原発の廃炉ビジネス

原発の廃炉ビジネスは、将来性のある大きなビジネスです。

日経　5月30日　エネルギー「店じまい」日欧で本格化　原発廃炉や油田閉鎖

3月14日のブログ原発ゼロについての一つの考察で、次のグラフを掲げたが、今後大量の原発が産業廃棄物となる。

産業廃棄物と言ったて、普通の産業廃棄物ではなく、放射性物質が付着した汚染物質である。それを安全に廃棄するとなると、相当のお金がかかる。別の言葉で言えば、大きなマーケットのおいしい仕事である。

お金の出所は、電気料金と税金であり、それ以外はあり得ない。日本の中で放射性物質が付着した汚染廃棄物を処理できる所は、あまりないと思う。かといって、外国に持って行って処分する事は許されない。見て見ぬふりをするのではなく、よく考える必要がある。

記事の有料部分には、20年以上先にはなるだろうが、太陽光パネルの産業廃棄物問題が発生する可能性についての指摘がある。或いは、事業者は会社を解散し、太陽光パネル他の設備は朽ちるに任せ、放置される可能性さえあると思う。

環境を守る事は、容易ではない。監視をする事と、環境保全に有効な仕組み・制度を築いていく必要がある。

この大機小機（日経）も間違っている

次の5月3日の日経大機小機です。

日経　5月30日　大機小機　監査に求められる覚悟

監査とは、株主のため、債権者のため、その他会社の利害関係者のために、会社が作成した財務諸表が信頼しうる情報を適正に表示しているかを意見表明するものである。

東芝について言えば、信頼できるなら、既に監査人が監査報告書を出している。それなのに、監査人を批判するとは、お門違いであり、程度の悪い批判である。

こんな経営者が社会にいるようでは、発展は望めない。

甘い扱い相続税

共謀罪の話である。本日のNHK日曜討論で、高山佳奈子氏が最期に「相続税が共謀罪に入っていない。」と発言していた。私は、5月20日のブログで所得税の違反が共謀罪になるのは厳しすぎると書いており、私に近い発言だと思ったのである。所で、税関係で共謀罪に問われるのは、所得税、法人税と消費税である。

五十二　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三十八条第一項若しくは第三項若しくは第二百三十九条第一項（偽りにより所得税を免れる行為等）又は第二百四十条第一項（所得税の不納付）の罪

五十三　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百五十九条第一項又は第三項（偽りにより法人税を免れる行為等）の罪

六十六　消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第六十四条第一項又は第四項（偽りにより消費税を免れる行為等）の罪

共謀罪が意図的に運用されるとするなら、初めから意図的に外しておきたい罪があるのではと勘ぐりたくなる。相続税とは、大金持ちの税金である。次の図表は平成26年の相続税の被相続人（亡くなった人）の相続税課税価格（相続財産評価額から基礎控除他を差し引いた金額）の階級毎の相続税納付額を表している。

相続税を納付する事となった死亡者の数は56,239人である。日本全体の死亡者は127万人なので、相続税を納付する人は4.4%である。

一般庶民は、共謀罪に問われるが、大金持ちは問われないと言う事なのかと思ってしまう。

こども保険の検討なんて悪質です

次のニュースです。

日経　5月20日　こども保険検討へ　教育向け新財源、税・拠出金と比較

考え方はこの3月29日　時事ドットコムニュースにあり、社会保険料率を0.1%値上げ（将来は0.5%の値上げ）してこども保険としようというものです。

極めてたちの悪い発想です。保育・幼児教育の財源が必要なら、他の支出を抑えるか、増税すべきです。国民にとっては、税であろうが、保険料であろうが、負担は同じです。しかも、税なら累進課税もあり得るし、消費税のように年金受給者からも負担を求められる。社会保険料とは、年金と健康保険です。働く世代を鞭でたたき、その世代が老人になると、負担した保険料に比べれば、ごくわずかの年金を支給し、医療や介護が必要になっても、支援しない世の中となる。

口あたりが良さそうに思えてしまう悪質この上ない政策であります。このSankeiBizの記事も同じような事を言っているようです。

ソフトバンク10兆円ファンドの行方

ソフトバンクが10兆円のファンドを発足させ、ＩＴ関連のベンチャーへ投資をするとのニュースがありました。

日経　5月20日　ソフトバンク10兆円ファンド　世界ハイテク地図揺らす

ソフトバンクによるプレスリリースは次です。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド、初回クロージングを完了　（2017年5月20日）

