横浜市における鉄道事故から

次の様な事故があった。

日経　8月29日　横浜地下鉄、オーバーラン　回送が壁に衝突、居眠りか

引き込み線でオーバーランであったので、乗客にけがはなかった。運転士は「居眠りをしてしまった」との横浜市交通局の説明であったとのことであるが、乗客を降ろした後、折り返すために引き込み線に入る時であり、おそらく乗客を降ろした 数分後のことと思う。運転士は 緊張感から解放され、ほっとした。でも、引き込み線に車両を入れるまではと、運転をしたが最後の最後に居眠りをしてしまった。このようなことであろうか。

1）　本質的解決を

29日の横浜地下鉄引き込み線オーバーランを単純に、当該運転士の過失で片付けてはならないと思う。100人以上の人が死亡したJR西日本尼崎事故の背景には事故原因の当事者に対する不合理な制度である再教育（日勤教育）制度があった。事故があったカーブの制限速度は70km/hであったが、この速度制限ゾーンの手前は120km/hであった。事故があった電車の速度は、制限速度範囲内の116km/hであった（事故調査報告書13ページ）。すなわち、カーブの手前では制限速度範囲内で、カーブになったとたん、50km/hの速度超過となる。合理的な速度の規則をJR西日本は定めていなかった。なお、このカーブの転覆限界速度は105km/hであった。

長々と尼崎事故のことを書いてしまったが、尼崎事故の本当の原因は経営者にある。経営者は合理的な組織運営をし、働く人たちが正しく働ける環境をつくる義務がある。過去において、経営者が無能であっても、働く人たちの努力と工夫により企業は持続・発展していった。しかし、社会が複雑化すると、単純ではなくなる。現代は有能な経営者による合理的な経営が必要である。

ちなみに、JR西日本は、事故直後の発表では、尼崎事故地点の転覆限界速度を133km/hと言っていた。実際の、事故で転覆した電車の速度はそれ以下の116km/hであったし、速度超過で走行した距離も200ｍもなかったのである。

横浜市地下鉄問題も居眠りをしてしまった原因や因果関係を追求すべきである。運輸安全委員会の報告書を待ちたい。

2）　横浜シーサイドライン

株式会社横浜シーサイドライン は、新杉田駅構内での6月1日に発生した反対方向に進行し、線路終端部の車止めに衝突・停止し負傷者15名（うち重傷3名）を出した事故により運休している金沢シーサイドラインを8月31日から再開すると発表した。同社の発表はここ にあります。運転再開から6日間は保安要員を乗車させ、その後は新杉田駅と金沢八景駅のホームに保安要員を配置し、再開から1月後に全列車の重点点検をし、無人運転にこぎ着けるとの内容である。

事故の原因は、6月14日のこの日経記事 が報道しているように、信号回線のうちの一つ F線が切れていたことのようである。

しかし、本当に重要なことは、横浜シーサイドラインが、事故につながる可能性のあるそのような事態を認識していたのかである。すなわち、経営者も技術者も「無人運転の実施に必要な制御装置や安全装置がハード面でもソフト面でも完備されており問題ない」との認識で F線・R線すら理解していなかったのではと思う。同社の2019年3月期の営業収益は3,976百万円で営業費用3,539百万円であった。営業費のうち減価償却費が1,509百万円で42.6%を占める。諸税が182百万円であり、運送費、売上原価、一般管理費が1,847百万円である。従業員数は他社からの出向者14人 を含め119人 である。1人あたりの運送費、売上原価、一般管理費 の合計は15,500千円である。 14駅存在し、16編成（合計80両）を運行しているのであるから、無人運転による経費節減が達成されていると考える。（1989年開業から当初5年間近くはワンマン運転であった。）

日本には、同様な無人運転の新交通システムが7路線、事業者数で6事業者（数え方によっては5事業者）存在する。開業が一番新しいのが、東京都交通局の日暮里・舎人ライナーである。一番長い路線がゆりかもめの14.7km（但し、神戸新交通のポートライナー線と六甲ライナー線を合計すると15.3km）であり、それほど長くはない。路線によりシステムが微妙に異なると思う。開業時期が異なれば、新しい路線は、その時の最新技術を取り入れる。安全性を高め、コストも安くを目指すのは当然である。しかし、技術は万能では無いし、常に試行錯誤の発展途上であると言える。

私は、新交通システムを否定をするものではない。しかし、車なら大量生産なので、欠陥が発見されれば、リコールで回収される。バスも同様である。鉄道の場合は、有人運転である。無人運転の新交通システムについても、安心して利用できるように、仕組みが確立されて欲しいと考える。

