原子力発電に対する補助金なんてありなのでしょうか？

次の朝日新聞の記事です。

朝日　3月23日　原発支援へ補助制度案　経産省、２０２０年度創設めざす

意味や目的が理解できないのです。ちなみに、登録すれば、1日1記事読めるというので、登録して読んでみたが、支離滅裂のことが書いてある。目的も、意義も何もないと思う。

1）日本の原子力発電の費用と発電量

日本では、下の表に記載の10社が原子力発電所を保有している。各社の損益計算書に計上している原子力発電費と資源エネルギー庁の統計からの原子力の発電量である。原子力発電とは、発電することにより費用が発生するのではない。保有することにより費用が発生するのである。発電することができれば、日本の原子力発電事業者は、損失をリカバーできるのである。それなのに、発電することに更にインセンティブを付けるなんて、とんでもないバカの発想と思うのである。

2）米国の"ゼロ・エミッション・クレジット（ＺＥＣ）とは

この冊子（ZERO-EMISSION CREDITS）からの引用であるが、排気ガスを排出しないことに対する貢献に対する価値の支払いである。再生可能エネルギーについて、排気ガスを排出しない社会的貢献として、発電費が多少高くても許容する。果たして、日本で原子力発電について、排気ガス無排出貢献として社会的価値を認め、お金を原子力発電事業者に支払うことについて多くの国民が賛成するのだろうか。国民が賛成しない案は、無理である。

米国ニューヨーク州とイリノイ州では、原子力発電事業者が原子力発電の廃止を計画。これに対し、ZECを支払って、原子力発電の廃止をやめさせようとの動きである。ZECを支払う理由は、原子力発電がなくなると代替発電はより高くなり、電力消費者はZECを負担する方がお得であるとの考えによる。何が正しいかは、難しいのであるが、米国では、この2つの州以外でも同様な議論がある。原子力発電が市場競争に勝てなくなってきており、閉鎖の計画が多くなっている。このことを巡っての米国での議論であるが、結論は出ていないと理解する。

いずれにせよ。日本のことは日本国民が決めるのである。朝日新聞でないことは確実である。