このプレスリリースに「投資戦力について」と言う項目があり、次のように述べられている。

「本ファンドは、IoT、人工知能、ロボティクス、モバイルアプリケーションおよびコンピューティング、通信インフラならびに通信事業、計算生物学、その他データ活用ビジネス、トランスポーテーションテクノロジー、クラウドテクノロジー、ソフトウェア、消費者向けのインターネットビジネス、金融テクノロジーなど、また、これらに限らない広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っていきます。」

処で、このソフトバンクのファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンドSVF）の投資先企業に日本企業がどれだけ含まれるのでしょうか？SVFは、世界の中での最も期待可能である先に投資をし、世界から投資資金を集める。日本へのこだわりはない。Apple、Google、Microsoft、Amazon、Facebookのような企業に勝つようなベンチャーって、どんな企業でしょうか？勝てる可能性を秘めたベンチャーで良いのだが、日本にどれだけいるのでしょうか？インドだったら、そんな可能性があるのではと思うのです。

日本の教育や研究も変わっていかねばならないと思います。就職解禁時期が重大事項のようにニュースとなる社会は変だと思います。技術は会社に入って先輩達から習得することで企業や社会が存続・発展する時代は、やはり、技術革新の穏やかだった時代において通用し、意味があったこと。現代のような、技術革新のスピードが速い時代には、それに追いつき、追い越せる能力が求められる。若者を社会のために時代の最先端に立って活動するように教育する事、そして研究活動を促進することが望まれる。ソフトバンクの10兆円ファンドに刺激されて、日本の教育や環境が変わっていく事を期待したいと思います。

警察がマイナンバーカードの写真を勝手に取得は許せない

しんぶん赤旗の記事です。日本共産党の山下参院議員が16日の総務委員会で、取り上げたとの事です。

しんぶん赤旗　5月19日　警察に顔写真を提供　マイナンバー　山下氏が追及

個人番号制度について、私は公平で豊かな社会をつくるための有効な手段であり、利用を推進すべきと考えています。

しかし、マイナンバーカードとは、この地方公共団体情報システム機構の説明のように証明用に、その個人の申請で発行されるカードです。証明用なので、写真がある。犯罪捜査は社会的な目的である。しかし、利用目的を逸脱して、写真を警察が捜査に使用するのは、問題が大きい。

3月18日のブログ　GPS捜査についての最高裁判断で、最高裁がGPS捜査は、令状がなければ行う事はできないと解すべきとしたように、目的外に令状もなく、警察が写真を利用する事に反対する。では、令状があればと問われると、目的外であり、問題は大きく、よく考える必要がある。

マネーロンダリングの防止で、銀行で口座を開設するにも、免許証やマイナンバーカードの提示が求められる。犯罪捜査は重要である。しかし、犯罪捜査のためなら、何でも認めるとはできない。

共謀罪法案を衆院委で与党強行採決なんて

国民を小馬鹿にした政治と思えてしまうのだ。

日経　5月19日　「共謀罪」法案、衆院委で可決　与党が強行採決

安倍首相や政府は「『共謀罪』が一般国民を捜査対象としていない」と述べているが、これで国民は納得できるわけがない。法律は、制定時の法案作成者の説明で運用されるのではなく、その法律に書いてある文章により施行・運用されるのである。従い、政府が、一般国民は捜査対象とならないなら、何故そうなるかを国民に対して法案を採決する前に、法文の説明をして、国民の納得を得るのが筋と考える。

法務省の法案資料Q＆Aでは『テロリズム集団による組織的なテロ事案，暴力団による組織的な殺傷事案などの，組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画とそれに基づく実行準備行為が行われた場合に限り処罰することとされている。従い、国民の一般的な社会生活上の行為がテロ等準備罪に当たることはない』と説明している。

法案（正式名称は超長く「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」である。その別表第三の団体を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と定義しているが、別表第三には1号から90号まであり、このうち2号は刑法関係でありイからムまである。こんなのテロリズム集団として処罰する対象ではなく、現行法を正しく運用すれば良いではないかと思う事項も多い、例えば、52号は次であり、こんなのが共謀罪に必要かと思う。

所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三十八条第一項若しくは第三項若しくは第二百三十九条第一項（偽りにより所得税を免れる行為等）又は第二百四十条第一項（所得税の不納付）の罪

もう一つの点は、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結することができるとの説明である。これに対する反対論は、日本弁護士連合会が発表している。

