日経の日本の電力についての意見、ごもっともであるが

日経が次の記事を掲載していた。（無料記事は冒頭のみ）

日経　6月18日　思考停止が招く電力危機、原発「国策民営」の限界 エネルギー　日本の選択(1)

５月16日の経済産業省の審議会において、批判の声は上がったが、結局は、経産省が基本計画案に盛り込んだ「最適な電源構成」の原発比率は2030年に20～22％と、2015年に決めた前回の数値のままである。（日経記事にある５月16日の経済産業省の審議会とは、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第27回会合）と思われ、このページにその時の資料が、又このページの５月16日第27回の部分で議事録等をクリックすればダウンロードできる。）

「官邸の意向をくみ取り、原発を争点にするのは避ける方が賢明という過度な配慮が働いたとの見方もある。」とも記事は指摘しており、それじゃ忖度したの？であるが、政権の中枢そのものも、明確な意見を持っていないのだと思う。持っていないからこそ、議論の先送りなのだろうが。

他の論点は、原発のコスト高と再生可能エネルギーのコスト安の問題である。世界的には、原発のコスト高と再生可能エネルギーのコスト安でほぼ決まっていると思う。だからこそ、世界的には再生可能エネルギーによる発電が大きく伸びている。原発の将来は、核兵器と結びついての発展しかないように思う。

何故、日本の進路と世界の進路が大きく異なってしまったのだろうか？世界が再生可能エネルギー発電の固定料金買取制（FIT)から脱却しようとする時に、日本はFITを導入した。再生可能エネルギーを発展させるのではなく、何でも良いから、再生可能エネルギーは良い事だと、無理矢理制度を導入し、失敗する。電気料金が上昇したのみとなってしまう。日本の発展に必要な事は何であろうか？世界に貢献する技術の発展が重要と考える。日本単独でなくて良い。世界的な連携で技術を発展させるのが現代の姿である。電力需要とは無関係に変動する再生可能エネルギーの発電を蓄電・吸収する技術は、どうか？この辺りは、物理的な技術に留まらず、市場の仕組みやルールを含めた管理や契約のありかたについての技術でもある。世界は今や、理科系・文化系、工学・経済・法とかのような各分野毎ではなく、相互に広く関係している総合的な管理下での競争であり、勝者とはそのような市場で勝ち抜く人と思う。

話が横にそれた感もあるが、日経記事は「早急に思考停止から脱しないと、次世代に大きなツケを残すことになる。」との文末文章で閉めている。さて、誰に向けて発せられた文章なのだろうか？国民全員に向けてと理解するのが、良いように思う。

高槻市立寿栄小学校のブロック塀倒壊

悲しい出来事です。

日経　6月18日　９歳女児が死亡　大阪府、災害対策本部を設置

倒壊したブロック塀の現場は、この写真を見て下さい。

写真を見ると、現場はプールの道路に面した部分に設置された塀である事が分かる。プールの部分は、鉄筋コンクリートであった。しかし、その上に設置された塀は、鉄筋コンクリート造ではなく、ブロック造であった。従い、塀とプール部分は鉄筋コンクリートとブロックという不連続構造で繫がっており、地震に対しては脆弱であった。その結果、地震の揺れで、ブロック塀が全て倒壊した。

当然のことながら耐震チェックをしていたと思うが、どうして見過ごされたのだろうか？9歳の女児が倒壊に巻き込まれ死亡したのは、人災ではないかと思ってしまう。

このブロック塀の倒壊前の写真をWebで探してみると、このような写真が見つかった。楽しくなる壁画が描かれている。注意して、よく見ると上半分がブロック塀で、下半分がコンクリートと分かる。道路の壁側は歩道を示すように緑に塗られている。これじゃ、塀のすぐ近くを皆歩く。もしかして、楽しくなる絵があったから、耐震に対する配慮が抜けてしまったのだろうか？

校長、教育委員会、地方自治体の建築・土木や耐震に関係する部署の人たちは、深く反省すべきと思う。今回の高槻市立寿栄小学校のブロック塀倒壊については、ブロック塀を撤去し、例えばこのようなメッシュフェンスを採用していたならばと思う。

伊東市の土地事件 最上級のバカ事件と思う

伊東市の前市長が１千万円収賄の疑いで逮捕されたと報じられている。

日経　6月16日　静岡・伊東市の前市長逮捕　１千万円収賄の疑い

伊東市は15年に補正予算を組み、２億500万円を支払って東和開発から土地を購入した。この際、前市長佃弘巳は東和開発から現金約１千万円を受け取った容疑で逮捕され、東和開発側も役員森圭司郎容疑者（47）＝伊東市湯川が逮捕され、現金の受け取りを仲介した収賄ほう助の疑いで会社員稲葉寛も容疑も逮捕された。

この土地は、ホテル跡地で面積約４千平方メートル。ホテルは廃業し、強制競売にかけられて、東和開発が14年に５千万円弱で取得した。東和開発は所得の翌年に早くも伊東市に売却できたのである。しかも、売却価格は取得価格の4倍強である。最も、取得した時には、ホテルの建物があり、その取り壊しが必要で、費用が発生した可能性はある。

