ビッグデータやAIとサイバー犯罪

直前のブログベネッセ情報流出に対する損害賠償最高裁判決は妥当と考えるでは、ベネッセ事件の損害賠償について取り上げた。世のIT、ICT、IoT、AIやビッグデータは恐ろしいスピードで進化していく。

1）　個人情報とプライバシー

何が個人情報であり、何がプライバシーであるかも、曖昧であるが、様々なデータを収拾・記憶・記録し、それを瞬時に分析し、結果が得られる。

日経ビジネスの記事　10月25日　ビッグデータで保険料や与信枠が個別に変わる　2018年以降、ダイナミックプライシング時代に突入へ

便利な時代と言えるのだが、恐ろしい時代でもある。スマホ等を利用した位置情報は便利である。位置情報が誰かに送られていることは、嫌な気もする。しかし、犯罪防止に繫がるならやむを得ぬとも考えられる。この場合に、誰もが賛成できるルールをつくる事が条件である。罰則を持たせ、強制力を持たせるには、法としなければならない。法によらずしては、例え警察といえども強制力は持つべきではない。

一方、契約による場合は、情報取得には問題は基本的にはないと言える。日経ビジネスの記事の3ページ目にあるがEveryPostというアプリをスマホに入れて、情報を提供してポイントを得る事は可能である。

2）　監視カメラ

最近は監視カメラが多く設置されている。中には、個人の敷地内に設置している個人管理の監視カメラも存在する。

多くは防犯目的であり、万一犯罪が起こった場合の解決の手段として使うことを想定している。

しかし、例えば、地方自治体が設置したカメラで、時間毎の人通りや交通量をカメラを利用して分析する事は許されるだろうか？その場合は、防犯カメラとは別の測定カメラとして設置すべきか？AIが進んできた事から、顔認識が可能となってきている。顔と名前の一致には別の仕組みが必要であるが、顔認識ができれば、時間帯毎にどのような人が通るかの分析が可能となる。防犯目的でも、警察等特定の機関が全ての監視カメラ情報を常時入手可能とするならば、特定の人間の行動を把握し、次の行動の予測までできてしまうだろう。

テクノロジーは人々を幸せにするために存在するのである。そして、そのためには、社会的なルールや法を整備しないと暴走が生じる恐れがある。