東芝の将来は極めて厳しい

東芝綱川社長は「債務超過を解消し全力で上場廃止を回避する」と述べておられる。

日経　3月30日　東芝「上場維持に全力」　総会、株主の不満噴出

しかし、東芝の将来は極めて厳しいと思う。半導体メモリー分社の結果は、当面の利益計上とキャッシュフロー手当にはなるが、将来の利益とキャッシュフローの源泉を失うこととなる。

思えば、東芝のWH問題をブログで書いたのは2015年11月20日でこのブログであった。当時の私の損失予想は、WH株式の購入推定価格6,210億円に近い6000億円としていた。やはり甘かった。現在の東芝の予想が1兆円を超えているなら、最終損失予想2兆円でもおかしくはないのかも知れない。何故ならWHのチャプター11の適用で、WHが無くなるわけでも、東芝が負担している契約や保証履行義務を含む債務が消滅する訳ではないのだから。

日本国内の原子力について言えば、現在この表の通り41,482MWの原発が存在する。今後稼働を再開する原発、停止を続ける原発また廃炉となる原発がある。表中でBWRと書いた原発の約半数を東芝が納入している。メンテナンスや改造・改良そして廃炉については、放射能の危険性があり特殊な技術が要求されることから、通常は供給メーカーの仕事となる。しかし、東芝の場合は、どうだろうか、ユーザーたる電力会社は東芝への発注に不安を抱くし、地元や国民も不安になる。BWRについては、ＧＥ日立ニュークリア・エナジーがPWRは三菱重工がとなるように思う。あるいは、東芝が国内の原子力部門をＧＥ日立ニュークリア・エナジーに売却し、同時に重電部門も、どこかに売却する事になるのかも知れない。

この2016年12月29日のブログでは、東芝が取り組んでいる米国のフリーポートLNGプロジェクトにおいても巨額損失の可能性があることを書いた。LNG年間220万トンとは500億円-1000億円という規模である。ガス価格の変動は激しいので、幅が広いのをお許し下さい。しかし、この価格変動こそLNGリスクである。20年間価格変動リスクにさらされるとなると、どうなるか。素人には手を出せないビジネス。そんなビジネスに手を出してしまった東芝と思うのです。

教育勅語

学校法人森友学園の幼稚園では、教育勅語を園児に暗唱させている動画がYou Tubeにあり一時話題になっていたが、最近は様々な問題が脚光を浴びている。

教育勅語についても考えてみる事が重要であると思う。

1）　勅語とは？

勅とは天皇であり、勅命は天皇の命令であり、勅語とは天皇の言葉である。

明治23年10月30日出されたが、実際には明治天皇が書いたのではない。この文科省のWebにも「教育勅語は、総理大臣山県有朋と芳川文相の責任のもとに起草が進められ・・・」とある。

天皇制とは、天皇という錦の御旗を時の権力者が利用する道具でしかないと考えれば、すっきりする。

2）　戦争の道具

「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」との文章がある。戦争が起これば、天皇のために奉仕しろと読める。

価値観がなっていない。天皇が全てという価値観である。絶対王政とは、このようなものなのかな。人の命は価値がない。天皇しか価値がないと教える宗教かな。

3）　朕惟フニ

教育勅語は「朕惟フニ」で始まる。朕は天皇であり、天皇は以下のように思うなのだから、それで終われば、思想の自由であり、何も問題はない。しかし、実際には、謄本が全国の学校に配付され、天皇・皇后の写真の拝礼と勅語奉読を核とする学校儀式が実施された。

天皇を利用する。天皇の利用が徹底的にされたのが、日本の歴史なのだろうか。

4）　私学

私学はその自主性を持ち、尊重されなければならない。しかし、税金をはじめ公財産を提供することについては、制限があってしかるべきと考える。誰が判断をすべきかは国民であり、そのためには公的な助成が為されている私学については、助成金額・便宜供与金額等とともにその教育内容が公表されるべきと考える。

国公立の学校も私学も寄附金を募る事は自由である。総理から、総理夫人から寄附を受けても問題にすべきではない。総理や総理夫人をして税金をはじめ公財産の提供を受けたのなら問題である。

国公立の学校も私学も寄附金を募る事は自由である。総理から総理夫人から寄附を受けても問題にすべきではない。総理や総理夫人をして税金をはじめ公財産の提供を受けたのなら問題である。

