電力市場に政治は介入してはならない

1月12日のこのブログ に20倍の高値取引を書いたのですが、電力市場に、政治が介入するようなニュースがありましたので。

1月29日NHK「新電力」の料金高騰懸念で支援策 梶山経産相

新電力から電力供給を受けているユーザーで市場価格連動性となっている契約を結んでおられる方もいる。どの程度の数なのかは、企業秘密として公開されていない。しかし、そのようなユーザーでも、電気供給を受けられなくなることはない。何故なら、電線でユーザーにつないで電力供給を行っているのは、新電力ではなく、一般送配電事業者10社です。

電力消費が予想より増加すれば、増加分の火力発電の燃料を追加調達しなければならない。水力は、降雨量が発電量を決めるのであり、太陽光も日照と設備なので、需要への応答はできない。LNGを新たに調達と言っても、長期契約での取引が多いこと、輸送には専用のLNGタンカーが必要であること、そして貯蔵にはLNGタンクが必要である。しかし、それでもLNGの調達は必要であるので、スポット物を購入せざるを得ない。その結果が、次のニュースです。

1月25日　Gas to Power Journal : Japanese utilities buy expensive spot LNG as they need to restock

全文は読めないが、東北電力と九州電力は2月末頃渡しのLNGを百万BTUあたり35ドル-40ドルと言う高値で購入しているようであると報じている。長期契約で10ドルのLNGなのです。東北電力と九州電力の2社だけではないはず。LNGを高値でも購入して、供給義務を果たすことに尽力する企業を賞賛してよいと思います。

1月12日時点ではkWhあたり200円と言ったすごい電力取引所の価格だったのですが、今週になって下がり初め、1月29日は8円程度に落ち着いてきました。需要と供給、それと取引価格は冷静に考えるべきであり、政治が介入することは避けるべきです。