避難準備情報で高齢者や障害者らが避難を始めるべきなのか

次のニュースには、違和感を覚えたのです。

朝日　9月13日　高齢者施設の避難計画、全国調査へ　厚労省

厚生労働省が調査することは当然と思う。しかし、このニュースの最後の部分の『「避難準備情報」の発令で高齢者や障害者らが避難を始めるべき段階だという意識の共有を図るため、改めて周知を徹底する。』というのは、これ一体何なのかと思う。第1の点は、命令でもない単なる情報の発信を発令と呼ぶことは、おかしい。

災害対策基本法において市町村長は、勧告や指示を出すことができる。しかし、避難準備情報とは情報である。それ故に、朝日の記事も意識の共有という意味不明の表現をしていると了解する。

重要なことは、自らが危険性を評価し、避難準備情報が出ようが、出まいが、必要なら準備をすることであり、不要なら、それで良い。役所が住民の箸の上げ下げを命令して、どうなるのという感覚である。

東京都築地市場の移転先問題も、違和感を感じて仕方がないのである。都道府県や市町村役場がする仕事をそんなに信じて大丈夫ですかと思うのである。政府、都道府県や市町村役場の仕事については、国民や住民が監視できる制度を整備することが重要である。