ふるさと納税 欠陥制度

朝日新聞は、次の記事を掲載していた。

朝日新聞　2月20日　ふるさと納税も「１００億還元」　欠陥ついた？寄付競争

ふるさと納税とは、実質2000円の負担というものの、寄付額の30%以上が返礼品で戻ってくるなら、5万円のふるさと納税をすると、1万3千円の得となる（5万円ｘ30%-2000円）。さて、どう考えても不思議な話である。

泉佐野市のこのページには、次のように書かれてあり、ビール1ケースを5千円だとすると15,000円の寄付でビール1ケースとAmazonギフト券3000円なので、ビール1ケースが5000円だとすると、8,000円もらえる。一方、負担は2,000円。泉佐野市には、15,000円の寄付金は入るわけで、8,000円の支出が発生しても、7,000円の純収入である。

何故、こんな不思議な話があるのかと言えば、国税を財資として地方交付税を交付して調整するからである。税金の無駄使いも甚だしいのである。

1）　寄付金は、本来その使途を示して集めるもの

どこの地方自治体も、寄付金の使途として多くの項目があげられている。自分の自治体は、このようなことを実施したいのだが、○○円が資金不足となっており、寄付をお願いしたいとして寄付金を募るのが本来の姿である。地方自治体同士で競うのは、返礼品の人気ではなく、寄付金の使途や寄付を募る理由・意義のはずである。

ふるさと納税は、返礼品禁止とすべきと考える。

2）　地方交付税による補填を中止する

ふるさと納税返礼品は、国民の血税が財資である。この総務省のふるさと納税ポータルサイトの下の方に、2000円の負担で済んでしまう所得（給与所得で計算）の概算表がある。この表から分かるが、300万円の年収だったら、ふるさと納税2000円負担の範囲内で、できるのは28,000円。ところが、年収1,000万円だったら176,000円まで可能。金持ち優遇であり、寄付をした人と、寄付を受け入れた自治体に税金（国税）が支出される。

本来の寄付制度で運用すべきである。冒頭の朝日の記事は、問題があることを指摘するが、解決策は何も述べていない。報道とは、そんなもので、意見がない会社・人たちなのかな？