それでも、取り壊し費用の推定は、専門家であれば、困難とは思えず。例えば、伊東市の建築関係の人は精度高く見積もれたと思う。土地そのものは、強制競売だったのだから、価格は公表されている。これほど、価格に関する情報が豊富な物件はないと思う。

にも、拘わらず伊東市が高値購入なんて、市側では前市長一人の犯行なんて、そんな訳はないと思うのだが。こんなバカな、犯罪が自分の住んでいる市で起こっているとするなら、市税の無駄使いどころか、不正支出であり犯罪に利用されている事となる。そんなバカな事は許せない。

米、プルトニウム削減を日本に要求は、朝鮮半島非核化と関係？

米、プルトニウム削減を日本に要求との記事を日経が掲載した。

日経　6月10日　米、プルトニウム削減を日本に要求　核不拡散で懸念

自然界に存在するウラン（天然ウラン）は、238が99.27%で核分裂を起こす235は0.72%であり、残る0.01%弱がウラン234他である。核兵器にしろ平和利用にしろエネルギーを得られるのはウラン235であり、これをある程度以上の割合になるよう濃縮して利用可能となる。ウラン235は238より2.3%程軽いだけで、分離して濃縮するのは大変である。

ウラン以外に核分裂を起こす物質で利用されているのが、プルトニウム239・241である。プルトニウム239は、天然にはほとんど存在しないが、ウラン235が核分裂すると、生まれる。日本の原発の場合は、ウラン235の約3分の1程度がプルトニウムになるようである。すなわち、100万kWの原発を1年間運転した場合、300kg程度のプルトニウムが出てくる様である。但し、このプルトニウムはプルトニウム239・241の割合が60%-70%で原子炉級プルトニウムと呼ばれており、兵器様プルトニウムと呼ばれている93%以上の純度にはなっていないとのこと。高速増殖炉で使う燃料もプルトニウム239・241が77%程度であり、やはり兵器様プルトニウムではない。

使用済み核燃料は、プルトニウム以外に元々95%以上含まれていたウラン238、分裂しなかったウラン235そして核分裂生成物質が含まれており、放射線を放出しているわけで、この中からプルトニウムを抽出し、更にはそのプルトニウム239の純度をあげることの技術的ハードルは高い。しかし、米国が長崎に投下した原爆はプルトニウム爆弾である。70年以上経過した現代に置き換えれば、それほど高いハードルではないのではと思う。

北朝鮮は昨年9月の第6回目の核実験の際に、水爆実験成功と発表している。プルトニウム抽出技術は確立しているだろうと思う。

米朝会談の最大の焦点の一つは、半島の非核化である。その際、日本のプルトニウム保有の制限に米朝間で及ぶ可能性はある。米国が日本の内政に干渉可能かと言えば、ウラン燃料の提供を受け、原発関連の技術の大部分を米国に依存し、米国との様々な協定を締結しておりNPT（核非拡散条約）にも参加している。日本1国でプルトニウム問題を解決する事は不可能である。国際協調で解決すると共に、やはり核兵器のない世界の実現に向けて尽力すべきである。

なお、日本国内にプルトニウム削減に向けた動きがないかと言えば、この2018年1月16日の産経記事のように原子力委員会でも議論されている。

私は、原発を電力供給・エネルギー問題や安全性問題という狭い分野ではなく、使用済み核燃料の処分や核兵器問題を含めた幅広い観点で検討すべきと考える。

日本社会の歪ゆがみの構図とは、その通りだ

次の沖縄タイムスに掲載された保阪正康の記事は、重要な点を突いていると考える。

Yahooニュース　沖縄タイムス　6月7日　保阪正康が語る日本社会の歪みの構図「BC級戦犯裁判のようだ」

「このところ急激に現代社会の歪ゆがみの構図が浮かび上がってきている。背筋が寒くなるような構図だと言っていい。この1カ月の間に、メディアをにぎわせた事件を並べてみると、すぐに分かる。」

と書いておられるが、虚言、ごまかし、言い逃れ、果ては責任転嫁が当然というのは、本当に恐ろしいことである。

太平洋戦争後のBC級戦犯裁判が開かれた各国法廷で、上官は「殺害しろ」とは言っていない、「始末しろ」とは言ったけれど、と強弁した。結果、実際に手を染めた兵士は死刑判決を受けたケースも少なくない。末端の兵士に責任が押しつけられていくケースは多かった。

『いま、私たちは歴史が繰り返されているとの緊張感を持たなければならないだろう。いや「歴史の教訓」が生かされていないことへの怒りと、私たち一人一人の運命が、こんな構図の中で操られていくことを透視する力を持たなければならないはずだ。時代はまさに正念場なのである。』

との文章で記事は締めくくられている。その通りである。首相の問題、財務大臣の問題、日大アメフト部の問題に留まらない我々の社会の問題として考えないと、対策にはならない。

