安倍首相はいつ辞めるのだろう

日経新聞とテレビ東京による23～25日の世論調査では、安倍内閣の支持率は42％で、不支持率は49％と不支持の方が７％ポイント多かった。

日経　3月25日　内閣支持率42％に急落　森友問題「首相に責任」70％ 　本社世論調査

「いえない・わからない」が9%なので、支持と不支持の中での割合は、不支持が54%となる。

支持しない理由として、一番多いのが「人柄が信頼できない」である。

記事の中には「学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題で安倍晋三首相に「責任がある」は70％に上った。」との指摘があり、森友問題について多くの人は安倍首相と内閣に責任があると思っている。

政府の行政の信頼性を失わせる文書書き換え問題は、3月12日のブログでも書いたように、重大な問題である。文書が後日書き換えられるなら、政府の行為・行政をチェックできなくなる。公正・公平な行政が実施されるから国民は行政を信頼する。国民に信頼される政府をつくることこそ内閣の最重要な任務である。

私が指摘するもう一つの重大問題は、安倍首相の「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた発言である。JILPTの2014年5月の報告書から得られたデータとの説明が後ほど為されていたが、全くの嘘である。JILPTの報告書は、そのようなことを述べてはいない。野党議員は真面目にそのような報告書を読まないだろうとして、デタラメを述べたと私は推測している。

JILPTの報告書についての私の分析は2月28日のブログに書いたので、興味がある方は参照を願いたい。なお、報告書のダウンロード先も、ブログ内にあります。事実を曲げて述べる事は、極めて悪質である。私は、JILPTの報告書を読んでいた時、安倍首相は即刻辞任すべきと思った。

早く年金機構を解散すべき

2015年6月2日のこのブログで日本年金機構解体論を書いたが、日本年金機構は解体されずに今も不祥事をかさねている。

時事ドットコムの次の記事は「受給者軽視」と批判している。

時事ドットコム　3月20日　改善しない受給者軽視＝甘い業者選び露呈－年金機構

公的年金は社会の根幹の制度である。年金保険料を強制的に徴収しており、それは公的年金であるからこそ可能なのである。そして、それを制度に従って給付する。この徴収と給付に間違いがあっては、誰もその制度を信用できなくなる。バカらしくて、年金保険料を払いたくなくなる。

このような重要な制度であるからこそ、厚生年金保険法第2条は「厚生年金保険は、政府が、管掌する。」となっており、 国民年金法第3条1項も同様に「国民年金事業は、政府が、管掌する。」となっている。ところが変な日本年金機構という役立たず法人が設立されている。　日本年金機構法第1条は絵空事から始まる。

第一条　日本年金機構は、・・・、厚生労働大臣の監督の下に、厚生労働大臣と密接な連携を図りながら、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業・・・に関し、厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づく業務等を行うことにより、政府管掌年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。

どう考えても、こんな絵空事に意味があるわけはない。日本年金機構法を廃止すべきである。国民が選んだ政府が管掌するとの法律があるのに、厚生年金保険法の場合は、10条の4なる条文を追加して、日本年金機構に多くの事務を行わせる事にしている。

今回の事件の原因の一端は扶養親族等申告書の様式変更がある。本来、こんなものが必要なのかである。個人番号制度を取り入れれば、不要な申告書であると言える。百歩譲って、今回は、この扶養親族等申告書を年金受給者から入手するとしても、手持ちのデータと違っていた場合に、問い合わせをして、修正をすれば良いのである。個人番号も分からずに年金を支給しているなんてバカな事があって良いはずがない。個人番号があるからこそ、不正受給を防げ、また制度に基づく正当な年金支給ができるのである。

年金機構を解体し、国税庁と統合し、歳入庁を設立して欲しい。認知症になっても、年金が滞りなく支給され、ケアをする人々や施設も安心してサービスを提供できるようにする。年金のみの問題ではないが、年金は重要な部分を占める。日本年金機構を解体し、豊かな社会をつくっていくことを目指したい。

森友文書の書き換えによる安倍政権崩壊

どんどん傷口が広がっていく森友問題であります。

日経　3月12日　「公文書の信用失墜」　森友書き換え、激震走る

この日経の記事は「公文書全体への信頼を失墜させ、・・公文書管理法の理念を踏みにじるものだ。内容次第では刑法に抵触する恐れも出ている。」とも言っているが、政府の文書を偽造した事は明らかである。

誰が偽造したのかも、間もなく判明すると思うのだが。偽造がバレルのに1年を要したのだから、やはり1年か或いはそれ以上先なのだろうか。やはり、国民としては、許すわけにはいかない。何故なら公務員の犯行であるからである。

信頼のおける政府こそ最も重要な事である。公務員による書類の偽造は、政府の信頼を失墜させる最悪の事態である。厳しく追及されなくてはならない。私は、まさかそんなことはないと思って、過去の佐川証言を聞いていた。これが嘘だったなんて、一部の人の利益を擁護していたトンデモ発言だったわけだ。

憲法15条2項には「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」とある。冒頭の日経記事には「書き換えられた文書は14あり、すべて森友問題が浮上した昨年２月以降に書き換えられた文書で」とあり、これからすると安倍晋三への奉仕が目的であったと推測できる。やはり、どの様な展開がこれからあるにせよ、安倍晋三の失脚、少なくとも総理辞任は確実であり、同時に財務省の役人の相当多数の刑事罰や辞任があり得るように思う。ここで安倍晋三が頑張って、選挙で勝てばよいのだと、天皇の国事行為解散をするとは思えないからである。これで天皇を利用すれば、安倍晋三の破滅である。かといって、内閣総辞職を自民党もそうであるが公明党も受けられない。やはり安倍晋三に自己責任をとらせると私は読む。

さあ黒幕は誰であろうか？森友問題の黒幕では安倍晋三が一番黒い。ところで、もう一人の黒幕は誰であろうか？今回、公文書偽造を世に広める画策をした黒幕の方である。その黒幕こそ、安倍晋三を失脚させ、自分が次の権力、次の政権での大きな力を掌握しようとねらっている人間ではないかと思う。

朝日新聞の原発記事はハテナです

3月8日の朝日新聞朝刊1面の記事は、不思議な記事です。

朝日　3月8日　未稼働原発に５年で５兆円超支出　費用は主に電気料金

5年で5兆円支出なんて言っているが、その内容は、私のこのブログで指摘した原子力発電のコスト構造のことと何ら変わりない。私は、日本の原子力発電は稼働していても、休止していても発生するコストは年間1兆4千億円で基本的に不変であると述べた。

そして、このコストとは現金支出に限定されず、廃炉費用、核燃料再処理費用、廃棄物処理費用等を含むのである。将来の予測を含んでおり、不確実なことが多いので、絵に描いた餅とも言える。核燃料サイクルという訳の分からない夢物語に基づいてのコスト計算なんて意味があるのかと思う。

記事には「費用は主に電気料金で賄われている。」とある。また、「電力各社は、再稼働すれば採算が取れると支出を続ける」ともある。しかし、現金を伴わない支出がほとんどであり、粉飾決算を行わず、正しく財務諸表を作成すると、このような計算になるというのが実態である。

朝日新聞も記事にするなら、本質を突いた記事を書く事を目指すべきと思う。

やはり原子力発電の本質は恐ろしいのである。即ち、発電を停止していても、休止していても、廃炉としても、コストは継続して発生するし、安全な管理が廃炉の後も必要である。日本の電気料金には将来に亘って原子力による発電がなくても、その安全確保のための費用と共に、その維持のための費用がかかるのである。それは、原子力発電という設備を保有したが故の変える事のできない運命とも言える。