太平洋戦争開戦（その6）新聞報道

日米開戦・真珠湾攻撃に至る日米交渉や当時の状況は単純なものではなかった。今回は、新聞はどのように報道していたかを見てみたいと思います。

1）　朝日新聞11月28日

次が朝日新聞11月28日の紙面です。ワシントン特電26日発となっており、ハルノートの手交を伝えているが、報道は悲観的内容ではなく、これを契機として交渉が本格化するような読者にある程度は期待を持たせる内容と思います。

2）　朝日新聞12月7日

12月7日の朝日新聞報道は次の様に、野村大使と来栖大使がハル長官と12月5日に会談したことに関して伝えている。翌日の新聞は日米開戦を伝えたわけであるが、その前日の新聞は交渉は難行する可能性があるものの、継続することの期待を書いていると思う。

ハルノートの受領以後首都ワシントンにおける会談は途絶えたわけではない。在米大使館は、「米国大統領との会見要旨報告」を11月27日付電報1206号で行っている。野村大使・来栖大使とルーズベルト大統領との会談が実現している。この要旨報告によれば、来栖大使は「従来ノ交渉経過ヨリ観ルニ日米両国ノ意見ノ相違ハ根本的主義ノ問題ニハアラスシテ之カ実際的通用ニ関スル問題ナリ簡単ナル一例ヲ挙クレハ米側カ通商無差別ノ原則ヲ主張セラルルニ対シ日本側ハ主義トシテ異存ナキモ之ヲ直ニ支那ニ適用シテ現実ノ経済状態ニ急激ナル変革ヲ与フルコトヲ考慮スル時日本トシテハ当然種々ノ留保ヲ付スルコトトナリ・・・」 と言うような発言もしている。又、東郷外務大臣より在米大使館に対し11月30日に「「ハル・ノート」に関し米国側の反省申入れ方訓令」という電報857号を入れているが、この電報の末尾に（尚本訓令執行二際シテハ右申入ニ依リ交渉ヲ直ニ決裂ニ導クカ如キコトナキ様御配慮アリ度シ)と書いてある。

朝日新聞が報道している12月5日のハル長官との会談については、大使館は12月5日付の電報第1261号で 「仏印兵力増強等に関する米国国務長官との会談要旨報告」 として報告している。そして、この電報の最後に「辞去ニ際シ「ハ」ハ今後何時ニテモ会見スヘシト述へ居タリ」と書いてあるのである。そして、この電報送付とほぼ同一のタイミングで真珠湾攻撃に際しての米国への通知文章の電文が到着し始めるのである。結局ハル長官が言った「今後何時ニテモ会見スヘシ」は実現することなく、日米戦争が始まった。

3）　米国の新聞報道

米国の新聞報道を幾つか調べた。NYで発行されている新聞を対象としたが、反ナチスが基本であり、英国は密接な同盟国であり、フランスの当時のナチス色があるビシー政権については複雑であった。米国は、当時既に世界最大の大国であり、世界のリーダーたらんとしていた。新聞報道を読むと、それは政治家のみならず多数の米国人の考えであったと思う。

3-1）　日本外交官は本国の指示を待つという11月26日付Ogdensburg journal紙面

3-2）　本国からの指示を待つ日本外交官と報じる11月19日のEndicott daily bulletin

3-3）　ハルノートを手交に関する11月27日のplattsburgh-daily-press記事

ハルノートを”US Plan for Peace”と呼んでいるのであります。

3-4）　12月6日付けNassau daily review-stars

真珠湾攻撃の前日の新聞です。危機は消滅していないと報道しています。しかし、開戦が翌日とは思っていない。2）で朝日新聞の真珠湾攻撃前日報道を紹介したのですが、やはり同じ。