日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）

日弁連の主張は「現行法で国際組織犯罪防止条約の批准は可能である。」です。私も、日弁連と同じように、批准は可能と考えます。そもそも、条約と国内法に矛盾がないかは、外国や国際機関が厳密にチェックをし、問題があれば批准を認めないなんてことをしない。日本が、条約の義務を果たせるなら、それで問題は生じない。新たな立法が必要かどうかを判断するのは日本です。

もう少し、議論を進めるなら、批准をするのは国会であり、国会が批准のために新たな立法が必要かを議論すべきで、国民に問いかけるべきです。国際組織犯罪防止条約は、これこれしかじかの理由で重要であり、そのため国内法のこの部分で問題が生じる恐れあり、それ故、最低限この新規立法が必要であると。

このようなことがなされずに強行採決とは、国民を無視した国会議員達（こう言うと、反対した議員が怒るかな）悲しい限りです。

これから参議院でも同じような流れが予想される。今の国会議員は、やくざと思う。親分の言う事を聞くか、抜け出すか、誰と繋がっておくかとか、国民の事など頭にはない。小選挙区制の結果だと思っている。政権交代をしても、何も変わらない。国民の事を考えるより、次の選挙で勝つことが頭の中では先にあり、相手党の攻撃に特化する。

政権交代より、立法府の議員が国民のために活動することにインセンティブが働く仕組みを作ろうではありませんか。小選挙区制は最もふさわしくない制度と考えます。

１～３月期ＧＤＰ、年率2.2％増 個人消費がけん引と言うけれど

「１～３月期ＧＤＰ、年率2.2％増　個人消費がけん引」と言うのは、次の5月18日の日経記事です。

日経　5月18日　１～３月期ＧＤＰ、年率2.2％増　個人消費がけん引

OECDが同日の5月18日に発表したContinued slowdown in productivity growth weighs down on living standards 生産性の低下が生活水準の引き下げとなっていると述べ、次のグラフが掲げられている。

グラフを見ると、日本の労働生産性は比較7カ国で最低。しかも、OECD平均より低い。これじゃ駄目じゃんと思う。

次のOECDの労働生産性のグラフなんかは、更に嫌になってしまう。立てよ！日本の労働者！とインターナショナルを歌いたくなる。

1995年を100として労働時間あたりのGVA（GDPとほぼ同じ）の赤線、時間賃金をGVAデフレーターで調整した緑線と時間賃金を消費者物価指数で調整した青線の3種類の折れ線グラフである。日本は、GVA（GDP)は1995年の1.3倍になっているが、時間あたりの賃金はあわれ98である。一方、米国の場合は、GVA（GDP)は1.37倍で時間あたり賃金は1.25倍である。ドイツは日本と米国の中間であるが、GVA（GDP)は1.31倍で時間あたり賃金は1.13倍である。日本ではGVA(GDP)が成長しても、労働者の賃金には反映がなされない。

日経の記事タイトルが間違っているのか、OECDの統計が間違っているのか、よく考える必要がある。

南スーダンPKOと今後

南スーダンにおける自衛隊の施設部隊によるＰＫＯ活動は、現在従事している道路整備が終わる5月末を目途に終了する。

南スーダンでのPKO活動終了についての安倍首相の3月10日のこの発表は、デコレーションが多く、実態を包み隠したような表現と感じていた。

5月2日の次の東大作氏の投稿記事は、南スーダンの実情が少しでも知りたい方にとって有用な記事と思った。

読売　5月2日　南スーダンの深刻な国内対立…自衛隊撤収後にできること　東大作

東大作氏は応仁の乱と表現されているが、応仁の乱は日本という国の中であり、南スーダンの場合は、私も訪れた事はないが、複数の民族、複数の言語の国の中の内乱であり、難しい問題を抱えている。アフリカの国境なんて、ヨーロッパの大国が植民地支配のために住民、市民、国民を無視して勝手に引いた線だから、愛国心なんて言葉を使ったら、気が狂ったのと思われる世界。

3月10日の安倍首相の発表も、あのような表現にならざるを得なかったと思う。しかし、我々は、実態を知り、東大作氏の提案が全てではないと思うが、自衛隊PKOの後に、日本は何をすべきなのかを考える必要はある。PKOが国際平和活動の全てではないし、PKO以外にも国政平和活動として実施可能な活動は多いと考える。

なお、南スーダンの現状について興味がある方は、東大作氏の投稿記事を読まれる事をお薦めします。