なお、運輸安全委員会は横浜シーサイドラインの事故をこのページ にあるように調査中の鉄道案件としており、調査報告書が待たれる。

健保連の言うことにゃ

次のニュースがありました。

東京新聞　8月23日　＜税を追う＞「かかりつけ医」制、機能せず　初診料加算　患者６割で「二重払い」

 2018年度の診療報酬改定で、かかりつけ医の初診料の「機能強化加算」がなされた。患者に対するかかりつけ医が存在し、身近にいるかかりつけ医が相談窓口になることにより健康診断・健康相談、適切な他の医療機関の紹介、介護保険への橋渡し等が合理的に運ばれることが期待できることがその理由と理解する。

記事は、「約六割が二つ以上のかかりつけ医療機関を受診し、そのたびに八百円を加算されていた」と述べており、それじゃ制度の悪用で、開業医の多くは、悪のりしているとの健保連の報告であると報じている。当該報告書は2019年8月23日、「次期診療報酬改定に向けた政策提言（政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究結果Ⅳ）」であり、このページ からダウンロード出来ます。

診療報酬を決定するにあたっては、関係者の意見をくみ取り、それなりの手続きを経て、決定されている訳だが、健保連が意見を述べることで、おもしろいと思った。日本の医療保険制度は、健康保険組合（その連合会が健保連）、健康保険組合を作っていない企業の医療保険である協会けんぽ、公務員が加入している共済組合、国民健康保険と後期高齢者医療保険がある。これらの医療保険のうち政府補助金が入っていないのは健康保険組合のみである。すなわち、政府・厚生労働省にもの申すに、補助金を受けていない健康保険組合が一番ストレートに言えると思ったのである。なお、共済組合の場合は、政府や自治体が雇用主としての半額負担は、補助金ではないが、一般民間企業とは異なるので、健康保険組合が一番自由に意見を述べることが出来ると考える。

ちなみに、日本の医療保険制度の負担と給付に関する図を掲げておく。上の図が保険料を支払負担であり、下の図が保険給付（医療費給付）である。国、都道府県、市町村は人ではないので、医療費給付を受けることはない。上と下で、負担と受給のアンバランスがあることが分かる。勿論、政策や制度であり、アンバランスが悪いと決めることは出来ない。

下の図は、少し表現を変えただけで、同じ内容です。

このような不安をあおる記事を書いて良いのか朝日新聞

日本の医療制度に関しての無知をさらけ出しているのでしょうか。

朝日　8月19日　消費税分９６９億円、国立大病院が負担　経営を圧迫

国立大学の付属病院も国立病院も自治体病院も日赤や済生会や民間病院も全て同じ扱いをするのが日本の医療保険における制度です。勿論、大学は学問、研究、教育も行っており、他の医療機関と異なる側面を持つのはその通りです。しかし、「学問、研究、教育に関する収支」と「医療を提供する医療業務に関する収支」を混同してはならない。別会計で管理すべきです。ある医療機器を研究と診療と2つの目的で使用することもあるであろうが、その際は使用時間で割り振る等して合理的に管理すべきです。医学研究のための費用は、診療報酬でまかなうのではなく、研究費予算でまかなうべきです。予算が不足というなら、どうどうと国民に対して政府に対して研究費予算として要求すべきです。消費税は、他の病院も負担しているのであり、国立大病院がと言うのは、変です。診療報酬も、保険適用なら、全ての医療機関がどういつ報酬という現行制度はきわめてすっきりしています。解決方法は、保険適用外の自由診療とすることで、そうなると国立大病院の患者は随分と減少すると思うが、どうなるのだろうか？

8月19日の官報で、2019年10月1日から適用する保険診療に関する診療報酬や薬価等が発表されました。初診料の場合は2820円から2880円にと60円アップとなりました。実際の窓口支払額は、通常この30%です。保険診療報酬は、消費税非課税ですが、医療機関が支払う薬剤や医療機器・建築物等は消費税対象であり、診療報酬は標準的な消費税額を見積もって決めざるを得ないのです。どうするのが合理的なのか、一部分のみを取り出して議論するのではなく、全体を考えての合理的な議論をすべきです。

15年間の参議院選結果を振り返る

参議院議員の任期は憲法46条により任期は6年で、3年ごとに半数を改選するので、3年に1度7月に行われる。1月ほど前の参議院選の投票日7月21から1月ほど経過したのを機会に、1月前の選挙を含む15年間6回の参議院選の結果を振り返ってみたい。なお、選挙区選挙については、複雑な要素が絡み合うので、単純に比例選挙のみを振り返ることとする。

参議院比例選挙の各党の政党別得票率の6回15年間の推移をグラフにすると次の様になった。

 

 当然のことであるが、比例代表制なので得票率と比例選挙の結果の獲得議席数は一致する。グラフで言うと、2019年選挙では「ＮＨＫから国民を守る党」は1議席を獲得したが、それより投票数が少なかった「幸福実現党」他は議席は得られなかった。党派別の15年間の推移を見るために、次の折れ線グラフを作成した。

