原子力発電についてはまじめに考えるべき

次の朝日新聞の記事を読むと、東京電力が日本原電にお金を払うのは間違いだと読んでしまう。

朝日新聞　10月28日　安全対策で割高懸念の原電　それでも電力会社が支える訳 （全文を読むには有料記事となっている。）

日本原電の株主構成は次の通りです。

特殊な会社です。一方、この会社の販売先は、東京電力エナジーパートナー、関西電力、中部電力、東北電力、北陸電力と東京電力パワーグリッドの6社です。東海(1,100MW)と敦賀(1,160MW)の2つの原子力発電を保有している。しかし、2011年度に休止して以後は休止状態が継続しており発電していない。しかし、2019年度の売上高は109,130百万円であり、その内訳は次の通りである。

原子力発電所とは、発電をしなくても金が掛かるやっかいな物である。かと言って、放っておいて済む物でもない。休止した状態でも放射性物質が大量に存在する。厄介者のおもりを誰がするかと言えば、所有者しかいない。この所有者日本原電が頼れるのは、株主と電力販売の契約がある相手先しかいない。

困ったことである。でも、日本の原子力発電の政策のツケが出ているだけの話である。ここで、東京電力に手を引けと言ったらまさに無責任発言である。日本の原子力発電政策が見える実例でもある。民主党という政党が政権を得る直前の2009年7月の政策集がここ にある。その39ページの右上に「原子力利用については、安全を第一としつつ、エネルギーの安定供給の観点もふまえ、国民の理解と信頼を得ながら着実に取り組みます。」と書いていある。原発に対する当時の代表的・模範的意見だと思う。現在は、どうなのだろうか、廃炉・使用済み核燃料問題・プルトニウム問題・核兵器転用問題・廃棄物処理問題等を含め、国民的議論が必要であると考える。

台風19号の利根川における洪水調節評価

台風21号が来ているが、どうやら日本列島は暴風圏内に入らないと思える。一方、10日ほど前に日本に上陸した台風19号は、10月12日午後7時頃に伊豆半島に上陸し、関東地方を縦断したが、広い範囲で記録的な大雨をもたらし多くの河川で氾濫が起こった。

幸い利根川では堤防決壊はなかったようであり、2010年10月30日にこのブログ「ウルトラ堤防」 を書いたが、このウルトラ堤防（田中調整池）にも水が入り、利根川の防水に一定の役割は果たしたのだと思う。この国交省記者発表資料によれば、 渡良瀬遊水地、菅生調節池、稲戸井調節池、田中調節池の4つの調節池で約2.5億ｍ3の洪水量を貯留とあります。3ページ目-4ページ目の写真を見ると台風19号で利根川水位が上昇したときに越流が生じて調整池に水が入り貯留したことが確認できる。

ダムは、どうだったのかと矢木沢、奈良俣、藤原、相俣、薗原、草木、下久保、渡良瀬遊水池、川俣、川治、五十里、湯西川の12ダムについて国交省のデータベースから数字を拾ってグラフを書いてみた。上が合計貯水量で下が各ダムの貯水量です。

次のグラフがこれら12ダム合計でのダムへの流入量とダムからの放流量を書いたグラフです。概ね、ダムからの放流量は50%程度にコントロールしています。

さて、利根川の河川水はどうなったか。八斗島と取手における水位をグラフにしました。赤線が、八斗島と取手における氾濫危険水位であり、取手はやばい水位でした。なお、グラフは、計測点の基準水位ゼロ高からではなく、海面標高で作成しています。

これらの洪水緩和施設が将来にわたり機能してくれることを期待します。

消費税10%時代になり20日以上経過したが

消費税10%時代になり20日以上経過したが、多くの人たちは、どう思っておられるのだろうか。2020年6月30日まで限定のキャッシュレス決済の場合の中小企業の5%または2%還元についてこの9月9日のブログ で書いた。期間限定については、それ以外にも2020年3月31日まで25000円の商品券が20000円で購入できるという低所得者および子育て世代向けのプレミアム商品券がある。

これらは、本質的なことを考えないごまかし政策の見本のようである。弁護士ドットコムニュースのこの記事 で取り上げているイートインコーナーの消費税10%適用は一時的な話ではなく、ずっと続く話であり、お店の方が顧客の便利さを考えてイートインコーナーを設置した結果、変なことになっているなんてのは、本末転倒である。

弁護士ドットコムニュースの記事は、堂々と正しいことを述べておられる。『 「正義マン」よりも、「軽減税率」そのものが国民にとって有害」』10%と8%の２つの税率が存在することで、消費者も大変であるが、事業所は本当に大変なのである。3月決算の企業の場合、3か月ごとの消費税申告であれば、2010年2月が10%と8%の２つの税率混在の初めての申告となる。多分、年明けぐらいから、皆悲鳴を上げ出すだろうと予想する。

国民の幸せのことを考えないバカ政治家が作り出した2重税率適用のバカ消費税制度は、なるべく早く単純なトラブルが少ない制度に改定すべきである。逆進性は、支出予算の重点を配慮することで対応すべきである。

