小選挙区制は嫌になる 「民進 希望に事実上合流」

民進 希望に事実上合流って、これ何と思うのです。

日経　9月27日　民進 希望に事実上合流　前原氏、党内意見集約へ

国民の政治的、経済的、社会的活動は自由であり、公共の福祉に反しない限り、誰からも制限を受けない。憲法21条には『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。』とある。

民進が希望に事実上合流しても、民進党やその候補者および希望の党の自由であり、非難される事ではない。しかし、国民にとっては、驚きである。民進党を離党して希望の党の結成に加わるとして、非難をしていたのは誰だっただろうと思う。舌先三寸で、発言は次々と変化し、信用・信頼とはほど遠いことの例に思える。

衆議院選挙で国民は、どのようにして候補者を選べば良いのだろうか。「自民支持」、「反自民」なら民進希望の合流も悩みとはならないかも知れない。しかし、政策や人物を考え、評価し投票する候補者を決めようとする人にとっては、バカにされたようになる。前回の民主党に政権を与えた投票では誤ったと思っている人がいる。単に政権を執りたかっただけの党に投票してしまったと悔いておられる人もいる。

結局悪いのは、小選挙区制である。選挙民の選択肢を著しく狭くし、候補者は政権獲得しか考えない。

選挙で落選したとしても、選挙を機会に自分の考えを広くアピールし、選挙民とも対話ができ、投票する側も多くの候補者の主張を聞き、議論ができ、政治が身近な存在となる。そんな選挙を目指すべきである。

小選挙区制粉砕

と大声で叫びたい。

「でりしゃす」全店閉店で「ゼンショーH」は、沈黙で良いのか

本日9月27日に斎藤様から（株） ゼンショーホールディングスによる発表は為されていると書込を頂きました。（この発表について）

当然の事として、ブログを書くに際しては、正確を期すため、その会社の発表等をチェックしています。そして、このブログを書き始める時点に於いては、当該発表は見あたりませんでした。日付を見ると9月26日となっており、私がブログを書き始めた後の発表ではないかと思います。

不正確な記事は削除するのですが、このような会社の発表時期とブログ執筆時期による微妙な差が発生した事を記録するため、本ブログ記事は削除せずに残す事とします。その上で、読者の方が考えていただければと思います。ご意見等、コメント欄に書き込みいただければ、幸甚です。

今回のO157問題は、8月5日～7日に製造され8月7日、8日に販売されたポテトサラダで発生したと見られるという報道でした。Ｏ157の感染原因特定は未だされていないと理解しますが、会社の発表は9月26日であったというのは、私には釈然しない所があります。

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O157感染問題を引き起こした総菜店「でりしゃす」を運営するのは、フレッシュコーポレーション（群馬県太田市）であり、全17店閉鎖に関する日経ニュースと会社発表は次の通りである。

日経　9月20日　Ｏ157問題　「でりしゃす」全17店を閉店

9月20日　（株）フレッシュコーポレーション発表　「デリシャス」全店閉鎖のお知らせ

フレッシュコーポレーション（群馬県太田市）なる会社であるが、資本金4億8千6百万円の（株） ゼンショーホールディングスが全株を保有する完全子会社である。（同社のホームページはここ）

しかし、（株） ゼンショーホールディングスのブランド一覧（このページ）を見ても、フレッシュコーポレーションの名前はない。フレッシュコーポレーションは会社名であり、フレッシュコーポレーションが手がけているフジマート、アバンセ、マルシェの名前があるのであろう。以前は「でりしゃす」も載せられていたようである。閉店をした結果として、ブランドとして掲載しておく必要はないとして削除したのかも知れない。一方、有価証券報告書には子会社としてフレッシュコーポレーションの名前はある。

（株） ゼンショーホールディングスのプレスリリースを見るに「でりしゃす」の名前もフレッシュコーポレーションの名前も見あたらない。O-157に関する発表もない。不祥事と認識している故に、隠し通そうとしているのではないかと疑いを持つがどうだろうか？（株） ゼンショーホールディングスの株主や取引先の中にも、「でりしゃす」を運営していたフレッシュコーポレーションが、ゼンショーホールディングスの子会社である事を認識していない人もいるのではと思う。

<追記>

上記を書いてから、（株） ゼンショーホールディングスの株主構成が気になり、2017年3月期の有価証券報告書を見ると代表取締役兼社長兼CEO小川堅太郎及び、二親等以内の血族が議決権を保有している（株）日本クリエイトなる会社が34.29%の株式を保有していると記載がある。小川堅太郎氏及びその親族2名の取締役の保有株6.33%を加えると40.62%が小川堅太郎氏の同族支配会社である。だから、こんなことも可能なのかと思うのですが・・・・・世間の目には、どう映るんでしょうか？

