都民を騙す2020年東京オリンピック

訳の分からない東京オリンピックです。

日経　9月29日　東京五輪・パラ、総費用３兆円超の恐れ　都調査チーム 

2015年12月19日の段階では、次の産経ニュースの様1兆8千億円であったのです。

産経ニュース　2015年12月19日　東京五輪費用、１兆８千億円　当初の６倍、大幅な公的資金投入避けられず　大会組織委試算

たったの9ヶ月と少ししか経過していないのですが。すごいインフレです。

2013年9月8日にIOC総会で2020年オリンピックの招致プレゼンが行われた。その時の、猪瀬知事のプレゼンです。

猪瀬直樹（東京都知事／招致委員会会長）

「45億米ドルもの大会開催準備基金がそれを可能にします。 」とかの話があり、これを聞くと資金は既に全て手当済みと思ってしまいます。45億米ドルとは4500億円であり、東京都民も税負担は無いと思っていたはず。まさか、IOCでの知事発言にそんな嘘があるなんて思わないはずです。

NHKニュースでは資金カットに競技団体が難色を示しているようなことも伝えていた。東京都民はどのような判断を下すのだろうか。日本国民の税金は投入して欲しくない。主催者は東京都であると言うことを貫いて欲しい。やるなら都税だけの追加負担。

猪瀬知事発言等から、私は既存の施設利用が主体と理解していた。建設が必要な施設は仮設施設にして、4500億円を目指すのが本筋であると考えるし、少なくとも昨年末の1兆8千億円よりは大幅な削減努力が為されているのだと思っていた。見直し反対を訴える競技団体については、やはり募金活動をして、自分たちの競技用の施設については、自分たちの募金で建設するように動くべきと考える。そうでなければ、既存設備で実施すればよい。