今度は日立が原子力で650億円の損失を発表

原子力とは恐ろしい世界であります。

日経　3月24日　日立、減損損失650億円　ウラン濃縮技術の開発で

日立による発表は次であります。

2017年3月24日　持分法適用会社に関する損失計上のお知らせ

ＧＥが60％、日立が40％を出資するＧＥ日立ニュークリア・エナジー社が取り組んでいるレーザーを使うウラン濃縮技術の開発・商用化事業に関連しての日立出資割合分の減損損失として約650億円を2017年3月期に損失認識するとの発表です。

ＧＥ日立ニュークリア・エナジー社のホームページはここにあり、沸騰水型原子炉のメーカーです。原子力発電所の建設、核燃料の供給、技術サービスと原発のほぼ全てを手がけている。日経記事には「原発建設の停滞や稼働中止などが相次ぎ、事業環境が悪化した。すでに開発事業への投資を凍結し、現在は撤退や売却などの具体的な方法を検討しているという。」との文章もあるが、実際はどうなのでしょうか。

原発ビジネスは、新設プラントは現在ほとんどないが、例えば今後廃炉ビジネスも多く出てくるわけで、日本国内だけでも大きなマーケットである。又、日本なんて未だに核燃料サイクルなんて非現実的かも知れない夢に向けて大金をはたいていく計画が続いている。実は、この方針を転換しても燃料廃棄に大金をつぎ込む。原発ビジネスは、まだまだ続く巨大マーケットです。例えば、この2017年1月3日の発表は、スウェーデンのOskarshamn原発の廃炉を支援する契約をＧＥ日立ニュークリア・エナジーが受注した事を伝えている。

原発ビジネスはなかなか複雑です。なお、日本法人として日立ＧＥニュークリア・エナジーという日立80%出資、GE20%出資の会社がある。この日本法人を国内でのビジネスに利用しているのだと思う。

九州電力は需要の78％を再生可能エネルギーとは本当か

九州電力は2016年5月4日の午後1時、需要の78％を再生可能エネルギーによる発電を受け入れて系統の安定運用を行ったとの記事が環境保護NGOのWWFジャパンのWebにあった。

WWFジャパンの2017年3月3日の記事　78％の再生可能エネルギーを運用して見せた日本の技術力

にわかには、信じられない数字です。しかし、九州電力の系統運用担当者に取材をしたことが書いてあり、また写真も掲載されている。

日本の電力供給において再生可能エネルギーが占める割合について資源エネルギー庁の電力調査統計を見ると図表1及び図表2の通りである。

全発電に対して再生可能エネルギーが占める割合は次の図表3の通りとなる。

WWFの記事が伝える78％とは開きが大きすぎるのである。資源エネルギー庁の統計から再生可能エネルギーとしてピックアップしたのは風力、太陽光、地熱、バイオマスと廃棄物であり、水力は含んでいない。水力を含んだ場合、図表2で再生可能と水力の合計分となり、ほぼ15%～20%となる。一方、この水力には揚水発電や大型水力も含んでいる。なお、資源エネルギー庁の統計には、再生可能エネルギーの固定料金買取制度に係わる統計がある。そこで、図表1の再生可能エネルギーによる発電の内訳と固定料金買取制度による電力買取量合計を示したのが図表4である。

固定料金買取電力が水力を含まない再生可能エネルギー発電より小さくなっているが、その理由としては、電力会社が保有・運転し買取制度対象外の設備や、石炭火力発電所においての燃料として利用しているバイオマスがあったりする。（このような部分の2重計算は回避するようにして図表を作成している。）

電力調査統計も固定料金買取制度の統計も九州地方のみを対象とした発電内訳のデータが存在しない。但し、固定料金買取制度の統計には発電を開始している再生可能エネルギー発電設備の導入容量のデータある。九州地方の割合を計算したのが図表5である。

電力調査統計に都道府県別の電力需要統計があり、2016年3月から2016年11月を合計すると全国合計549,787GWhに対して九州7県の合計は54,670GWhであり、9.94%が九州地方の電力消費割合である。一方、再生可能エネルギーの全国に対する割合は19%程度であり、再生可能エネルギーの普及度は九州に於いて高い。全国平均の再生可能エネルギー割合が図表3であるとすると15%から20%が九州地方における割合となる。しかし、バイオマスや廃棄物については全国平均とあまり差はないと思える。一方、地熱発電は九州に多いので、そう簡単でもない。

