どのようなことも立ち止まって検証は必要です

野田聖子総務相が8月30日のBS朝日の番組収録で、次の発言をしたと朝日の報道があった。

朝日　8月31日　「アベノミクス、立ち止まって検証を」　野田総務相

アベノミクスのみならず、あらゆる政策には、正の面と負の面があり、また見方によっては、その効果も異なる。

また「若い人にツケを回さない」というのも、重要である。

何か恐ろしい近未来が待っているのではとの不安にかられる事がある。東京オリンピックの2020年からそう遠くない未来だろうか？2020年代以後の日本の将来についての分析・検討をしてみたいものと思う。「2020年代以後の日本についての」研究論文を募集してみてはと思う。

部長の給料は平均2300万～2400万円は魅力的？

次の日経ニュースです。

日経　8月27日　役員給与、アジア勢が上　中国4000万円・日本2700万円

ボーナス込みで年間2000万円の給与を獲得しようとすると、結構大変というか、そのような企業はなかなかない。中国、シンガポール、ベトナムとかになると、あり得るでしょうね。

勿論、新卒でそんな給与を取れはしない。能力を実績で示し、更に勤務先でアピールできる結果を出さねばならない。身も神経もすり切れてしまうような世界。それでも、ブラック企業で身を粉にして働くより賢いと思う。

首相官邸では、働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとして、取組をしている。一方、本当の働き方改革の主役は国民・働く人・労働者でなくてはならない。

日本の企業社会においては中途採用、すなわち引き抜きは悪い事の様な扱いで、また中途採用者は新卒から働いている人たちの同年齢待遇が多かった。これじゃ、日本の企業・産業の今後の発展は望めず、優秀な人材を獲得して発展を目指すアジアの企業に負けてしまうと思う。

どうすればよいかは、先ずは有能な人たちはアジアで高給が得られるなら、どしどし出て行けばよい。帰国して日本の企業・産業社会を変えていっても良い。そのような人たちの刺激を受けて、日本企業も変わっていくだろう。

東芝の技術者も良い時代になったものであり、チャンス到来と国内外の自分を必要とする企業に働き口を探せばよい。但し、一方で、それなりの実力を持っている人でないと難しいと言える。

優秀な人材にとっては、大学卒業前の就活で頑張って、有名企業に行く事に価値があるのではなく、自分自身をより価値のある者にしていき、自分の生き方を実現していくことが重要である。そのような方策による成功チャンスは、過去より今あるいは将来の方が広がっていると考える。

旧日本海軍の潜水艦「伊５８」か？

今後の映像分析による確認が必要であるが旧日本海軍の潜水艦「伊５８」とみられる潜水艦を水中ロボットで調査したとのニュースがあった。

時事ドットコム　8月26日　旧軍潜水艦「伊５８」か＝水中ロボで発見－長崎・五島沖

「伊５８」については、5年前に「原爆に関連する話」という私のこのブログで書いたことがある。「伊５８」は、広島に投下予定の原爆をグアムに輸送を終えた米巡洋艦インディアナポリスを7月30日に魚雷攻撃で撃沈した潜水艦である。

インディアナポリスの攻撃にあたって、人間魚雷回転を搭載していたが、使用しなかった。艦長は橋本以行（Wikiはここ）であった。

どこへ行く民進党

代表選があと1週間の9月1日投開票であるが、民進党は、これからどうなるのだろうかと思ってしまう。

朝日新聞が仙谷由人氏と同社記者との対談を掲載していた（ここ）。その中に次のような部分があった。

―解党せずにどうやって立て直しますか。 　

「まずは、党のガバナンス（組織統治）。その具体的な方策を示すことが大事だ。それに、ネットワーク作り。地べたの勉強も重要だが、有識者ともつながらないと。学者、マスコミ、官僚、経済界、労働界、自民党の政治家。彼らの知恵や技を盗む発想がないといけない。彼らと飯を食えばいい。だが、官僚に『民進党議員から勉強会を作って欲しい、と誘われるか』と聞いても『ほとんどない』と。せっかく、大臣や副大臣をやったというのに」

「有識者ともつながらないと。学者、マスコミ、官僚、経済界、労働界、自民党の政治家。彼らの知恵や技を盗む発想がないといけない。」と述べている部分は、私は、議員・政治家として最も重要な事と考える。議員・政治家は、大きな権力を持っている。だからこそ、有権者や様々な人たちとコンタクトを保ち、様々な知恵や発想を得ていなければならない。

