防災で政府がするべきこと

9月14日のブログ　避難準備情報で高齢者や障害者らが避難を始めるべきなのかに対しては、rumichan さんから多くのコメントを頂きました。

私は、政府（地方自治体を含めて）がすべきことをふくらませることが、国民や住民にとって、望ましいことなのか、全体論や一般論ではなく、個別の事項について、具体的に考えるべきと思います。税金を下げることを望むなら、やはり政府・地方政府の仕事を減らすことを考えねばならない。しかし、一方で、政府・地方政府の仕事として、どうしても残すべき仕事もある。例えば、強制力のある命令を必要とする分野は、政府以外が強制力を持つことに対して多くの人は賛成できないはずである。税金を据え置いても、人口減では政府・地方自治体の予算は減額せざるを得ない。

具体的に、防災に関して、やはり強制力の行使が必要な場合もあり、災害対策基本法により市町村役場が勧告や命令を出すことに異論はない。

しかし「避難準備情報」が一人歩きをすることは、やはりまずい。高齢者や障害者等の災害弱者に早めの避難を呼びかけるとしても、その市町村内に、危険な場所も安全な場所も存在し、一律ではない。災害弱者と言っても、多岐にわたる。従い、「避難準備情報」は参考情報に止めるべきである。グループホーム「楽ん楽ん」での死亡事故でも、同一敷地内の療養ショートステイ「ふれんどりー岩泉」の入居者は助かったのである。（この東京新聞社説は、人数は書いていないが、全員が三階に避難して無事だったとある。）同じ敷地内でも、差はある。個別に事情が異なることについて市町村役場に責任を押しつけることに問題はある。「避難準備情報」は現状のまま参考情報に止め、運用を通じて、改善点や問題点を見つけていけばよい。

必要なことは、各個人や各組織が自らのことについては、自らが気をつけて、守ることであり、政府や地方自治体あるいはその他の組織や個人からは支援であると認識することである。グループホーム「楽ん楽ん」の建設や運営を岩泉町役場は拒否できただろうか？無理である。危険な場所であっても、それなりの安全対策が構築できていれば、問題がないことが多い。

問題があれば、事故が起きれば、行政の責任だとするより、一歩踏み込んで、その理由やどうあるべきかを論理的に考え、改善策を検討すべきである。