固定料金買取制度の統計による太陽光発電の発電量は図表6である。図表5の設備割合を用いて、全発電量に占める九州地方の太陽光発電割合を計算した結果である。

4月から11月の太陽光発電の合計発電量は5,698GWhである。電力調査統計による全国の4月から11月の発電量は641,082GWhであり、この10%が九州地方であるとすると64,108GWhが九州地方の発電量。太陽光発電の割合は8.9%となる。再生可能エネルギー全体では15%程度であるかも知れない。全国平均より高い。しかし、WWFの数字とは未だ差が大きい。

実は、WWFは、2016年5月4日の午後1時という瞬間値の値を発表しているのである。2016年5月4日の刻々と移り変わる発電量は九州電力でんき予報の実績値を見る事により分かる。図表7が2016年5月4日のロードカーブであり、WWFのWebにあるこのグラフと一致する。

図表5にあるように九州地方の太陽光発電設備は6,800MWある。これらが平均で70%発電をしたなら4,680MWの出力となる。一方、午後1時の供給に対する必要発電出力は7,440MWであり、太陽光割合は62.9%であり、WWFの説明と一致する。

但し、太陽光発電は日の入りから日の出までは発電をせず、日の出や日の入りに近い時間帯は出力も低い。WWFのグラフの黄色部分が示しているように日中の正午前後に発電が集中する。太陽光発電単独での電気の供給は不可能であり、他の電源やバッテリーとの併用が必要である。他の手段と併用する事により、太陽光発電あるいは風力発電の割合をどこまで増加させる事ができるかが重要な課題である。WWFのグラフには必要発電量を超過している紫部分がある。これは、揚水発電において揚水動力として電力を消費、正確には揚水発電の上ダムに下ダムの水をポンプ・アップして消費した電力である。この水は19時-20時頃に上ダムから下ダムに水を発電目的で流して水力発電として電力供給に使われた。

揚水発電とは、大規模なバッテリーである。ちなみに九州電力の揚水発電所は図表8の通りである。

太陽光発電や風力発電は出力変動の大きな電源である。電気は電圧一定、周波数一定で供給されている。発電が刻々と変化する需要に対応しなかった場合、電圧一定、周波数一定が乱れる。家庭に於いて電圧や周波数の乱れに対応できない機器が出るであろうし、工場等に於いては、安全機器の不動作・誤動作その他危険な事態が発生する可能性がある。あるいは、その前に安全装置が起動して、ブレーカーが作動し、停電となることもあるし、大規模停電が更に大きな需給アンバランスを引き起こし、全停電となる恐れもなきにしもあらずと思う。

再生可能エネルギーによる発電の割合を大きくする一つの要素は揚水発電である。しかし、WWFのグラフからして九州地方に於いては太陽光発電もこれ以上の増加はあまり見込めない気がする。全発電量に対しては15%程度が限界なのかも知れない。一方、現在公表されている統計データは少ない。都道府県別の電源別発電量は公表されているが、このデータは事業者の発電のみであり、事業者外の数字は日本全体で一つの数字となっている。又、発電量＝消費量・供給量という統計になっていない。発電しても発電所内で消費する所内動力があり、揚水動力、送電損失、配電損失が存在する。2016年3月までは一般電力会社の数字は発表されていた。しかし、電力は自由化されたとの理由かも知れないが、公表されなくなってしまったデータも多いのである。エネルギーや電気の供給を考える上に於いて様々な統計データは欠かせない。多くの統計データの公表を望むのである。

忖度のススメ

忖度（そんたく）という言葉が、本来の意味から転化して変な意味で使われてマスコミを賑わせている。

例えば3月25日の日経記事の次の安倍首相の発言である。

「忖度（そんたく）していないことは明らかだ」

安倍首相夫人昭恵氏は、森友学園や籠池氏に便宜供与や利益供与をしていないことは明白であるとの意味で使っている。

忖度を辞書で引くと、「他人の心をおしはかること」とある。

福沢諭吉が書いた「学問の独立」という文書がある。青空文庫ではここにあり、この中で忖度という言葉については次のように使っている。

・・・その原因とは何ぞや。学生にして学問社会に身を寄すべきの地位なきもの、すなわちこれなり。その実例はこれを他に求むるを

（

）

須たず、あるいは論者の中にもその身を寄する地位を失わざらんがために説を左し、また、その地位を得たるがために主義を右したることもあらん。これを得て右したる者は、これを失えば、また左すべし。何ぞ現在の左右を論ずるに足らんや。自身にしてかくの如し。他人もまたかくの如くなるべし。伐柯其則不遠、自心をもって他人を忖度すべし。