民主党は、政権に就いたら、独裁政治をしていた記憶が私にはある。政権交代で政権を取れば、前政権のした事のほとんどを否定していたように思う。謙虚にならないと、人から支持を受けなければならないと思うのだが。

結局は、小選挙区制の結果であると思う。民進党は、今回の代表選後解党に向かう可能性があると思う。そうなった場合、どのように立て直すのか？小選挙区廃止を推進する運動を起こして、誰もが自由に、自分の意見を出して、政治に参加するという運動を拡大していって欲しいと思う。

高等教育無償化と言うが、愚策の代表例と思う

先ず、高等教育（大学、専門学校等）を無償化する理由が、理解できない。「人づくり革命」と呼ぶバカがいるようだが、愚民政策の代表例である。税金を高等教育の無償化に使うなら、その前に、大学の教育・研究の充実が優先されるべきである。国立大学を独立行政法人に改組した以後、国立大学運営費交付金の削減が続いている。高等教育のレベルを上げる事が、最重要である。大学の価値を高める事をするのではなく、バラマキ政策をする愚作をしてはならない。

ここに中央教育審議会の文部科学大臣宛2017年3月6日付の「我が国の高等教育に関する将来構想について 」との諮問がある。この中で述べられているのは、次である。

1.　各高等教育機関の機能の強化

2.　変化への対応や価値の創造等を実現するための学修の質の向上に向けた制度等の在り方

3.　今後の高等教育全体の規模も視野に入れた，地域における質の高い高等教育機会の確保

4.　高等教育の改革を支える支援方策

日本の未来は明るくない。若者は、大学へ進学するが、就職予備校と化しており、大学3年生の夏からインターンシップに参加し、3年から4年への春休みから実質就職活動をし、人気企業に殺到する。こんな学生に税金を使う意味なんてないと思うのだが。

有名大学を出て、高サラリーの大企業に就職して、休みもなく働き、自殺する。これって、間違いと思うのだ。何のために、高等教育を受けたのだろうかと思う。自分自身がより充実した一生を送るため、社会をよくするために高等教育を受ける。社会に良くない所があれば、それを改善するために努力する。自殺に追い込んだ企業をブラック企業と批判する報道はあるが、自殺を選ばずに、勤務先の会社と争わなかった生き方への批判は耳にする事はほとんど耳にしない。日本の社会は、社会を変革しようとする人たちがいなくなってしまったのだろうか。高等教育に於いては、社会をより良くする人材をつくり出すべきである。

近い将来人工知能（AI)が活躍すると予想される。AIをつくり出す、AIを使いこなす人材を生み出す教育が重要だと思う。勿論、AIには限らないか、激しい技術革新の時代であり、その革新の速度は増加し、広がっている。日本および世界は、どのような人材をこれから必要としているかを考え、そのような人材を教育機関は育てるべきである。無償化よりずっと重要な事である。

また人材育成のためには、社会人が大学に再入学し研究する。そして社会に出ると言った、大学と社会の人材交流を推進すべきである。徒弟制度を引きずった新卒の3月採用なんてことをしていたら、私は日本は破滅すると思うのである。

安倍晋三は、何故民主党政権時代の高校無償化に対抗したがるのだろうと思う。

論点がずれていると思う相続問題の記事

私は、重要点に焦点をあてない変な記事だと思いました。

朝日　8月20日　相続人７０人の土地、納税は私だけ　代表者に重い負担

この記事の後半部分は有料記事なのですが、有料部分の最後の部分も「相続税を安くすればよい」といったような表現で安易であり、重要点を考えていないと思う。

1）　問題なのは名義書換の義務はなく死人名義で放置可能な事

死人は売買契約を締結できないから死人名義のままでは売却できない。しかし、本来土地は利用する物であり、売買を必ずしも伴う必要ない。登記がされていないと第三者対抗要件が確保できず、登記の一番の理由は第三者対抗要件であると考える。しかし、義務がなければ、価値がない、あるいは低価値の土地に費用をかけてまで積極的に登記をする人はいない。相続財産に土地が含まれていても、現金・預金・有価証券のように換金価値が高ければ積極的になるが、相続人同士で争いまで起こして低価値の不動産を相続する意欲は生まれない。

山林を含め多くの不動産の価値は下がっているし、今後とも下がる。下がらないの大きな需要がある都市部等のみの状態。現状に対応した政策を考える事が重要である。個人と法人には全てマイナンバーが付いている。死亡したら、把握可能な仕組みがある。死亡しても1年以上相続登記が為されない場合は、当該不動産は国庫に帰属するというような法律を制定するとどうなるだろうか？