  

支持者の方にはおしかりを受けるのを覚悟で、2019年選挙での立憲民主党と国民民主党は民主党として一本化し、15年間の推移が見れるようにした。このグラフを見ると2004年、2007年、2010年の時は最大勢力は民主党であったのである。また、2010年選挙ではみんなの党の獲得投票は7,943,649であり、公明党の7,7639,433より多く、自民党、民主党に次ぐ第3位の勢力であった。

このグラフを見ていると、今の政治家の悲しさを感じる所がある。すなわち、国民のことより自分の権力拡大が重要として刺激的な発言をする。年金2000万円批判なんて、よくわからない。政権交代を国民は望んでいるわけではない。国民のための政策立案であり、立法を立法府に望んでいるし、それが立法府の役割である。そう考えると、バカな議員内閣制なんてやめて、もっと良い制度を研究すべきとも思う。

アジア太平洋戦争終結の日に思う

今年も終戦の日が来た。日本国内では、平和が続いており、喜ばしいことである。戦争を体験した人は、戦争は２度としてはならないと言う。戦争体験を次世代につないでいき、平和を持続させることの重要性が語られる。

ところで、アジア太平洋戦争開始前、日中戦争（日華事変）が始まった頃、満州国独立宣言の頃、あるいは真珠湾攻撃の報道があったとき、多くの日本の人は、どのように感じ、思っていただろうか？

福島原発事故があって原発が危険だと初めて知ったという人が多くいる。正しく知ることの重要性と難しさがある。それでも、正しく知ろうとする努力は重要である。情報を入手し、分析をする。その結果として真実が多少は見えてくる。2016年12月13日のこのブログ で「戦艦大和・武蔵の大砲は有効だったのか」と書いたことがある。私の結論は、無駄な大砲である。同じように「零戦は有効だったか」を考えても、普通に考えれば、無駄だったとなるかも知れない。何故なら、旋回性能に優れた戦闘機であったから、高度な運転技能を持った戦闘員が操縦した場合には、高性能を発揮する。しかし、バカな上層部がいれば、飛行機と操縦士を酷使して戦死させ、能力は発揮できない。1944年6月のマリアナ沖海戦で日米の大規模海戦があったが損害は日3空母沈没で、米は沈没なし。航空機の損失は日約650機、米123機。戦死者日約3000人、米109人である。船の性能、砲・機銃の性能、航空機の性能、レーダー等の探査性能、暗号解析を含む情報処理能力等あらゆる面で差がありすぎたのであるが、冷静に分析する力さえ日本の方にはなかった。マリアナ沖海戦はVT信管を使ったと聞いたこともあったが、当時はまだ普及するまでには至っていなかったようである。

マリアナ沖海戦と米軍のサイパン侵攻は同じ1944年6月であり、戦争ができる状態ではなかったと思う。多くの日本人は、事実を知らなかったと言えば、それまでであるが、ある程度推察できていた人でさえ、一撃を加えた時点での有利な講和なんて、現実とはかけ離れたことを考えていたようである。

同じような失敗をしてはならない。世界は、どのような方向に向かっているのか？グローバル化が進んだ現代において、日本に限定して考るやり方では世界の競争に取り残されるだろう。豊かな世界だろうか？強者はますます強くなるのか？そこまで考えると、幸せとは何だろう？幸せを求めるには何をすべきかが究極の課題なのかも知れない。

表現の不自由展

次のニュースがあった。

日経　8月3日　慰安婦少女像の展示中止　愛知の国際芸術祭

これに対して、日本ペンクラブは8月3日に次の声明を発表し、憲法21条2項が禁じている「検閲」にもつながると言っておられる。

日本ペンクラブ声明―あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」の展示は続けられるべきである

なお、私は憲法21条2項もさることながら、21条1項の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」や19条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」の侵害にもなってしまうと考える。ゆゆしき事態である。

ところで、中止となったのは日経記事にあるように「平和の少女像」の展示中止なのか、それとも「表現の不自由展」なのであろうか？この8月4日の朝日新聞の記事 には、『企画展「表現の不自由展・その後」を中止すると発表した。』とある。

「表現の不自由展」とは、8月1日から10月14日まで4つの会場で開催されている「あいちトリエンナーレ2019」のうちの愛知芸術文化センターのプログラムのなかのA23が、この「表現の不自由展」である。「あいちトリエンナーレ2019」については、このページ 、「表現の不自由展」についてはこのページ に説明があります。

私は、展示中止に追い込まれたのは、日経記事のように「平和の少女像」のみと思うが、それでも脅かしにより展示中止となるのは、戦前の言論不自由の時代のことが胸中に浮かび、残念に思う次第であります。「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と書かれている憲法99条に違反している人が今回のことについては存在するとも思うのである。