衆議院解散総選挙なんて国民から見れば、あきれてしまう

10月22日の投開票を目指して、衆議院の解散総選挙に向かっているようだが、国民の利益や感心はほったらかしで、首相他与党首脳の利益優先で動いていると思う。

 日経　9月18日　衆院選、10月下旬投開票 首相、早期解散の意向を与党に伝達

法の範囲内であれば、非難される事はないとの感覚で進んでいるように思うが、国会とは国の立法機関である。

立法機関とは、法律が国の現在と将来に則しており、ふさわしい状態になっているかを検討し、必要な立法や法改正をする機関である。即ち、法に対するコンプライアンスのみならず、よりふさわしい法に関する研究をし、改善のための努力をする義務がある。

しかるに、自分たち・自分の党が選挙で勝つための戦略として解散総選挙を実施しようとしている。 人とは、悲しい者で、理想より、目の前のにんじんにつられる。馬と同じかな？でも馬より悪い。馬なら、人が主人で、主人が目的を持って、操るなら、それも良い。しかし、解散総選挙の場合の主人は、国民である。国民が望んでいなくて、政治家（馬）が暴走するのは、許されない。

少し前の民進党の代表戦の際に聞こえてきた言葉は、「自民党に変わりうる政党となり、政権交代を目指す」との言葉であった。悪くはないだろうが、野党であれば当然の発言であり、重要な事は、どのような政策を実施して、どのように国民を幸福にするのか、その手法に於いて与党の政策との違いは何であるかを述べる事である。内部の代表戦だから、そんなことは述べないというなら、それでもよいかもしれない。しかし、国民の投票による総選挙では、そうは行かない。国民に政策を開示せねばならない。税はどのようにするのか？税徴収の面と政府支出そして国債発行の面からも具体的に数字を出して政策を説明する必要がある。 2009年民主党が政権交代を実現した時の、民主党のマニフェストには 、政府の無駄な支出の削減を実現して様々なことを実施するとの約束があった。全く実現されず、国民に落胆を与えたと思う。

新党をつくると言う若狭勝氏の言う事も、標語のみで、それって中身は何なのと思う。これから、多くの情報が発信され、選挙時にはもっと明らかになるのかも知れないのだが。

それにしても、こんな嫌な動きになっているのを防ぐ対策・方法としては、やはり小選挙区制を廃止する事である。小選挙区制の結果、大政党に属さないと、当選できない。大政党とは、大政党と選挙協力を通じて共闘する政党も含めてであるが、大政党の推薦を得ねばならず、大政党のボス政治が幅をきかす。

国民のためを目指すことと政党の利権拡大とが、政治家個人のレベルで一致するとは限らない。良心に従うべきだが、一政治家の発言力は限られているし、自分の意見を下手に押し通すと次回の選挙で公認を得られず落選する。自民党とは、限らず、2012年12月の総選挙で、とんでもない選挙区で戦わさせられた民主党1年生議員もいた。ボス政治ではない国民政治を実現しなければならない。そのためには、先ずは小選挙区制の廃止である。中選挙区、大選挙区、日本全部で1つの選挙区等色々あるし、比例代表との組み合わせもある。インターネットの時代に小選挙区制は時代遅れである。

小田急の沿線火災事故の不手際

沿線火災が電車の屋根に燃え移るという事故があった。この事故で最も反省すべきは消防署と考える。

1）　時系列推移

9月10日事故の時系列は、次のこの朝日の記事（9月11日）他で次のように伝えている。

4時6分　ボクシングジムのはいるビル（電車との距離3m）から出火と119番通報
4時11分　警察官が踏切の非常停止ボタンを押す
-  正確な時間は不明であるが、4時11分から極めて短時間のうちに電車の屋根に延焼
4時19分　運転士が電車を移動させる
その直後、消防士が大声で電車を止めさせる
4時22分　乗客の避難開始
4時42分　避難完了

2）　本来すべきであった事

小田急線の運行を管理している指令所に消防から連絡があったとNHKは伝えている。当然火災現場の場所も通報されているはずであり、その現場にさしかかる電車はどれであるか指令所は把握できたはず。直ちに運転手と電話連絡が可能であった。

2013年5月31日にJR北海道石勝線で札幌駅行き6両編成の上り特急スーパーおおぞら14号は、車掌が異音を聞き、運転士はそれを受けて直ちに停止手配を執り、清風山信号場構内の第1ニニウトンネル内に停止した。列車をトンネル外へ移動させようとしたが、列車は起動しなかった。乗客248名、運転士1名、車掌1名及び客室乗務員2名は、全員が徒歩でトンネルの外に避難し、このうち、乗客78名及び車掌が負傷した。