2）　土地の強制収用・取得

土地の強制収用には、成田空港建設反対運動が頭に浮かび、良いイメージは浮かんでこないのだが、逆に民主的な手続きと所有権者の保護管理を盛り込んだ強制収用・取得の仕組みを考えるべきと思う。

現在の土地収用法では、取得者は必ずしも政府に限られないが、目的は法に記載の事業のような公共の利益目的とされている。利用されていない土地が利用されることは良い事である。強制収用・取得が悪用されたり、濫用されたり、関係者の権利を不当に制限する事になってはならず、十分な検討が必要であるが、検討をしなければ結論を出せず、検討すべきである。

逆な面では、所有者が複雑であるが故に、不正な土地利用が為されていても、取り締まりや賠償に困難が発生する事もあるはず。勝手に産業廃棄物処理場とされたり、ゴミ捨て場となってしまうことも防がねばならない。水源地における汚染や手入れされない山の土砂崩れのような問題もあると思う。

3）　固定資産税

朝日の記事って、どうして固定資産税を悪者にするのだろうと思う。例にあげている我孫子市の固定資産税は36万円と言うが、700m3なら安いと思う。売れない状態にしてしまったのは、その所有者に起因する。自分の親ではあるが、自業自得とも思える。そして、固定資産税を全額自分が負担する事が不当であると思うなら、70人の他の相続人に対して訴訟を提起すればよいと考える。

逆に、固定資産税の徴収が困難となり、あるいは徴収のための費用が大きくて困っている地方自治体も多いと思う。これも、マイナンバーを使用して、合理的に徴収できるように制度を考えるべきである。

固定資産税が高すぎるのか、どうかは政府と地方公共団体の財政を十分検討して考えるべきである。安易に下げるべきなんてバカな事を新聞は言うべきではない。（そのような同調者に言わせるなんて、もっと姑息であるが）

4）　現在の日本にふさわしい制度の検討

最も重要な事は、現在の日本にふさわしい制度を考えるべきである。憲法29条には「財産権は、これを侵してはならない。」とある。但し、第2項に「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」とある。また第12条の「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」というのを考えても、不動産の所有権を含む権利のあり方を、現在及び近未来の日本に即するような制度を検討すべきと考える。

日本は戦争をしない憲法を守り続けるべき

日本国憲法第9条に第3項を追加するなんて案が、ささやかれたりしていますが、小細工ではなく日本人は何を考えているかと本質を考えさせられたのが、次のNHKの若い世代に聞いてみたという調査結果でした。

世論調査　平和って？戦争って？若い世代に聞いてみた（NHK News Webスペシャルコンテンツ）

この調査にある「いま、日本が他の国から侵略を受けて戦うことになったら、あなたはどうしますか」に対する若者の回答結果（次）です。

「自衛隊に参加して戦う」と答えたのは、18・19歳は4%で、20歳以上は3%です。「海外に逃げる」や「その他」と「無回答」を除外して割合を考えても、18・19歳は5%、20歳以上4%である。

みんな戦争したくない。本音は、「自衛隊や米軍が戦ってくれて、平和を守って欲しい」である。すごく平和な考え方である。でも日本人って、そうなのかも知れないと思う。江戸時代は武士が命を張って平和を守る役目を負っていた。

日本は戦争をできない国である。従い、しない国を目指すべきと考える。そう考えると、憲法第9条を変にいじるより、現行のまま維持する事がよいと考える。議論はしても良い。しかし、一方で、戦争をするのは、自衛隊であり、自分はしないなんて考え方は、論理的に変に思う。それなら、傭兵で戦うのかとなるが、傭兵に裏切られたら、どう対処するのかも考えておかねばならない。

米軍は傭兵より頼りになると思うが、究極の所は、日本のために犠牲になれるかとの疑問は存在する。例えば、手を引かねば、本土を攻撃するとの脅しがあったら、米国人世論はどうなるのだろうか。

日本語で言えば、外交重視となるが、Internation Relationsを重要視する事である。かつての時代におけるIntenationa Relationsとは軍事同盟を結び、攻めてきたら、共同で防御するという協定の結びっこであった。「おんな城主直虎」みたい。しかし、現代は異なる。イラクのサダムフセインの失策は、孤立政策の結果と思う。内戦状態の国は多くある。内戦状態の原因は国内の制度・体制・政治に起因する。また、防衛力や軍隊ではないが、一方で軍が誰を支持するかや、軍内部の分裂や争いが関係している場合もある。

日本の現状を考えれば、憲法9条の維持、良好なInternation Relationsの維持、ならびに誰もが自由に参加できる政治体制の維持が重要である。