最期の漢文部分の「伐柯其則不遠」は「えをきるそののりとおからず」と読むのであるが、枝を切るにあたり、その方法は遠い道のりではない（簡単である。）との意味であり、この後に、「自心をもって他人を忖度すべし。」となり、自分の心を理解する事により他人の心も理解できるのであるとの意味に私は捉える。

忖度とは悪い事ではない。良い事である。政治家初めあらゆる者は、忖度をして真に社会が求めるものをつくっていかねばならない。賄賂とは無関係の言葉を歪めて使うのは好きではない。

GPS捜査についての最高裁判断

最高裁は、車両に使用者らの承諾なく秘かにＧＰＳ端末を取り付けて位置情報を検索・把握するＧＰＳ捜査の適法性について、令状がなければ行うことのできない処分と解すべきであると判断した。

日経　3月15日　令状なしのＧＰＳ捜査「違法」　最高裁が初判断 

判決文はここにあります。

なお、判決は上告棄却であり、有罪と認定した第１審判決は正当であり、それを維持した高裁判決の結論に誤りはないとした。GPS捜査に密接に関連するとまでは認められないとする証拠能力を肯定して有罪と認定した判決であるとした。

ＧＰＳ捜査については、個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして、刑訴法上、特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当たるとともに、一般的には、現行犯人逮捕等の令状を要しないものとされている処分と同視すべき事情があると認めるのも困難であるから、令状がなければ行うことのできない処分と解すべきであるとした。

憲法第35条には「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。 」とある。

産経は3月16日の主張は「ＧＰＳ捜査　最高裁の判断に疑義あり」と書いていた。最後は「こうした事態を、一体、だれが喜ぶことになるのだろう。」として結んでいる。

最高裁は「ＧＰＳ捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査手法であるとすれば、その特質に着目して憲法、刑訴法の諸原則に適合する立法的な措置が講じられることが望ましい。」とした。

GPS捜査は有効と思われる。犯罪者側は、高度なIT技術を使う等して、捜査側の上手を行くと思う。捜査側がGPS捜査を使えないなら、ハンディキャップが大きすぎるように思える。しかし、逆に捜査側は巨大な力を持つ可能性がある政府権力であり、法律により適正にコントロールする事が必要である。司法の頂点である最高裁の判断を踏まえ、行政をコントロールするために、立法機関である国会が適切な仕事を実施するか楽しみである。

なお、今回の話は車に警察がGPS端末を装着する話であった。では、個人が保有するスマホ等からの信号により警察が位置情報を把握する事は、どうなのだろうか？実は総務省のガイドラインに「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」と言うのがある。その第26条1項が次である。

第２６条 電気通信事業者は、利用者の同意がある場合、裁判官の発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、位置情報（移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって、発信者情報でないものをいう。以下同じ。）を他人に提供しないものとする。

ガイドラインであり、法律ではない。今回の最高裁判断にともなう立法措置の検討の際に電気通信事業の位置情報についても見直されるのだろうか。国民を巻き込んだ大議論が必要と思うのである。

クレジットカードのネット決済での情報流出

これまでに被害の報告はないというもの恐ろしい事件だと思いました。

日経　3月11日　カード情報67万件流出か　都税サイト、不正アクセス被害

情報が流出した東京都主税局のお知らせは次です。

3月15日　「都税クレジットカードお支払サイト」への不正アクセスに関するお知らせ

このお知らせのページが15日で、利用停止措置を実施したのが10日11時15分、報道発表が3月10日と複雑になっているのは、東京都の関係者も混乱していたからなのでしょうか。（もっとも、報道発表資料の方が詳しく、情報流出の可能性は2015年4月1日から2017年3月9日23時53分までのサイト利用者のクレジットカード情報としてカード番号、カード・ブランド、有効期限が流出。合計67万6290件（うち61万4629件はメールアドレスを含む）とある。）

