一つ前の4月18日のブログ で生活保護受給者が1人10万円の特別定額給付金を申請した場合、生活保護費減額の対象となる収入認定がされるかの疑問を書きました。
結論は、収入認定されないと言うことです。（産経 4月21日 政府、１０万円給付「収入」認定せず 生活保護受給者に ）なお、該当する厚生労働省の事務連絡は探したが、見つかりませんでした。
1人10万円の特別定額給付金に関する総務省の4月20日付事務連絡はここ にあります。 7枚目からの別添資料2が1人10万円の特別定額給付金に関してです。
私は、1人10万円の給付だと理解していたのですが、異なるのです。 受給権者は世帯主であり、住民基本台帳に記載されている世帯の全員分が受給者に給付される。中には、家庭内騒動が起こってしまう人もいるのではと思う。しかし、それ以上に大変なのは、DVで別居をしている人である。住民票を移していれば良いが、DVで逃げている人は、DV夫に全額猫ばばされてしまう。超非合理な世界みたい。
一つ前のブログで高所得者も非課税で受け取れる1人10万円の給付と書いた。
生活保護者は、どうなるかであるが、10万円の給付は受け取れる。但し、一人10万円が収入認定され、支給を受けたことを報告し、その金額が保護費として支給される金額から減額されるであろう。
高所得者には、非課税で、生活保護者は100%政府（と地方自治体）に巻き上げられる。金額は、生活保護が世帯単位だから、4人家族なら40万円である。
そうだとしたら、弱肉強食と言うべきか、金持ち優遇と言うべきか、すごい政策である。
但し、今までの例で、災害に関する義援金の扱いについては、全額を収入認定しないということも行われてきた。災害の場合は、事故から、日常生活への復旧その他補修や臨時出費もあり得るので、取り扱いに関する厚生労働省内部通達で処理可能であったが、今回のコロナウィルスは、収入減が主体であり、地震、津波、台風、洪水等とは異なる。
さあ、どうするのだろうか？法律に生活保護世帯についての扱いを定めるのだろうか？
1人10万円の給付を歓迎する声が多く聞こえる。しかし、この12兆円を超すバラマキは、経済格差・貧富格差を増大させ、日本を破滅に導くことになるように思える。
（1）所得制限はなく、高所得者にとっても非課税収入
この4月17日の日経記事 「1人10万円、非課税扱いに 給付のポイント」は、今回の10万円の支給は非課税にするとある。理由は、課税扱いの場合は、一時所得と解されることから50万円まで非課税であり、他の一時所得があった場合、複雑になると言う理屈である。一時所得なら50万円を超えても、税率は通常の2分の1だから、一時所得という扱いだけで、高所得者は優遇される。まして、非課税。所得制限がないから、高所得者でも申告をすれば、もらえる。それも家族の人数分。配偶者が働いているかどうかは、関係がない。ところで、安倍晋三さんは、申請をするのだろうか？個人情報だとして、開示されないと思うが。
（2）お金が天から降ってくるのではなく将来の税負担である
10万円の給付金は、高齢者のみならず、新型コロナでも収入が減少しない人にも支給される。例えば、年金生活者である。年金の減額はない。しかし、10万円の給付金の支給も受けられる。結局、誰が払う10万円かと言えば、若い働く人たちである。高齢者優遇で若者虐待の制度である。社会と産業が活動をする必要があるが、新型コロナで活動が阻害されている状態。阻害を取り除く、或いは阻害により収入減や産業活動の制限を受け、将来とも活動を持続すべきであるが、活動の持続が困難となっている事態の場合に、これを支援するのが本来の姿である。しかし、今回の 1人10万円の給付は、支援の名を借りたバラマキ政策であり、将来の貧富の差の拡大・更なる格差を社会に生んでいると思う。
（3）他国との比較
他国と比較して、ずば抜けた高所得者優遇政策をしたものだと思う。多分、こんな無策なことは、どこもしないと言うか、納税者が許さないと思う。
- 米国
年収7万5000ドル（約825万円）以下の大人1人に1200ドル。7万5000ドル以上あれば、減額され9万9000ドルでゼロになる。16歳以下の子どもがいれば、親に500ドル支給される。 参考
- 英国
ええこのTBSニュース は、労働者には賃金の80%を保障するとある。月2,500ポンド（約337千円）が上限。但し、条件が様々ある模様（この英政府のページ ）
新聞記事とは正確、公平、妥当というような基準で書かれていないと感じることは多々ある。この朝日新聞の記事なんかは、ヘイト何とかに近いのではと思ってしまった。
朝日 4月8日 京大病院95人一時自宅待機 旅行などの自粛要請守らず
「今年度から配属された医師や研修医ら計95人が、新型コロナウイルスの感染拡大により病院から自粛を求められていた飲酒を伴う会合や国内旅行をするなどしたとして、自宅待機になっていたことがわかった。」という報道に接すると、医師ともあろう者がと思ってしまう。
一方、京都大医学部付属病院の発表は、これ なんですが、「4月１日までの２週間の間に一回でも２人以上（家族での食事を含む）で飲酒を伴う外食をしたことがあるか等について自己申告を求め 、該当する場合には外食等の事実があった翌日 から１４日間を自宅 待機とすることで、感染リスクを徹底的にゼロに近づける措置を行いました。」 と言うことであり、それなら納得と思うのです。ごく普通にあるリスク管理の方法です。
京都大医学部付属病院の発表 には「なお、これらの研修医等の中に、新型コロナウイルス感染症を発症している者は１名もおりません。」との文章もあります。ことさら、他者を非難するような言動は好きではありません。
東京のデータでグラフを書いたので、本日はニューヨークのデータでグラフを書きます。
年齢区分が少し異なるが、比較のため東京都のグラフを書き換えると次の様になった。
東京都の方が、若い人の感染者数が多いと思える。日本の場合、高齢者ほど他人との接触度合いが少ないのかも知れない。尚、4月6日現在でニューヨークでの感染判明者数は68,776人、入院となった人数15,333人、死者2,738人である。百万人あたりの人数では感染判明者数は818.88人、入院となった人数182.56人、死者32.6人である。
東京都の人口が1395万人として、ニューヨークのこの百万人あたりの人数を掛け合わせると、 感染判明者11,423人、入院となった人数2,547人、死者455人となる。現在、東京都の感染判明者が1000人を越えた所であり、その10倍の感染者が出る可能性もあると言うことなのでしょうか。
高齢者の危険性が強調されすぎて、若い人たちへの注意喚起がおろそかになってはいけないと思う。
3月2日にこのブログ 「新型コロナウイルス感染者は中高年層に多い」を書いた。50歳代が一番罹患者が多いことの警告。しかし、 この時のデータは中国のChina CDC Weekly 2020からであった。今は、日本のデータも増加し、東京都福祉保健局が発表している4月5日迄の1033人の陽性患者の属性（このページ ）から分析が可能となっている。そこで、検査結果陽性患者数が一日で10人を常時越えるようになった3月23日以後の年齢階級別・男女別の階級グラフを作成した。
男では30歳代が一番多く、女では20歳代というグラフになりました。
若いから感染しないとか感染リスクが低いとかは言えないと考えます。一旦感染したら、他人に感染を拡大してしまう可能性もある。そんなこと皆分かっていると言われそう。このグラフを眺めることにより何かを感じて頂けたらと思います。
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