自民党総裁選

8月28日安倍首相が辞任意思を表明。本日のニュースは、次のようなことであった。

時事コム　8月30日　菅氏、自民総裁選出馬の意向　二階派が支持、追随の動きも―来月１７日にも首相指名

9月15日までに両院議員総会を開き、国会議員と都道府県連代表による投票で新総裁を選出することになるようだ。その投票数は国会議員394票と都道府県代表各3X47＝141票で合計535票の選挙と言うことのようである。

自民党という政党内の総裁選であり、外部の者が、批判するのは筋違いの面はある。しかし、米国の大統領予備選や党大会（Convention）の盛り上がりからすると、日本では、一部の人たちの動きと、それを取り巻く報道関係という図式以上にはなっていないと思ってしまう。

首相が辞任を表明した。速やかに、次の首相を任命する必要がある。首相任命は、憲法67条により国会の議決による指名である。第1党である自民党は、これに応えるべく、最短で総裁選びを実施しようとしている。それで良いのだが、国民から離れたところで、重要なことが決められていく感がする。IX、ICTの時代である。直ちに、スマホ・パソコン投票を実施せよとは言わないが、そのような方向も考慮し、多くの人が首相選びに参加できる方策を模索すべき時代に来ていると思う。自民党が、そのような方向に向かったなら、多分他の政党もそのようにせざるを得なくなるはず。いや、現在の野党が、率先して党員の意見をくみ上げ、党首や党幹部の人選に党員の意向が反映されるような動きになって良いように思う。

むなしく思える球磨川の治水

次の様なニュースがあった。

朝日　8月25日　川辺川ダムあれば「水量4割減」　7月豪雨で国交省試算

一方で、次のニュースもある。

熊本日日新聞　8月27日　「ダムありき」議論やめて　球磨川流域の建設反対派、被災者ら

別のニュースとしては

熊本日日新聞 8月26日　 川辺川ダム「選択肢の一つ」　蒲島知事「白紙」から転換

知事の発言や態度をどう評価するか、私は追いかけていたわけではないので何も言えないが、2008年4月16日の知事就任記者会見の抱負がここ にある。言えることは、12年間進展がなかったと言うことなのだろう。反対派のダムの緊急放流のリスクとは、何を考えている人たちなのだろうと思ってしまう。ダム緊急放流とは、流入量が異常に増加したことに対応し、河川流量を下げるためのダム放流だが、相当異なった意味になってしまっている。

朝日の記事が述べている「最大水量を約4割削減できたとする試算」とは、8月25日開催の資料（これ ）の説明資料（3/3）の次のページと理解する。これを見て、川辺川ダムが万能だとは思えないはず。しかし、ないよりまし。他の対策（例えば、降水予測や増水予測、通報体制・・・）と組み合わせて良いものを作り上げていくことが重要と考える。

日本を救った玉音放送

玉音放送から75年。録音ではあるが、「茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク」と天皇が「なんじ臣民」と国民に語りかけた。戦前の日本において、天皇が国民に対し直接語りかけることなど、あり得なかった。歴史的な8月15日である。玉音放送のNHKアーカイブスはここ にあります。

三上智恵氏の「証言　沖縄スパイ戦史」を読んだ。衝撃的内容である。太平洋戦争において日本国内で唯一戦場となった場所。戦場となることの意味は何であるか。32軍司令部・沖縄守備軍最高指揮官牛島と参謀長長の自決の6月23日に沖縄守備軍の指揮系統は消滅したが、沖縄戦が終了したわけではない。戦争を終わらせること。戦闘を終わらせることは非常に難しい。

イラク戦争を考えてもそうである。フセインを捕らえて、イラク戦争は終わらなかった。ISISとは何であるのか？昨年、中村哲医師がアフガニスタンで亡くなった。同じ民族同士が憎しみあい、殺しあう。

沖縄戦の頃、それ以後も、本土決戦を唱えていた人や不敗の神国日本を固く信じていた人は多くいたと思う。本土決戦となったなら、大きな不幸は生まれていたはず。沖縄戦司令部消滅の6月23日は、ドイツ降伏5月8日から1月半後である。勝ち目がない戦争をしていた。

「負けた」と言えば、戦争は終わる。有利な条件で負けられないかとするから、外交で・・・・との発想になる。国内的な問題もある。そういった国内的な問題を含め本土決戦派をも何とか説得する方法として玉音放送は最高の切り札だったと思う。その点に関して天皇と当時の日本の指導者に感謝をしたい。

原発問題

朝日新聞が次の記事を掲載していた。

8月9日　朝日　原発安全対策費、５．２兆円　対テロ施設、膨張　安価、揺らぐ前提

会員記事となっているが、無料登録で読むことが出来た。しかし、記事は次の文章で締めくくられており、結論がはなはだ変に思える。

政府は１５年に、３０年時点の電源別の発電コストを検証。原発は１キロワット時あたり「１０・３円以上」で、水力（１１・０円）や石炭火力（１２・９円）より安いとした。ただ、安全対策費は１基約１千億円が前提で、１千億円増えれば０・６円高くなると想定している。膨張を続ける安全対策費が「低廉で重要なベースロード電源」とする原発の位置づけにも影響を及ぼす可能性がある。

まず、原発の発電コストが高いというのは、世の中の常識と思うが、常識に反したことが書いてあり、驚いたのである。福島事故前において、多くの人が 原発に幻想を抱いていた時代があった。あの頃の感覚を今に持ち出しているように思える。

原発の安全対策費用が莫大なのは、誰もが知っている当然の話。原発とは、放射性廃棄物の塊である。100年-200年という期間の監視が必要である。テロリストに占拠されずとも、テロリストからの脅しはあり得る。必要なことは、将来にわたり、幾らの出費・費用が必要であるかを検証することと考える。そして、それを国民が、どのように負担すべきかも検討する。電気代？税金？過去の政策の失敗は、将来に大きな負担・費用をもたらすのである。