東京都税の指定代理納付者となっているトヨタファイナンス（株）（ホームページはここ）とはトヨタ自動車（株）の100%子会社であるトヨタファイナンシャルサービス（株）の100%子会社と言うわけで、トヨタ自動車（株）の100%孫会社であります。実際にソフトを開発したのはGMOペイメントゲートウェイ（株）（ホームページはここ）であります。

情報流出の原因はGMOペイメントゲートウェイ（株）が利用したプログラムApache Struts2 の脆弱性にあったとのことです。Apache Struts2とは、APACHE Software Foundation（ホームページはここ）が提供している無償で利用できるオープン・ソース・プログラムです。

Apache Struts2の脆弱性については、GMOペイメントゲートウェイ（株）が3月9日の独立行政法人情報処理推進機構による発表・注意喚起により知る事となり、直ちに調査を開始して情報流出が判明した。

もし損害が発生したら、誰が最終的に責任をとるのでしょうか。Apache Struts2がオープン・ソース・プログラムなら、APACHE Software Foundationには責任はないと考える。クレジットカードのネット決済は、現代社会ならびに将来の社会において、なくてはならない存在です。安心してクレジットカードのネット決済が実施できるようにしないといけない。カード会社は（これは三菱UFJニコスですが）オンライン取引での不正利用であっても損害の補償をする。但し、不正利用がないか気をつけておく必要があると思うし、今回のケースのような場合は可能性があるカード情報は判明しているので、カード会社が新しいカードを発行すると思う。

しかし、カード会社は損害賠償権を持つ。今回の場合、東京都か、トヨタファイナンス（株）か、GMOペイメントゲートウェイ（株）か、どこに対して万一の場合、損害賠償を求めるか。また、この業者、このソフト会社についてはネット決済を認めないとすることもあり得ると思う。そのようにしてネット決済も進歩していくのだろうと思う。

原発ゼロについての一つの考察

民進党の定期党大会に関するニュースに接すると、原発問題はイデオロギー論争となっているように感じる。本当は、幅広い見地からの検討や議論が必要であり、科学的見地、技術的見地、経済的見地、社会的見地等からの研究・検討結果を基に、正しい判断を下すべきと考える。絶対的な安全はあり得ないのは事実である。しかし、それは原発のみならず全てにあてはまる。幸いなことに死傷者は出なかったが、アスクルの倉庫火災も何日も継続するような可能性は想定されていなかったと思う。

私は、原発に関して、幅広い科学的見地での議論を行い、リスクを負担し便益を享受する国民が決定に参加すべきと考える。原発ゼロを唱えれば、選挙に勝てると、政治家がポピュリズムに走る事は、世界的な流行かも知れないが、国民は自分の事を自分で考え、自分で判断すべきである。そのためには、関係する多くの情報や研究・検討結果が発表・公表されなければならないが、私のブログもたいした情報ではないが、少しでもお役にでも立つなら、喜ばしい限りである。

1）　原子炉の運転期間

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）の第43条の3の22に次の条項がある。

第43条の3の32　発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉の設置の工事について最初に第四十三条の三の十一第一項の検査に合格した日から起算して四十年とする。
２  　前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる。
３  　前項の規定により延長する期間は、二十年を超えない期間であつて政令で定める期間を超えることができない。
４　--省略---

すなわち商業運転開始日より40年間が運転期間であり、1回限りとしてこの延長が認められる。

2015年あるいは2016年に運転を停止し、撤去の段階に入った原発が6つある。それらは、次の図表1の原発である。

2）　40年ルールで運転を停止したならば

新規原発を建設しないという前提で考えた場合は、次の図表2が今後の稼働可能な原発の設備容量合計となる。原発は安全性を第一に運転する必要があり、この図表1は最大であり、実際に運転中の原発は、補修や燃料交換を含め停止している期間があり、この数字通りとはならない。

図表2を作成するにあたり使用した各原発のデータは図表3の通りである。なお、運転開始日の古い順から並べている。（形式のPWRは加圧水型。BWRは沸騰水型。）

2030年になると1990年以前の原発が40年を経過するので、図表3では柏崎刈羽2号、3号が丁度40年となる。40年で延長が認められない場合は、2050年には原発はなくなる。