総合的な判断が重要である。むやみに電車を止めると大事故になりかねない。

3）　悪い停車

指令所からの連絡前に電車は現場にさしかかり、なんと警察官が踏みきりで押しボタンを押して停止させた。最悪の事態発生である。運転士は踏切の安全を確認しないと列車を再度動かせず。運転士は電車から降りて、安全を確認の上、電話で指令所とやりとりをして動かした。

しかし、再度邪魔が入った。消防士が大声で「止まれ」と言って止めたのである。運転士は前方しか見えない。車掌が非常ブレーキを作動させたのだと思う。

本来は300m先の参宮橋駅まで走行し、乗客を降ろせば、単なる沿線火災であった。

ところが、警察官のボタン操作により先頭から2両目が火災位置となった。次に消防士の大声で止まった結果、今度は後ろから2両目が火災位置となった。

乗客にしてみれば、恐ろしい事態である。電車は通常の建物ではない。線路に降りるのは容易ではない。300mだから10km/hで2分は要しない。本来であれば、参宮橋駅で全員降車できたのである。もしかしたら、新宿まで行けたかも知れない。

4）　消防署の反省

消防関係者の反省の言葉が全く聞こえず、極めて残念である。善意でやったのだから、許されるとしか考えないのであろうか？善意でも、人を社会を不幸にする事がある。列車沿線火災について十分考えるべきである。

警察官の踏切での停止ボタン操作も消防からの依頼のようであるが、誰がそのような依頼をし、またそれを何故警察官は単純に実施したのかも解明されなければならない。

北朝鮮の核とミサイル

9月9日の北朝鮮建国記念日（1948年の独立を宣言した日）に、核実験あるいはミサイル発射実験を強行する可能性があると考えられていたが、9月9日は実験実施なく無事過ぎ去った。

日経　9月9日　北朝鮮、沈黙の建国記念日　国連制裁を見極めか

1）　J-アラート

北朝鮮は8月29日午前5時58分頃弾道ミサイルを発射、6時6分頃北海道襟裳岬上空を通過し、6時12分頃、襟裳岬の東約1180kmの太平洋上に落下した。J-アラートで情報発信がされたのは、6時2分頃。このミサイルの発射地点から落下地点までの距離は約2,700kmだったそうなので、平均分速192km。200kmと考えて良いのだろう。襟裳岬から1180km先に飛ぶのに6分間だったので、やはり分速196kmと計算できる。J-アラートが6時2分なので、その時には襟裳岬に到着する4分前、すなわち襟裳岬に800kmの地点である。

分速200kmとは時速にすると12,000kmである。こんな速度でやってくるミサイルから避難なんて可能だろうかと思う。J-アラート出された発射から4分後は丁度日本海の真ん中あたり。高度や飛行方向も日本政府は把握していたと思う。そうなると、落下時間や落下地点も相当の制度で把握していたように思う。

2）　学校休校や避難訓練

この8月29日の時事ドットコムは、休校とした学校が4校あり、登校時間を変更した学校が34校あったことを報じている。いくつの学校で避難訓練が行われているか知らないが、東京都千代田区の学校で避難訓練があったことをこの9月8日のNHKニュースは伝えている。

このような訓練が、意味があるのかと思う。ミサイルが東京に来る場合、一番遠い北朝鮮の北西の端からで距離は1,400km故、7分で到達する。

3）　原子力発電所

万一、原子力発電所がミサイル攻撃されたら、どうなるのだろうか？もし核攻撃であったなら、炉心も破壊され、放射性物質の飛散は、福島の比ではなくなる。仮に、運転中でなく、燃料棒が取り出されていたとしても、核物質は存在するのであり、大差はないと思う。燃料再処理施設でも同じである。

重大な被害を引き起こす事から、北朝鮮も核施設の攻撃は簡単にはしないだろう。しかし、最後の交渉駆け引き手段として用いるかも知れず、交渉不調で現実となるなんてことがあるかも知れない。

原子力発電所の恐ろしさは、ミサイル攻撃ではなく、海上からボートで接近し、占拠をされたら、どうなるかである。万一そのようなことがあっても、一旦占拠されれば、自衛隊は武器を使えない。何故なら、原子炉等の損傷となり、放射性物質飛散のリスクが高いからである。占拠したら、施設に爆薬を仕掛けて脅すだろうから、恐ろしい事態である。

日本の原子力発電所は全て海に面している。日本海に面している原発もある。

こんなことを考えると、北朝鮮核とミサイル問題は、交渉による解決しかないと思う。

4）　朝鮮戦争休戦協定

1953年7月23日に休戦協定が結ばれたままで、64年間そのままになっていることを忘れてはならない。

朝鮮戦争休戦協定とは、休戦協定であり、通常の条約ではなく、サインしているのも国連軍を代表しての米陸軍中将と朝鮮人民軍と中国人民軍を代表しての北朝鮮の大将である。休戦交渉が行われ、その結果として結ばれた協定である。