再生可能エネルギーも環境負荷が低い開発を

再生可能エネルギーによる発電・エネルギー利用は環境負荷が低いことが最大の利点である。しかし、次のようなメッセージに接すると、？？？と思ってしまう。

日経BP　6月7日　別府市が温泉発電に「待った」、込めた意思

WWF Japan 活動トピック　ツキノワグマのすむ森で？徳島県中部で計画される風力発電事業

1）　温泉発電とは、地下からの温水・蒸気で直接タービンを回すのではなく、熱交換機（蒸発器）で熱媒体を熱（気化）し、熱媒体でタービンを回す発電方式を採用する発電を意味する。（参考：この資源ネギー庁の説明）熱媒体には代替フロン、ペンタン、アンモニア水等が使われるようです。熱媒体を使うのは、その気化温度が水よりは低く、噴出する地熱の温泉水や蒸気が70℃-150℃であっても、発電に利用できる圧力が得られ、エネルギーが得られるからです。

温泉発電は、規模も小さく、環境負荷は低いが、無条件によいとは言えず、別府市は2016年5月に「温泉発電等の地域共生を図る条例」を施行しているとの記事です。別府市のWebを見るとこの「温泉発電等を行う事業者の方へ」というページに温泉発電等の導入が自然環境及び生活環境と調和するとともに、市民との共生が図られながら行われるよう、条例を制定したとあります。当然のことと思います。

なお、地熱発電の場合、「環境影響評価法」では環境アセスメントは、出力10,000kW以上の事業は義務であり、7,500～10,000kWの事業は個別判断であります。

2）　風力発電の場合も、地熱発電と同様で環境アセスメントは、出力10,000kW以上の事業が義務であり、7,500～10,000kWの事業が個別判断であります。

こんなゆるい環境基準でよいのかと思います。WWFが述べている徳島県中部の山間地での計画は風車42基、約140,000kWの発電ということで、環境アセスメントは義務であるが、山の上に設置する風力発電は大きな環境破壊です。例えば、風車42基で約140,000kWだと、1基3,333ｋWとなるが、これだけ大きな風車だと風車の直径は140m程度で高さは地面から170mというように巨大です。山の上まで運搬と建設用の道路が作られ、メンテナンスにもこの道路が使われる。自然破壊そのものと思います。

屋根上に設置する太陽光発電なら環境破壊はほぼ無いと言えるが、大型化した再生可能エネルギー利用設備は恐ろしいです。

朝日新聞の耕論「世界史の中の朝鮮戦争」はおもしろかった

本日6月6日付け朝日新聞の耕論「世界史の中の朝鮮戦争」は、菅英輝さん、朱建栄さん、山本昭宏さんの3人のインタビュー記事で、ふっと思わせる指摘があり、私はおもしろかった。朝日新聞の耕論は、有料記事であるが、無料会員の登録で1日1記事が読める記事として扱われていると了解します。

朝日新聞　6月6日　（耕論）世界史の中の朝鮮戦争　菅英輝さん、朱建栄さん、山本昭宏さん

私がおもしろいと思った部分は、例えば次のような、指摘です。

菅英輝さん

日本は日朝国交正常化に向けた努力を続けておくべきでした。ところが、米国の圧力路線に同調してきただけで、気がつくと協議の枠外に置かれています。イニシアチブを発揮している韓国とは対照的です。

朱建栄さん

米朝首脳会談を契機に朝鮮半島の非核化が実現し、休戦協定が平和協定に変わることを中国は支持します。そうなればＴＨＡＡＤの配備も、米兵約２万８千人の韓国駐留の根拠もなくなります。中国は平和協定の先にそうした変化を見通しています。

山本昭宏さん

戦後の「平和」の矛盾を直視する機会にすべきだと思います。「基地国家」でありながら「平和国家」を自任するという、朝鮮戦争が作り出した二重構造を再考する時期に来ています。

口はわざわいの元 新潟県知事選の応援者

次の記事がありました。

日刊現代DIGITAL　6月4日　新潟知事選で自公が自滅 「女性知事いらない」と応援演説

そこで、これは一体どのような応援演説であるのだろうかと、探してみると次のフリーランスライター畠山理仁氏のブログに動画がありました。

応援弁士が「新潟県には、女性の知事は必要ないんです」と発言

応援をしている花角英世候補については、自分は昔からよく知っており、池田千賀子候補はいらないんですと言えば良い所を、「新潟県に女性の知事はいらないんです！」と言ってしまったのです。

口はわざわいの元であります。選挙カーの上に乗っかて発言したわけではなく、選挙カーの横での短い発言ではありますが、時代感覚のない人だと思いました。女性蔑視の感覚をこの人は潜在的に持っているのではと思う事と、SNS社会であり、U-Tubeのような動画であっという間に広がる現代という時代の認識に欠けていたのだと思う事です。日本相撲協会みたいです。

でも考えれば、花角陣営にとっては厳しい見方が成り立つかも知れないと思う。即ち、現代のICT世界に疎いというか、ついて行けてないのならば、これからの重要な政策課題の対処に問題があるのではと思わせないだろうか？県政も政治であり、政策課題をこなしていかねばならない。柏崎刈羽原発についての舵取りは失敗できないはずである。