原子炉等規制法第43条の3の22の最長20年の延長をする場合には、多少様子が変わる事が図表2から分かる。

なお、現在建設中の原発がある。電源開発の大間1・2号機、中国電力の島根3号と東京電力の東通1号であり、これら4基の合計出力は5,524MWであり、これら建設中を含めると図表2のグラフは5,524MW分上方向にシフトされる。

原発の撤去、廃炉と言っても、図表1に記載したように30年-40年を要する作業である。図表3にある関西電力の3原発は40年を経過した。これから40年を超える原発が次々に出てくる。40年を単純に適用するのではなく、検査・調査・審査し判断すべきであるが、地元の人々や多くの国民も方針決定には参加すべきと考える。

金正男殺害の目的

ぶっそうなブログタイトルを付けて、我ながら嫌な気分になる。次のニュースに接すると悲しくなる。

日経　3月8日　正男氏息子か ネットに動画　「父が殺された」 

投稿されたネット動画は簡単には発見できなかったが、その動画をニュースの中で再生しているYou Tubeサイトは多く見つかった。例えば、次のYou Tubeサイトである。（日経のWebにも動画が張られている。）

2017 - Intl' - South Korea's Intelligency Agency Confirms Kim Han Sol is Safe after Dad's Murder -

恐ろしい事件である。顔にVXを発生させる物質を塗りつけて、殺害する。塗られた瞬間は何が起こったか分からず、しかも10分以上経過してVXが体に回り死んでいく。北朝鮮政府あるいは政府機関が関与している事件と考えられる。

1）　2人の女をして金正男に何を塗りつけたのか

VXとマレーシア政府は発表したが、VXは常温では気体であり、このWikiによれば液体になるのは零下50度Cである。（最も、この英語のWikiには零下3.9度Cとある。）使われたのは、おそらく、VXの化合物であり、VXが少しすると発生し、塗りつけた相手にのみに作用するという化学物質と思われる。それでも、2人の女やあるいは金正男が駆け込んだ空港救護所の人たちには、大きな被害を与えなかったようであり、狙った相手を確実に殺せる化学物質を使ったと思う。

2）　北朝鮮犯行グループの狙い

金正男の殺害はVX化合物のデモンストレーションであり、殺害に使用したこのVX化合物を販売し、金を得る計画による犯行の可能性が高いと私は思うのである。誰に売るかと言えば、例えばISIS（イスラム国）やテロリスト、反政府武闘勢力等である。このVX化合物の威力は、多分ほんの少量で狙った相手を殺害可能であり、警備をかいくぐりやすい。その相手のみを殺す事ができる。クアラルンプール空港での殺害は、VX化合物の威力を誇示する目的で実施した。金正男という邪魔者を殺す事もあっただろうが、兵器の宣伝効果に、より期待したのかも知れないと思う。

犯行グループと書いたが、金正恩まで巻き込んでの政府全体が実行しているのか、あるいは特定の幾つかの北朝鮮政府機関のみなのか、北朝鮮の制度や仕組みが分かっておらず、何とも言いようがない。普通であれば、政府機関の中にも、牽制をする機関もあるし、トップまで巻き込んだ政府全体による意志決定であるなら、情報のリークはあると思える。現状よく分からない。

2001年12月に九州南西海域不審船事件というのがあり、海上保安庁の巡視船による銃撃結果、自爆沈没した。不審船は2002年9月に引き上げられ、横浜の海上保安資料館にて展示されている（ここ）。見学に訪れた事があるが、すごい船である。30m足らずの船体に1100馬力のエンジンが4基あり、更に11.2mの300馬力エンジン3基を搭載したボートが船体にすっぽりと格納している。まさに工作船である。引き上げられた船体に残されていた証拠物等から北朝鮮国籍の船と判断された。日本の暴力団組織を相手とする覚醒剤取引にも使用されたと推定される。

考えればVX化合物も日本の暴力団に高値で売れる可能性がある。手荷物に紛れ込ませる方法で簡単・容易に密輸することができるなら北朝鮮組織にとり金を生む物質である。

3）　北朝鮮という国

恐ろしい国だと思う。金正恩が絶対権力を持つ独裁国家と思っている人も多くいる。しかし、そんな単純な構造ではないかも知れない。金正恩は人形であり、これを操っている黒幕がいて、黒幕同士も権力争いをしているという複雑な姿だったらどうなのだろうか？日本だって、幕末を含め同じような状態が多くあったと思う。南スーダンを初め、世界には内乱が続いている国があり、破綻状態の国が多くある。それらを正常な状態に戻すのは並大抵の事ではない。利益を失う者は必ず抵抗をするし、権力を握った者は、その権力で甘い汁を吸い続けようとする。でも何時の日か、革命があろうがなかろうが、変化は訪れると思う。北朝鮮の場合、それは国の中からなのか、中国の力からか、韓国の同胞の連帯からか、何かは分からないが、なにがしか変化する事はあると思う。