双方が相手側を協定違反をしていると非難し、米ソ冷戦下では解決の見通しはなかったが、今ならあると思う。最早、休戦協定通りの解決は不可能であるが、米朝（中）が交渉に入る事は可能である。早期交渉開始を望むのである。

なお、休戦協定第4条には次のように書いてある。（この資料より）

Article IV Recommendations to the Governments Concerned on Both Sides

60. In order to insure the peaceful settlement of the Korean question, the military Commanders of both sides hereby recommend to the governments of the countries concerned on both sides that, within three (3) months after the Armistice Agreement is signed and becomes effective, a political conference of a higher level of both sides be held by representatives appointed respectively to settle through negotiation the questions of the withdrawal of all foreign forces from Korea, the peaceful settlement of the Korean question, etc.

北朝鮮問題

北朝鮮のミサイルや核に関する恐ろしい報道が連日続いている。

国際社会の制裁と言っても、北朝鮮は全く気にとめる様子はない。

太平洋戦争勃発前のことであるが、1941年8月1日に米国は日本に対する石油輸出全面禁止措置を実施した。直接の原因は、1941年7月28日の日本軍の南部仏印侵攻であった。1940年8月には航空燃料、鉄・屑鉄の輸出禁止措置が取られていたのであり、戦争不可能な状態に日本は追いやられていた。しかし、1941年12月8日の開戦となった。

現在の北朝鮮と戦前の日本が二重写しになってくるのである。勿論、そんな単純な比較は適当とは思わない。当時の日本では欧州戦争がドイツの勝利に終わると信じていた人が大勢いた。しかし、日米の経済力についての情報を把握していた人には、日米戦争は無謀な戦いと分析をしていた人もいたはずである。当時の日本が南部仏印まで行った時、引き返すに引き返せないような状況になっていた部分もある。今の北朝鮮も北朝鮮側からは妥協するにも妥協点がないと思える。

やっかいなのは、米国がアフガニスタン、イラク、シリアで採用したような空と陸からの侵攻は北朝鮮には使えない事である。そんなことをしたら、北朝鮮は南へ地上兵力を侵攻させる。朝鮮戦争が始まるのみならず、北朝鮮が不利になれば、奥の手である核ミサイル攻撃を仕掛ける。そんな戦争になったら、北朝鮮は破滅する。しかし、同時に南の韓国も消滅する可能性がある。

もう一つ、北朝鮮の核兵器に関して思うのは、核の拡散なんてたやすいことと思う。もし、どこかの国かテロリスト集団かが核兵器を開発する。地下実験をする。ミサイルを洋上に向けて飛ばす。そんな事態が、世界の多くの所で、発生したら、どうなるのだろうか？北朝鮮問題は、将来の核兵器拡散問題への対処を含めて考える必要があると思う。

日本は、どうなのか？もし、日本が日本政府が先頭を切って解決に尽力するとすると、どうなるのだろうか。その場合は、憲法9条であると思う。憲法9条により他国を攻めることを放棄して国作りをしてきた。北朝鮮の人たちよ、”米に更なる贈り物”なんてバカな事を言わずに朝鮮半島の平和と発展に力を注ぐようにと、憲法9条を持つ国だからこそ、説得できる可能性はないだろうかと思う。

無電柱化の困難は当然である

東洋経済ONLINEに次の記事があったが、1年ほど前に無電柱化 耳障りは良いが実質はというブログを書いた身にすると、特別な取材をせずとも当然のことと思う。

東京経済ONLINE　9月4日　区道はわずか3％､東京｢無電柱化｣構想の虚実

しかし、私が1年前のブログで書いた建設コストは1kmあたり297百万円-223百万円あるいは450百万円であり、いずれにせよ、1kmあたり2億円程度の建設費は必要と書いた。これが、東洋経済の記事（3ページ目）には530百万円とある。

無電柱化とは、選挙対策のバラマキ政策の面が強いと思う。

無電柱化により美観が得られ、災害に強くなるかも知れない。しかし、そのための設備工事費用やメンテナンス費用が増加し、税か電気料金か、その双方での国民負担は増加するはず。

道路、橋梁、上水道、下水道、高速道路と言うような社会インフラの老朽化対策が、より切実な問題であるような気がする。

社会インフラは現在どこに問題があり、どの対策が緊急度が高く、必要性が高いのか、公正な調査報告が本当は一番求められて然るべきものである。コスト負担をするのは、政治家ではない。国民、市民である。国民、市民に正しい調査報告を届けるべく尽力する議員や首長を選出する必要性を強く感じる。