関西電力経営幹部金銭受領問題と原子力発電

関西電力経営幹部を含む20人が、3月死去している福井県高浜町の元助役から2006～18年に約3億2千万円相当の金品を受け取っていた。この産経記事（10月2日） によると、受領最高額は鈴木聡常務執行役員で1億2367万円、次いで豊松秀己元副社長の1億1057万円となる。明らかに、常識を越えた金額であり、通常の交友関係ではないと言える。

1）　関電で金銭等を受領したのは全て原子力関係者

贈与したのは、関西電力高浜原発（826MWｘ2基と870MWｘ2基の合計3,392MW）が存在する地元高浜町の元助役なので、その贈与理由は原子力発電所であるはず。

2）　原子力発電のコスト

原子力発電とは、金のかかる設備です。単に、存在するだけで、費用が発生するのです。発電が終了し、廃棄するのに、費用が掛かり、その廃棄物処理には、廃棄方法すら不明な部分があり、いくら発生するか分からないという厄介者であります。そんな訳の分からない費用ではあるが、財務諸表では相対的な妥当性と言わざるを得ないが、原発を保有している各社は原子力発電のコストを発表しており、次の表の通りです。

日本全体で年間1兆4千億円という金額です。発電をしているかどうかと余り関係がなく、変動費が少なく、固定費がほとんど言う構造です。次のグラフを見てください。2014年度は、日本における原子力発電の発電量はゼロでしたが、費用は1兆5千億円以上が計上されています。

原子力発電費用の内訳として何が計上されているかを関西電力の2018年度の資料から書いたのが次のグラフです。

3）　原発の地元に落ちるお金

関西電力の2018年度の費用から、考えると諸税163億円のうちの固定資産税63億円、修繕費424億円のうちの地元企業分、委託費246億円のうちの地元企業分が地元に落ちるお金です。関西電力の原発は、美浜、大飯、高浜であり3箇所の合計は6,578MW。うち半分強の3,392MWが高浜町にある。高浜町の地元企業に直接・間接に流れゆくお金がいくらかは分からないが、相当の金額になると思える。そして、原子力関係の物品や人件費は、一般向けより相当単価が高いのです。危険手当的な部分もある。放射線漏れのような事故があってはならないので高品質が求められる。作業員や技術者の年間放射線被曝量の規定があるから現場就労時間に制限があること等による。しかも、上で示したように、発電しているかどうかに拘わらず、変動が少ない。

もし、地元業者がうまく電力会社を取り込むことが出来れば、安定した収入と利益が得られることとなる。食い込む先は、原発に関わる主要人物・部門で良いのです。ここに、この関電金品受領事件の一つの原因があると私は思います。

4）　電力会社（原発発電会社）の都合　

日本原電は、東京電力、関西電力のような電力会社が90%以上の株式を保有する会社であるが、それ以外は全て一部上場の株式会社である。上場している会社の義務として社会的責任もあるが、一つ明白なのは、利益を計上することがある。赤字部門があっても良いが、その場合は、その原因を説明し、黒字にする展望を示すのが経営者の義務と言える。

この株式会社の原則を原発発電部門に当てはめると、経費はほぼ一定なのだから、発電して、例え利益計上できなくとも、収益を増加させ赤字幅を減少させることである。そうなると、経営者にとって、避けるべき事態は、反対運動が起こり、発電できなくなることである。

そんな利害関係に陥った関電原子力会計の幹部と地元のボスであった高浜町の元助役だったのだろうと想像するのです。互いに、「おまえの会社には発注を止めるぞ」とか「反対運動に火を付けるぞ」と言えたとしても、言うことが出来ない関係だっただろう。

5）　今後の日本の原子力発電の仕組み

原子力発電の仕組み、すなわち、組織や法の問題です。上場株式会社という制度に優れた点は多い。しかし、固定費が大半であり、運転・発電するには、余りにも多くのことが関係する。放射線漏れを起こしてはならないと要求しても、人間がすることに100%はない。しかし、100%に近づけるべく、また万一事故が起こっても被害を許容範囲に食い止めるような技術的・社会的・法的な仕組みをつくることは出来ると思う。それが、許容範囲になっているかどうかを判断する仕組みをつくることも重要である。そのようなことを考えると、やはり現状の上場株式会社による原子力発電事業は無理だと思う。

一つ思うのは、公社のような組織だろうか。但し、既存の公社の制度ではダメである。多くの専門化等が集まり、公開の場で議論をし問題点を洗い出し、修正し、仕組みを練り上げて作っていくのである。そんな、苦労をしていかないと、日本のエネルギー政策・原子力政策はできあがらないと思う。原子力政策と述べたが、その中には原子力をエネルギー供給の選択肢から外すことも含まれる。そのような検討を実施するための資金は存在するのである。何もしなくても、現状年間1兆4千億円の支出が存在する。しかも、この状態が今後とも何10年間と継続するのである、この一部から捻出すれば良く、単に支出を継続するより、効果が期待できる。