この朝日の記事って最低と思った

大新聞社を見下すなんて、私はそんなに偉くはないが、それでも酷いと思った。次の記事です。

朝日　11月28日　救急車で大学病院へ、軽症でも８割で追加料金徴収せず

話の本題の前に制度を理解しておかなくてはならないが、次の厚生労働省のWebにある「紹介状なしで大病院で初診を受ける場合は5,000円以上の負担が発生する。」制度です。但し、救急患者の場合等は、徴収の対象外となる。

記事に戻ると、『救急車を利用すれば支払わずにすむ例が多数あることが、朝日新聞の調査で分かった。・・・・８割以上が、軽症の救急搬送患者からとっていなかった。このままでは救急車の不適正利用が増えると心配する声もあがる。』の意味はなんでしょうか？

「軽症の救急患者」って、私は日本語がおかしいと思います。ちなみにWikiはこの冒頭部分で救急医療を、「人間を突然に襲う外傷や感染症などの疾病、すなわち「急性病態」を扱う医療」と説明しており、救急患者に軽症者なんていない。頭のおかしな記者が書いた文章だと思うが、会社自身がおかしいのかな。

朝日の記事を更に読むと『ある大学病院を受診しようとした患者は窓口で言われた。直後、病院の敷地を出て救急車を呼んだ。救急隊員に付き添われて再来院すると救急患者扱いとなり、負担は求められなかった』との文章がある。これって犯罪にならないのかなと思う。すなわち、病院には自分で来ることができた。しかし、金の支払いを求められたので、門の外で救急車を呼んで病院で治療を受けた。淡々と記事が書かれているが、こんなことが許されて良いんですかね。記者は、この患者を告発すべきと思います。

救急車の不正利用のことを書いているが、不正利用はどれぐらいの率なのだろうか。それをなくするには、どうすべきかが重要であるが、そこに焦点は行っていない記事である。

不適切な救急車の利用については、タクシー料金の10倍程度以上の搬送料を徴収すれば良いと考えるのだが、朝日の記者は、何も考えはないようである。何も触れられていない。医療制度や医療体制に関わることであり、放置すると我々が適切な医療を受けられないようなことになりかねない。

＃7119ってご存じでしょうか？東京都（東京消防庁）の「＃7119救急相談センター」のWebはここにありますが、救急車を呼んだほうがいいのか等の電話相談センターです。このような救急相談センターは必要だと考えるのですが、実施状況は次の地図でしめした所に限られている。普及が進まないのは、看護師を常駐させておく予算がないからと聞きました。馬鹿新聞も＃7119の普及を促進するようなことを書くのが重要と思います。

茨城は最低・最下位だと宣う人たちがいたように思います。でも、茨城は県全域が赤色になっており、＃7119が使えるとってもすばらしい県です。

GDP国際比較グラフ解説を試みた

この日経記事（11月14日）のように、内閣府が14日発表した2018年7～9月期の日本のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%減（年率換算1.2%減）だった。このことに関連して、日経には、次のような記事があった。この記事に刺激されて、国際比較のグラフを書いて、分析を試みる。

日経　11月14日　2期ぶりマイナス成長　7～9月期GDPをグラフ解説

2007年からの実質GDPの前年からの成長率をグラフにした。なお、データはIMF World Economic Outlook 2018年10月版からである。比較対象国としては、米国、ドイツ、フランス、英国に中国とインドも加えた。IMFデータには2018年以後の推定値もあることから、2020年までをグラフに含めた。

リーマンショックがあったのは、2008年9月であり、各国とも2009年の実質GDPは前年を下回ったのであるが、中国とインドは成長率が低下したものの中国は9.2%と高かったのであり、インドも前年の2008年に3.9%となったが、この両国はマイナスにはならなかった。今も6%-7%或いはそれ以上の高い経済成長を遂げている。

今度は、日本、米国、ドイツ、フランス、英国の5カ国での比較とする。上図では、5カ国の成長率の差を判定するのが容易ではないため、2007年の実質GDPを100として、指数化した実質GDPを比較するグラフとした。

そうすると、日本は一番下となった。様々な理由はあるはずであるが、今の日本には、大きな成長戦略がなく、足下の戦闘だけで精一杯みたいな気がするのである。消費税10%対策として小手先の一時的な対応を考える。本当は、増税で得られる政府資金の使い方を考えるべき、いやそうではなく、もっと大きな日本を成長させるための人材育成の方法が議論されるべきであると思う。

米国中間選挙結果と今後の日米商取引

米国中間選挙の結果は、下院で民主党が過半数を占めるのが確定した。

日経　11月8日　トランプ共和、下院で敗北　上院は過半数維持 　4年ぶり「ねじれ議会」に　政権運営厳しく

議院内閣制ではなく、大統領制なので、政府が立法府の過半数の議員の政党とは異なっても何ら不思議はない。今回の結果については、上院は共和党が過半数であり、通常のことなのだと思う。

そこで、今後の日米商取引についてであるが、トランプ大統領は新たに法を制定する必要がある事項、あるいは議会の承認を得る必要がある事項に関しては、これまでほど自由に動けないと予想する。しかし、そうでない分野については、国民・選挙民の関心をより引き出す行動に出ると私は予想する。

この10月13日のブログで日本政府が米国との合意文書を単に貿易協定TAG（Trade Agreement）と訳していることは間違いであると書いた。本当は、米国大使館が訳しているような「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」が正確である。実は、日米の物品とサービスを含む輸出入の姿は次のグラフが示しているように、日本からは自動車の一方的な輸出超であり、米国から日本への最大の輸出品目はサービスである。

2017年の日本の自動車輸出額は310億米ドルであり、日本の輸出超過額555億米ドルの60%に相当する。自動車輸出の削減について日本政府と交渉できるのは、せいぜい関税率維持と思う。むしろそんなことをするよりは、GAFAを含めたIT関連の日本政府への協力要請と思う。中国のIT産業の成長は著しく、更にこれからも大きな成長と発展が予想される。GAFAにとっての脅威は中国かも知れない。トランプ政権が米国IT産業のために日本に要求を突きつける可能性は、あり得るように思う。最も、トランプ政権の意向と関係なく、進んでいく分野であるとも思えるが。