えられなくなる。

公的年金を守ろうではないか。そのための一つの方策は、現在のように厚生労働省が管理する形ではなく、公的な独立機関が民主的に運用するようにすることと考える。「年金受給に支障はない」ではなく「1）・・・・、2）・・・・・、3）・・・・・」のように公平な分析発表を願い、国民が議論するのである。現在のような政治家の傘下にある組織が、政治家の都合による視点での発表や政策決定しかなされない状態を脱する必要性を痛切に考える。