朝日新聞は社説でも太陽光発電に変なことを言い出した

次の社説です。

10月17日　（社説）太陽光の停止　電力捨てない工夫を

捨てるという表現が、まずは変なのですが。太陽から地球に届くエネルギーには、何の変化も起こっておらず、太陽光発電パネルの発電量を抑制しているだけである。どのような設備でも、このようなことはある。時速150kmで走れる性能がある車を50km/hで走ることは、悪いことなのでしょうか？人間の生活や幸福を優先し、設備や機器については、安全性も考慮し、人間を最も幸福にする使い方をすべきです。こんな社説を書く馬鹿がいるのには、驚きです。

その意味では、原子力発電も同様であり、常に見直しも必要である。安全性のお墨付きを得たから、運転するというのは馬鹿である。安全性は、運転するための最低必要なことであり、運転するかどうかは、人間社会としての判断が加わるのである。九州電力の場合で言えば、10月14日の電力供給は下図であった。昼間必要な発電量7,000MW強のうち、再生可能エネルギーが5,420MWで原子力が4,300MWの発電をしたのだから、揚水動力として利用することと他地域へ送電することとなる。これで、どうかと言われても、すべてが分かっているわけではなく、返答に困るが、九州地方でこれ以上多くの（4,300MW以上）原発は運転できないと思う。

朝日の社説に「この時間帯の電気料金を安くすれば、利用を誘導できる。」という表現がある。電力は電力取引所で取引されている。10月14日の九州地方の電力取引所価格のグラフが次である。

太陽光発電により電力供給がなされている時間帯は1kWhあたり5円だったのである。確かに、これは卸市場の話であり、小売市場での価格ではない。言えることは、朝日の社説は間違いであること。時間帯により電力価格は変動している。卸売市場の価格と連動して小売り供給する会社があれば、送配電費用は別途必要だが、そのようなことは可能である。

最後に、太陽光発電の現状を述べておきたい。20年間の固定価格による再生可能エネルギーによる発電電力の売電は可能である。しかし、固定価格とは言っても、入札制度で価格は決まる。2018年8月に太陽光発電についての第2回目の入札があったが、供給価格上限の1kWhあたり15.50円円を下回る落札社はなかったのである。（参考：この発表）

この新聞社だけかどうか知りませんが、何も調査せずに、新聞社説って書くんですね。

九州電力再生可能エネルギー出力制御についての朝日の記事の違和感は会社の体質？

記事のタイトルからして驚きました。（有料記事ですが、登録で1日1記事読める対象です。）

余る電力、再生エネ岐路　太陽光発電、九電が抑制　「主力」の原発を優先

1）　原発の優先

今更、何をと思うのです。原子力発電は核兵器と同じ核分裂を利用している。人類が手にする物の中で、最も危険な部類に属する。しかも、日本の原発は、出力変動運転をするようには設計されていない。

原発とは、大変なものです。論じるなら、使用済み核燃料管理も含め、きちんと論じて欲しい。なお、使用済み核燃料とは、現在稼働中の原発燃料のみならず、過去に運転していた原発の使用済み核燃料もあることを忘れてはならない。

2）　問題は再生可能エネルギーなのか太陽光発電なのか

朝日の論調は、「原発は動かすのに、再生エネを抑えるのは順序が逆だ」との論理になっている。問題は太陽光発電にあり、再生可能エネルギーにあるのではない。

太陽光発電は日中10時から15時頃に発電量が多くなるが、それ以外の時間帯はあまり発電せず、しかも朝夕を含め夜は発電しない。バッテリーがないと用途が制限される電源である。九州電力は、再生可能エネルギーの接続済み11,600MWのうち8,070MWが太陽光と発表している。

70%が太陽光なんて、異常だと思う。何故、そんな異常事態となっているかは、太陽光の高値固定価格買い取り制度の結果でしかあり得ないはず。再エネ賦課金により日本の電力は一律2.64円高くなっているが、これは他でもない太陽光発電事業者にすべて支払われる。2.64円なんて、安いと思うかも知れないが、10%以上とも言える。不安定な発電をする事業者に高値を払うのは制度としておかしい。太陽光発電事業者にはバッテリー設置を義務つける等して、売買可能な品質の電力にした場合に、一般料金とするのが世の常識と思うのだが。

3）　融通なら効率化と決めつけて良いのか

朝日の記事って、おバカの塊のような記者が書いていると思ってしまう。九州電力は10月14日の予想として需要7,360MWに対して、供給力が12,290MWになるので、揚水発電で2,260MWを揚水動力として使用し、1,960MWを下関方面へ送電するとしている。需要7,360MWに対する再生可能エネルギーによる発電が5,420MWなので、需要に対しては再生可能エネルギーが74%である。出力が不安定な再生可能エネルギーが74%にまでなると、どのようにして需給バランスを保つというか、周波数や電圧安定を確保するかの問題となる。

関門送電線の容量が不足しているか、余っているか、分析しないと何も言えないはず。送電線の容量を大きくすると、それだけ設備費を要するわけで、送電コストが高くなる。マスコミは、余っている送電線容量と報道することもある。実は、このあたり、分析せずに誰かの話をそのまま言っているだけだからたちが悪い。

本庶佑教授、会見で記者の幼稚な質問に一喝　（Togetter）と言うのがあった。今回の朝日の記事も余る電力なんて表現で、どこに電力が余っているのだと常識のある人なら思ってしまう書きぶりであった。

確かにこれは、忖度ではない

安倍首相は、TAGなる言葉を、9月26日の記者会見で述べていた。（この記者会見）

その大きな認識をトランプ大統領と共有し、先ほどの日米首脳会談で、日米間の物品貿易を促進するための協定、ＴＡＧ交渉を開始することで合意しました。

TAG交渉は、実際の文書で、何と書かれているかであるが、2018年9月26日付の米国と日本の共同声明であり、ここ（外務省のWeb）にある。”3”の部分がそうであり、正文となっているのは英語であり、次のように書かれている。

3. Japan and the United States will enter into negotiations, following the completion of necessary domestic procedures, for a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services, that can produce early achievements.

赤線で示したのは、私であるが単に日米貿易協定となっているだけである。そして、協定の対象は物だけではなくサービスを含むすべてである。これが、外務省の日本語訳（この外務省のWeb）では、次のようになっている。（外務省は、日本語訳とは言っていない。しかし、米国側は英文が正文と言っており、日本語は参考訳と考える。早期に結果を生じるものなんて英語にはない言葉もある。）

３ 日米両国は，所要の国内調整を経た後に，日米物品貿易協定 （ＴＡＧ）について，また，他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても，交渉を開始する。

私の英語の能力では、外務省の日本語は落第となる。そこで、もう一つの、参考訳が証人となってくれる。それは、在日米国大使館であり、ここにその訳がある。

3. 米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する。

外交交渉の結果を正しく国民に伝えないことは、それだけで、公務員失格で首相失格である。そう考えて、次のしんぶん赤旗の記事を読むと期待が出てくる。何故なら、これほど重要な問題であるにもかかわらず、マスコミもあまり騒ごうとしないから。日米交渉の結果についての正しい情報は米国からでないと得られないなんて、大東亜戦争の時みたいである。

しんぶん赤旗　10月12日　外交文書までねつ造　日米共同声明　日米ＦＴＡそのもの　志位委員長が批判