日本人とは環境破壊に関心がないのだろうか

次の朝日の記事を読むと日本人とは環境に無頓着なのだろうかと思ってしまいます。

朝日　3月2日　小型火力、迫られる環境評価　原発事故で計画増　アセス対象外、住民不安

実は、1年以上前の2015年11月25日に小規模石炭火力の問題点というブログ（これ）を書いたことがある。出力112.5MW未満の火力発電所の建設は環境影響評価（アセスメント）の対象となっておらず問題であると書いたのです。1年以上前と今と全く変わっていない。気候変動による気温上昇を2℃以下に抑えるパリ協定が昨年11月4日に発効したが、日本は環境対策に無頓着と思える。

1000MW級のような大型石炭火力発電でもCO2排出量はkWhあたり800g弱である。一方、LNG火力の主力であるガスタービンコンバインドサイクルの大型発電所のCO2排出量はkWhあたり400g弱であるので、石炭火力のほぼ半分である。小規模石炭火力は、大型と比較すると、やはり熱効率は悪く、環境対策への投資額も小さくならざるを得ず、問題が多い。そのような傾向にあるにも拘わらず、野放しであることは、日本人とは環境に無頓着なのだと思う。

この信毎ニュース　2月11日は、上田市が、太陽光発電設備の設置事業者を対象とした市独自のガイドライン（指針）案をまとめ、防災や景観、環境面の影響を考慮し、「立地を避けるべきエリア」などを明示したことを伝えている。太陽光発電設備も、設置場所や設置方法が悪ければ、環境に悪影響を与える。残念なのは、上田市の取組は強制力を持つ事ができない。国会が唯一の立法機関であり、上田市は事業者の自主的取り組みを促すことしかできない。

112.5MW未満の火力発電所についても、太陽光発電所についても、法律の抜け穴で悪徳業者が環境破壊をすることを許すような現状を変えていかないと、日本の環境破壊は進むばかりと思う。

反省が足りなすぎるNHK「ガッテン」

朝日が次の記事を出していました。

朝日　2月28日　ＮＨＫ「ガッテン！」　睡眠薬使用で誤解与える表現

NHK自身の反省は、番組のWeb（ここ）にあります。

内容の酷さは、日本睡眠学会の次の文書を読むと分かります。

平成29年2月22日（水）に放映されたNHK番組「ガッテン！」の内容に関する一般社団法人日本睡眠学会としての見解

放送された内容は、ベルソムラという商品名のオレキシン受容体拮抗薬（－不眠症治療薬－）を糖尿病に効くと誤解を与え、血糖値を下げるとの番組であったのです。

問題の1番目は、ベルソムラは不眠症治療薬としてのみ認められている薬です。保険適用も不眠症治療の場合です。当然、副作用もある。ちなみにベルソムラの添付文書の重要な基本的注意には次のように書いてある。

本剤の影響が服用の翌朝以後に及び、眠気、注意力・集中力・反射運動能力等の低下が起こることがあるので、自動車の運転など危険を伴う機械の操作に従事させないように注意 すること。

糖尿病患者が全額自費で支払うから、処方箋を書くように医師に依頼して、処方箋を手に入れる事ができれば、調剤薬局で買う事はできる。しかし、処方箋を書く医師はいないと思う。

この1番目の理由だけで、NHK「ガッテン」がトンデモ番組であることが理解できるが、同じ番組での2番目の酷さは「デルタパワー」である。

「デルタパワー」とは何か？そんなのあるのかになる。存在するのは、デルタ波であり、脳波の一つである。それを「デルタパワー」と呼ぶのは、言い過ぎであろうとなる。デルタ波については、ここにWikiがあるが、『複数の研究において、陶酔やせん妄状態の成人や、認知症や統合失調症と診断された成人において、デルタ波が増加していることが示されている。』とある。

以下にNHK「ガッテン」とは、酷い番組であるかおわかり頂けると思う。